2014-04-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
公正取引委員会といたしましては、今後とも、入札談合を含む独占禁止法違反事件に対しましては厳正かつ積極的に対処するとともに、入札談合の未然防止のための取組につきましても積極的に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
公正取引委員会といたしましては、今後とも、入札談合を含む独占禁止法違反事件に対しましては厳正かつ積極的に対処するとともに、入札談合の未然防止のための取組につきましても積極的に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千四百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千五百万円を計上しております。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ八十名の事業者に対し、総額二百二十九億七千四百九十一万円となっております。
なお、一般論でございますけれども、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行うためには、証拠を十分に収集して違反行為をきちんと立証する必要があるということで、独占禁止法違反事件に係る調査につきましては、やはり相応の時間、最近を平均いたしますと一年余りかかっているという状況でございます。
○麻生国務大臣 基本的に、消費税というものは、これが転嫁できるようにいろいろな形で、考え方によったら独占禁止法違反じゃないかと思うほどいろいろな御意見が出る中、価格転嫁をするということを決めて、事はスタートをさせていただいております。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ八十名の事業者に対して、総額二百二十九億七千四百九十一万円となっております。
本法律案は、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取のための手続の整備等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、審判制度の実績及び同制度の廃止を決定するに至った経緯、第一審を行う地方裁判所を増やす必要性、行政調査段階における手続保障の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員御指摘の東京電力及び関西電力がそれぞれ発注いたします鉄塔を通じる送電事業を行っております、架空送電工事と申しておりますが、この工事、それから地中ケーブルによります送電を行います地中送電工事、これらの工事に関する独占禁止法違反被疑事件につきましては、独占禁止法の規定に基づきまして審査を行ってきたところでございます。
また、独占禁止法違反の行為につきましては、排除措置命令、課徴金納付命令といった措置が命ぜられることになりますことから、行政執行上も中立性、独立性が必要とされるところだと考えております。
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
本案は、平成二十一年に成立した改正独占禁止法の附則に明記された、審判制度を全面にわたって見直す規定についての検討結果及び同法案に係る附帯決議を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の措置を講じるものであり、その主な内容は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止し、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等について、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、公正取引委員会が排除措置命令等
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
委員御指摘の独占禁止法基本問題懇談会の報告書、これは平成十九年六月に内閣府で公表されておりますが、それにおきまして、審判制度については、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独占禁止法違反事件の大部分を占める入札談合事案に関する実効的予防策の実施状況を踏まえつつ、事前審査型審判方式を改めて採用することが適当との結論が示されております。
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、今回の独占禁止法改正法案におきましては、裁判所における独占禁止法違反事件の審理に係る専門性の確保のために、公正取引委員会の処分に係る抗告訴訟等につきましては、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中することとしております。
それでは、引き続きまして、運賃規制についてお伺いしたいと思いますが、法案では、特定地域、準特定地域では国土交通大臣が運賃の範囲を指定することとし、事業者はその範囲内で運賃を定め、届出をすることとありますが、協議会において運賃の合意をした場合、過去の新潟の例もありますので、独占禁止法違反となるのか、お伺いをいたします。
それから、十八歳に満たない子供であれば、児童ポルノ禁止法違反というのが考え得るわけです。それから、刑法百七十五条の、今は舌をかむような名前になりましたが、わいせつ物に関する罪、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪等々も成立をする。したがいまして、大体現行で対応できるのではないかと思っております。
第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千六百万円を計上しております。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検挙件数は二千二百九十一件で、前年より六件減っています。これは、年々減少している児童買春が前年の八百四十二件から六百九十五件に減少したため総数を引き下げたもので、児童ポルノは増加が著しく、前年の千四百五十五件が千五百九十六件となり、過去最多を記録しております。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件二十一件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ百十二名の事業者に対して、総額二百三十九億七千百五十一万円となっております。
地下にケーブルを通す地中送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は、十三日、独占禁止法違反、不当な取引制限の疑いで、両社の関連会社の関電工、きんでんなど、約三十社に立入検査に入ったとの報道があります。
○杉本政府特別補佐人 電力会社関係で過去に法的措置をとった独占禁止法違反事件は、平成二十二年一月の電力会社発注の電力用電線等に関する受注調整事件がございます。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件二十一件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ百十二名の事業者に対して、総額二百三十九億七千百五十一万円となっております。
公正取引委員会の方では、こういった観点から、講習会の開催等によりまして下請法及び独占禁止法の周知徹底や、優越的地位の濫用に関する独占禁止法の考え方の策定、公表を通じまして違反行為の未然防止、これを図る一方で、下請法違反行為については勧告、公表を行って下請事業者の利益回復を図るとともに、独占禁止法違反行為につきましては排除措置命令、課徴金命令を行うなど、厳正な法執行に努めているというふうに理解しております
入札談合は、独占禁止法が禁止するカルテルの典型的事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つであるが、これを防止する先陣に立つべき国土交通省の職員が入札談合に繰り返しかかわったことは、まことに遺憾であります。 よって、以下、二つの質問をいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 公正取引委員会は、新潟交通圏のタクシー事業者二十七社のうち二十六社が平成二十二年の三月に実施した運賃の値上げについて独占禁止法違反であるとして、平成二十三年十二月二十一日、課徴金納付命令等を行ったものであります。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 平成二十三年十二月二十一日に課徴金納付命令等が発出された際に、各社ごとの減車割当て台数等について事業者間で繰り返し話し合っていた行為が認められたとして、独占禁止法違反となるような行為を今後行わないよう注意する旨の文書が発出されたということは承知をしているところであります。