1955-10-14 第22回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
ただいま言われたような新生活運動に関する委員会のようなものとか、あるいはただいま指摘された防衛庁の顧問制度とか、あるいは法務省のただいま申し上げましたような治安問題懇談会といったような、あるいはまた大蔵省で設置した財政経済懇談会ですか、といったようなものがわずかにできたにすぎないのでありまして、むしろ日本民主党としては、この種委員会をなるべく整理して、そうして少くしようと、従って新規に起す委員会は、
ただいま言われたような新生活運動に関する委員会のようなものとか、あるいはただいま指摘された防衛庁の顧問制度とか、あるいは法務省のただいま申し上げましたような治安問題懇談会といったような、あるいはまた大蔵省で設置した財政経済懇談会ですか、といったようなものがわずかにできたにすぎないのでありまして、むしろ日本民主党としては、この種委員会をなるべく整理して、そうして少くしようと、従って新規に起す委員会は、
最近内閣に持たれた経済懇談会のごときものを法制化する意図がおありになるのか。現在の十七名の人よりなる経済懇談会の任務、性格はいかようなものでございますか。 三十年度予算編成大綱について大蔵大臣及び関係大臣に伺うのでありますが、この予算の大綱については、先ほど来津島議員から、るるいろいろとお話があった。
我が班は県主催の下に徳島、高知両商工会議所所属議員連とそれぞれ経済懇談会を開いて相互に意見の交換を行なつたのでありますが、その際徳島での場合における中央に対する要望の一つとして、過般の国会において実現を見た輸出振興積立金制度に基いて行われる貿易免税に関し、輸出業者及び輸出品製造業者だけに限られているのを、輸出業者の下請諸工場にも適用して欲しいこと、現在でも染色業者にはその恩恵があるから賃織業者にも均霑
ただいまアジア経済懇談会等をつくりましていろいろ研究しておりまして、ただわれわれのやり得る二とは、そのいろいろな人が行つていろいろな計画を立てておるのであるけれども、その中でこれは健全な事業であつて、しかもインドネシア側に——ほかの国にもそうでありますが、相手国に十分役に立つて、また将来日本の方にも利益をもたらすものであるという判断ができましたら、その事業なり計画には、たとえば開発銀行なり輸出銀行なりを
○国務大臣（岡崎勝男君） 今総理がお話になりましたように、この親善関係を如何に具体化するかということにつきましては、我々今仮にアジア経済懇談会という名前を付けまして、各方面の権威の人をお願いしまして、毎週研究を続けております。その結果、具体的な措置も来月あたりからできるであろうと予想しております。
アジア経済懇談会というようなものも外務省につくりまして、その方の専門家の意見を聞きながら、ただいま準備を進めております。
思いますが、政府におかれましても或いはアジア経済懇談会であるとか、或いは貿易振興懇談会であるとか、その他の点に大いに対策を立てておられることでありますので、官民一致してこの点に対する努力を続けて行かねばならん、かように思つております。
アジアの経済懇談会というものをつくつておりますが、これは単なる懇談会でありまして、何ら権限もない非公式のものであります。移民の審議会は、審議会とするかどうかは別といたしまして、お話のようにできるだけこれは正式なものにいたしたいと考えておりますので、いずれにしても何かつくることは必ずつくるつもりでおりますが、そういう意味で今考慮中でありますから、ひとつ御了承を願いたいと思います。
同時に日本の貿易が非常に物価が上り、殷賑のように見えておりますのに、資料では戰前の僅か五割程度で、やはり業界の実態は非常に不況でございますので、海の国としての日本はやはり国際会議へ出て視野を広める、何事にも一利一害はあろうが、多数の人が出席することがよいのではないかというふうに判断するに至りまして、有志が集つた国際経済懇談会というのができました。
