1973-07-05 第71回国会 参議院 内閣委員会 第18号
あるいは私傷病でなくなられた遺族年金といいますか、そういう点についても最低保障がないということになりますと、これはやはり相当重大な問題になると思うわけでありまして、今日、日本は一億総危険地帯に住んでおると、こういうふうに言われておるわけでありまして、そういう意味では最低保障額というのは当然取り入れられてしかるべきだと思うわけであります。
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1973-07-05 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
そこで、現行法のたてまえでは、公務上災害と私傷病の二本になっているわけですね。私傷病は、結核性疾患とその他の疾患とに分かれているわけですよね。これに今回の改正で、公務上災害と、私傷病と、通勤途上災害の、いわば公務災害が三本立てに災害補償法でなったというふうに私ども思っているわけです。
1973-07-05 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
○植弘政府委員 従来、通勤の場合には、公務に当たらない、単純な私傷病として措置されたわけでございます。したがいまして逆に言いますと、私傷病の中にございました通勤を、給付といったような面、補償といった面で公務災害に準ずるように引き上げたというふうに御理解いただいたらいかがであろうかと思います。
1973-07-05 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 私傷病ですか。私傷病のその他ですか。
1973-06-05 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○尾崎政府委員 私傷病と申しますのは、公務的じゃなくて私的な傷病という意味合いで申し上げておりまして、公務的じゃないという概念で考えておるわけであります。
1973-06-05 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
午前中の回答を伺っておりますと、結局、私傷病並みの扱いをするというふうに聞いたのですが、私は、このような不当なばかげた措置というものをとらずに、公務災害並みの取り扱いをすべきだと思うのです。これはもう大出議員との間に問答が繰り返されておるわけでありますが、私傷病の場合は、給与法に基づいて、休日、日曜日を含んで九十日以内、俸給を減額しないで病気休暇をとることができる。
1973-06-05 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○木下委員 それでは伺いますが、私傷病の場合は、その扱いというのは公務災害の場合に準じておるのでしょうか。質問わかりますか。私傷病の場合にどういう取り扱いをするか。これはちゃんとした制度があるわけでありますが、私傷病の場合には公務災害としての扱いに準じているのですか。
1973-05-11 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それから、出かせぎ中に不幸にして、けがまたは疾病にかかられましたような場合には、その負傷、疾病が業務上のものであります場合には、これはどんな短期の方でありましても、労災保険が適用されておりますので、その療養費あるいは休業費は保険から出るわけでございますが、これが業務上の災害でなくて、私の私傷病であります場合には、ただいま先生がおっしゃいましたように、日雇い健保あるいは国保といったような問題になるわけでございます
1973-04-17 第71回国会 参議院 内閣委員会 第7号
しかし、こういう具体的に部分的に取り上げてみましても、まあ公務外の私傷病、それから公務外の傷病・死亡、これは年数によって全部適用されているのですよ、病気して死んでも。ですから、それと比較しますと、これは珍妙にならざるを得ないのですね。ですから、雇用関係が違うとおっしゃっても、それではなぜ勤続通算がなされているのか。二十年、三十年勤続通算されているのです。
1973-02-27 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
それから一たんかかりました者に対しましては、むろん重い者は入院、それから加療というようなことでございますが、これも従来の私傷病ですと休暇をとって病院に行くというふうになっておりますが、この病気に対しましては勤務時間の差し繰りとかいうようなことも考えまして、休暇をとらずに病院に通えるというような措置を講じておるところでございます。
1972-09-12 第69回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
それ以外になお、退職手当の問題あるいは私傷病の問題、公務災害の問題あるいは休業補償制度の問題等につきましても、いろいろとただいま検討しているところでございます。
1972-06-08 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
○角屋委員 現実に国有林労働者の処遇の状況を見てまいりますと、いわゆる月給制職員、それといわゆる常用あるいは定期の作業員等との関係を見ますと、賃金、期末手当等でもやはり相当な開きがございますが、同時に、たとえば冬営手当とか現場手当、別居手当あるいは私傷病手当、公務災害補償、退職手当あるいは年次休暇、休日休暇、こういういろいろな問題について、やはり定員内と定員外では相当な処遇の差がございます。
1972-06-08 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
○角屋委員 そこで、結局、先ほども御指摘の私傷病手当、公務災害補償、退職手当、これを定員内、内員外のバランスをとるということになりますと、定員外の差別処遇の是正のためには約三十億程度所要経費が必要になるだろう、こういうふうに思っておりますが、所要経費の問題を含めて、今後これはどういう手順で実現の方向に進めていこうとするのか、さらに御答弁を願いたいと思います。
1972-05-23 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
それから、各労働協約の形で臨時的に二回ばかりやっている先例が、さっき私、たいへん皆さんが苦心をされているあとがあると申し上げましたが、これらは恒常的にやはりひとつ労使間できめられるような形に進めていただきたいと思っておるのでありますが、時間がございませんから並べて申し上げましたが、私傷病あるいは公務災害の賃金の補償、これは月給制なら一〇〇％であります。ここらのところも問題点であります。
1972-05-18 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（渡邊健二君） 医師の指定の問題、いろいろな問題を含んでおると思うわけでございまして、たとえば、就業規則で定められている一般の私傷病の場合の病気休暇の取り扱い等につきまして、使用者が指定する医師の診断書を提出することを就業規則で規定するというような場合につきましては、これは就業規則の適用の問題でございまして、基準法違反云々の問題ではないわけでございます。
