1951-08-22 第11回国会 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 政府は石炭手当を法律のきめるところに従いまして出すよりいたし方がないのでありまして、法律には石炭をやれということはないのでありまして、石炭代を渡すように、それから税金も所得税法には特に石炭手当だけ減税するというふうな規定がございませんので、何ともいたし方がない次第でございます。
○菅野説明員 政府は石炭手当を法律のきめるところに従いまして出すよりいたし方がないのでありまして、法律には石炭をやれということはないのでありまして、石炭代を渡すように、それから税金も所得税法には特に石炭手当だけ減税するというふうな規定がございませんので、何ともいたし方がない次第でございます。
そのためにいろいろ石炭代その他の経理内容の問題が出て来たわけであります。根本はこの外資導入のためであつたということは、いまさらここで争うまでもないと断定して私ははばからないと思います。しかしながら外資導入はすききらいの問題ではありません。私どもは外資のすききらいを言つてはおりません。場合によつては外資も大いにけつこうであります。
これは石炭代がどうであるとか、減価償却がどうであるとか、いろいろありましようけれども、それはりくつでありまして、結局は値上げによつて、あなた方の立場から言つて改善して、これで外資を導入する。今のままではかつこうがつかない。
この経理の回復が十分、十分でないということを議論するのは、今日まだ早うございますが、ともかく一応の道理に基いてやりましたので、外資ばかりではなくて、これによつて幾らか払込みができるようになるのじやないか、あるいは国内社債等もできるのじやないか、それをしない限りは、もう毎日の石炭代にも困るし、またサービスもできない状態になつておりましたわけで、これをもつてただちに、外債に直結して外債そのもののために値上
これがためかえつて東京、名青嵐等の地方より転任すれば、手当が約一割減少するという状態で、転任の時期によつては、冬期に赴任しても石炭代の支給を受け得ないというがごとき不合理な制度が現行されておるのであります。また国家公務員のための国設宿舎に関する法律のため住宅が得がたく、従つて予算も定員もあるにかかわらず、実際には赴任させることができないという矛盾もあることがわかりました。
地帶間の需給をできるだけ均衡化するように融通を行い、又これが融通料金の決定と水火力調整金の調節作用によりまして、現行の地域差を拡大しないという方針を極力採用しておりまするのと、需給の不均衡な現状の下におきまして火力料金制によつて需用の抑制を図ると共に、電気事業者の電源の増強が経済的に可能となるように算出されておりまして、電気事業全体として火力料金制によつて石炭代を調逹し得るという想定に立つものなんでございます
○栗山良夫君 それでは伺いますが、五百五十万トン、マイナス四百三十万トン、百二十万トンの石炭代がどれだけ電力料金に影響するかお知らせを願いたい。
それから石炭代につきましては、私の方で最近の石炭の価格をいろいろ調べてみますと、それから今後或る程度値上りということも予想いたしまして計算しますと、六千百カロリーで四千五百円程度というふうに私の方は見ておるわけであります。
三十六億ものものがあつたが、それも渇水期で石炭代に使つたとか何とかおつしやるでありましようが、日発とか配電会社というような大きな公益事業においては、そういうことをおやりになつても、経理上一向さしつかえないものかどうか。これは松永さんからお聞きした方が適当であろうかと思います。
で経理上具体的の問題としては償却の問題、或いは建設の問題であるとか、或いは修繕費の問題であるとか、石炭代の問題であるとか、こうした問題がその大部分のウエイトをなしておるということは我々の了承するところであります。一般大衆、消費者間においては、日発から九分割になつて、今日機構が非常に重複し又増加しておる。これに伴う人件費が給與ベースの改訂以外に余分にかかつておる。
先ほど申上げました償却の考えかたと、石炭代の織込み方の考えかたは、消費者側の利益を無視していることについてはどうか……。
○山川良一君 私がお尋ねしたのは、償却と石炭代の考え方について需用者の利益を研保するという精神は一つも入つていないように受取れるが、どうですかということをお尋ねしたのですが、満足な答弁は得られないようで、依然として私は消費者の利益を確保するという意味が、石炭代の織込み方、償却の考え方にはないように思いますので、その他の方法もそんな考えで進むのじやないかというとを心配いたしますので、どうぞ私の申上げたこともよく