○志田委員 この日米経済協力の受入れ態勢が具体化されて行きまして——現在は日米経済懇談会のようなものがあるようでありますが、これが具体化されて、たとえば大量の注文を受ける親工場、下請工場、かようなものがスクラムを組んでフルに運転するようになりました場合におきまして、その結果は現在ございまする事業者団体法と抵触するようなおそれはないかどうか。
講和とともに政治問題でなしに経済上の協力も推進すべきじやないかというふうに考えまして、もうすでに御承知の方もあるかと思いますが、日米経済懇談会というものを組織いたしました。私その副委員長を承つておるのでありますが、ところがその後実際に経済協力が進んで参りまして、今日ではその懇話会の中で委員会が第一から第五委員会までできております。事柄が機密を要するものが多少あります。
そしてそれぞれの施設をフルに使うというようなことも企図して、日米経済懇談会というような今お話のようなものができておるとしますと、この結果事業者団体法に抵触しやしないかという危惧を持ちますけれども、そういう点についての御検討はございませんでしようか。
これは以前のことでありまするけれども、北海道の炭鉱における稼働時間は五時間と一三分であつたり、以前の関西において開かれた経済懇談会でも以前の政府があけすけに発表された自由労働者の稼働時間は五時間ぐらいというような発表を聞いているのであります。現在の日本の情勢から考えて、こういうようなことでは到底再建はむずかしいのじやないか。
例えば元ありました大東亜省が、終戦の後で昭和二十年八月十七日でありまするが、東亜経済懇談会に相当多額の補助金を出しております。ところがその時は最早終戦後でありますし、又諸般の事情から申しまして、東亜各地との連絡かうがない。
○鈴木憲一君 只今の東亞経済懇談会の問題も前に私もお尋ねしたのでありますが、その際にも当初と非常に際りまして、手続上或いは金額上非常に遺憾な点があるというふうに率直に認められておりまするし、又檢査院の方でも二十五万円は行き過ぎであるけれども、その後の実情から見れば今早刻どうこういうようなことにも考えておいでにならんようでありますので、一番最初質問しました私としますと、檢査院の方と外務省の方と、大金でもありませんので
○主査（太田敏兄君） 私から外務省の政府委員の方にお尋ねしたいと思いますが、東亞経済懇談会の事業補助金の問題で、事業補助金の十五万円の中を五万円を返還した後の十万円の問題でありますが、これに対して会計檢査院の方では妥当の措置と認めないと言つておるのでありますが、政府の弁明書では、詳細に檢討を越えた上、右の金額を妥当と認めて措置したとありますが、会計檢査院ではこれを妥当と認めていない。
○主査（太田敏兄君） 外務省の委員の人にお尋ねしますが、東亞経済懇談会のその後債務を引継いだものは、日本商工経済会でありますから、若し補助金を返さすとすれば、この債務は、日本商工経済会が負担することになりますか。
次に私は大東亞省の東亞経済懇談会ですか、これに対しまして、この前の際の政府委員の方の説明によりますと、誠に遺憾に思つておる点があつたのでありますが、本日特にその点に対して遺憾の意を政府委員から表されたために、大体諒としなければならんと思つてはおりますが、併しながらこの大東亞省は現在外務省の中に息ついているようなものでありますし、東亞経済会は商工会議所の方に引継がれて、組織とか形とかはおのおの違いましも
○政府委員（下田武三君） 先日の分科会におきまして、外務省所管になつております元の大東亞省所管の経費のうち、東亞経済懇談会の補助金の件に関しまして会計檢査院の批難事項がございまするが、その批難事項に対しまする外務省の見解を御説明申上げたのでございまするが、多少申落しましたことがございますので、本日補足さして頂きたいと存ずる次第であります。
○鈴木憲一君 尚この点につきまして返済金を決定する場合に、勿論経済懇談会の会計を一應檢査というか見せて貰つた上に決定されたのであるかどうかということを……。
○山本（猛）委員 大体御回答によりまして了承いたしましたが、実例をあげて申しますと、今社団法人で許されております貿易団体は、日本貿易会、社団法人の貿易経済懇談会、この二つに大体なつておるようであります。この団体をつくりました実情を例に引いて申し上げますと、日本貿易会は四団体が統合してつくられるに当りましては、貿易庁は最大なる支援を与えた。