1972-05-18 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（渡邊健二君） 私傷病の取り扱いになりますと、別に基準法上、そういうあれがございませんので、会社が就業規則等で労使話し合いの上で、しかるべき取り扱いをいたしましても、それが世の常識に非常に反していなければ、別にどうこうということはないわけでございますが、ただ、業務上につきましては、先ほども申しましたように、これは客観的に認定されますれば、就業規則の規定いかんにかかわらず、業務上の疾病として
1972-04-11 第68回国会 参議院 文教委員会女子教育職員育児休暇制度に関する小委員会 第3号
それから災害補償法の関係では、先ほど御質問がございましたように、平均給与額を算定するときの除算の方法がございますけれども、その中には、私傷病による休暇、そういうものは除算の対象にはなっておりません、産前産後の休暇等は入っておりますけれども。そういうような現行の規定になっております。
1972-04-11 第68回国会 参議院 文教委員会女子教育職員育児休暇制度に関する小委員会 第3号
休暇の場合は、昇給期間の六分の一相当期間以上私傷病で休んだ場合には昇給は延伸するということになっております。 それからいまの復職時調整でございますけれども、それは三分の三まるまる通算する場合もあれば、たとえば結核等で休職になっている場合には二分の一以下の調整とか、そういうように事由によって調整の割合というのが違っております。
1972-04-11 第68回国会 参議院 文教委員会女子教育職員育児休暇制度に関する小委員会 第3号
○説明員（飯野達郎君） ただ、いま申し上げましたように、私傷病で昇給期間の六分の一相当期間以上休んだ場合、病気休暇をとった場合には、昇給を延伸する。要するに、一年で昇給するところを一年半で昇給するというようなことに相なります。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
——私傷病手当は大体において定員内一〇〇％、定員外の人は、私の手元にある資料によると、引き続き四日以上病休のときは三日だけ、常用は八〇％から六〇％、それから定期は六〇％から四〇％、こういうようになってずっと差があるようですが、これはもう改正されているんですか。私の資料、これは古いんですか。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○福田（省）政府委員 御指摘のように、ただいま私傷病につきましては常用等につきましては共済組合——期につきましては同じように若干の差がついております。これらにつきましてはやはり御指摘のように今後重要な問題として十分研究してまいりたい、かように思っております。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○島本委員 これは公務災害補償の場合と私傷病手当の場合は別にしているでしょう。公務災害の場合には、これは七割ですよ。これは何ですか。国公法上の非常勤職員といわれる常用や定期の人たちは、七割ですよ。そうでしょう。ところが月給制の人たちの場合は全額です。けがしても病気してもはっきり差があるのです。私傷病の場合なんかだったらずっと違っている。
1971-12-02 第67回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
片や私傷病、結核で病気休暇になった人、あるいは休職になった人、これが二分の一以下なんです、現在。それから、結核でない私傷病による病気休暇、病気休職は三分の一以下ということになっておる。公務外の行くえ不明の場合も同様というようなことで、大体いままでわれわれのほうでランクがきまっておりますので、そのランクに合わせて考えますと、この三分の二というのはほどほどのところだ。
1971-05-17 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
五年がいいのかあるいは厚生年金並みに六カ月がいいのか、あるいは一つの考えとして、非公務の私傷病関係の廃疾年金が一年になっておりますから、その辺まで、共済制度としては最低限一年というほうをとったらいいのか、若干まだ最終的な調整ができかねましたので、今国会には提出ができなかったわけでございます。
1971-05-13 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号
給付にいたしましても標準報酬にいたしましても違うものでございますから、これをそのまま持ち込むことは必ずしも妥当ではないと私は思っておるわけでございますけれども、ただ、私のほうの地方公務員共済制度の中に、きのう申しましたように、私傷病の廃疾の場合に一年以上という期間の資格がございますので、その条件に合わすのが一つの方法ではないだろうかということから、昨日試案として申し上げたのでございまして、これも関係
1971-02-24 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
それ以外の疾病では、歯牙酸蝕、これは酸によって歯がおかされるものでございますけれども、四十三年に九件、四十四年に十六件、四十五年に九件、その他の私傷病としまして、腰痛、それから挫創というようなものがございますが、これはおのおの四十二年が十八件、四十四年が八件、それから四十五年が二件というふうになっております。
1970-07-10 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
私傷病扱いということになっております。
1970-05-06 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
はいろいろ斯界の権威者の御意見を伺って、産業医学に関する総合的な研究機関を設けたいと考えておりますが、そこでは毒物に対する試験を行なうような設備もぜひ設けたい、新しい藤物に対する試験検定をするようなものをぜひ設けていきたい、かように考えておりますし、当面私どものやっておりますものとしては、日常の監督指導の強化だとか、あるいは労働衛生モニター制をとっておりまして、そういう方からの情報の提供、あるいは私傷病統計
1970-04-28 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
○古寺委員 ボーナスはぜひただいま大臣の御答弁のように含んでいただきたいということを御要望申し上げるとともに、ただいま私が質問申し上げましたのは、私傷病によって三カ月の間に十日なりあるいは一週間休みますと、その分低くなるわけでございます。その点についてこの算定方法を変えなければ、たまたま病気で休んだ三カ月でもって計算されますと、非常に平均賃金が低くなるわけでございます。
1970-04-28 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○和田（一）委員 その休業補償についてですけれども、この災害補償のほうは、いわゆる公務災害で百分の六十、ところが共済組合では、いわゆる私傷病で百分の八十、こうなっているわけですね。ここで大きな差がある。労災が百分の六十ということだからだと思いますけれども、そのことについて、どうなんでしょうか。