この石炭の消費量の増加並びに石炭単価の高騰を考慮に入れますと、九州におきましては石炭代が相当の値上りとなる次第でございます。従いまして、総括原価の面から一応必要最小限度と思われまする値上率を算定いたしてみましたところ、九州におきましては八六%の値上げをしなければならないという試算が一応出て参つたわけでございます。併し私どもといたしましても、合理化の余地のあるところはできるだけ合理化をしよう。
これを採用いたしまして、下期の分には石炭とその他の項目をくみまして値上りを約一二%の値上りと見まして、そうして四千二百五十円程度の石炭代と見まして、これは年間平均いたしまして、四千円余、こういう事情でございます。でそのとりましたベースになります現在の炭価は九州において実際の炭価でございますので、他の地区と比較して差等の生ずることはないと考えております。
今度の値上げの骨子をなしておるのは、言うまでもなく石炭代並びに償却費、修繕費というようなところが中心になつておるのはもう明らかになつたわけでありますが、償却の場合に、十一日の聽聞会における各界の代表の意見に徴せられましで、先ほど松本委員長は修正をしなければならない点があろうということを言明されたということでありますが、その中心は、やはり償却にも関係すると思うのであります。
○郡説明員 私ども原価の形成をいたします場合、先ほど石炭代の話が出ました、また今澄さんのお話にもありましたが、これらについても十分検討の余地があるだろうと思つております。減価償却についても物価全体を安定いたします上から、政策的な考え方を加えて行かなければならぬということも考えております。
すなわち電気料金の原価であります、たとえば石炭代でありますとか、あるいは鉄の価格をいかに見るか、あるいはセメントの価格をいかに見るかというような問題につきましては、その点につきまして最も精通しておるのは物価庁でありまして、今後石炭の価格がいかになるであろうか、またいかになるべきか、あるいはセメントの価格がいかになるべきかというようないろいろの問題につきましては、最も物価庁が詳しく知つておるとわれわれは
そこである程度どうしても上げなければいけないのじやないかという点について、現在の料金の中に織り込んでおります原価、それからその後の状態につきまして簡単に申し上げますと、大きな問題としましては、人件費、石炭代、修繕費、減価償却、これ以外に自家発の費用をいかに見るかいう問題が大きな問題として残るかと思うのですが、給料につきましては、現在の料金、これは基準料金でありますが、基準料金の中に織り込んでおりますのは
物価庁の専門家も見てくれた数字でございますので、ただいまあなたの述べましたその後の電力代、その他もかわるということも予想されないこともございませんが、最近における物価事情——石炭代、コークス代、電力料金、そういうものを前提といたしました場合に、さような査定の数字が出ておるわけでございます。
現在といえども昨年あたりまあ豊水、出水の関係がありますけれども、数字が違えば訂正願いますが、三百何万トンというのが或いは四百万トンはかりが二十六年の計算では約六百一万トン、或いは六百五十万トンを処理しなければ、この全体のピークを押える、冬の足りないのを間に合せる、もはや水力の全部の可能出力を全部、三月四月になりますと水が十分あるにかかわらず、未だに石炭を或いは三十億万或いは二十六億万という石炭代を拂
それから石炭代につきましては、現在の料金の基礎としましては、トン当り三千八百二十円でありましたか、組んでおるのでありまするが、現在同じカロリーで少くとも四月の値段を見ますというと、四千三百円程度、又最近、又今後におきましては、恐らくそれよりも上りこそすれ、下る見込は大体ないのじやないかというようなふうにも聞いておりますので、石炭代につきましても、今申上げましたように、その間に相当の開きがあるのじやないかというふうに
○鈴木清一君 私の聞く場所がちよつと違つておるのかも知れませんが、先ほどの菊川君の石炭代の問題に対しましても、六千五百カロリーの六百五万トンということをお話なさつておるようですが、この計画内容を見ますと六千二百カロリーに対する六百万トン、炭価は三千八百円ということになつておるようですが、こうしたことも計画のあれになるのですか。最前のお話とちよつと違うように思いますが……。
二十五年度においても、仲裁裁定はその半ば実施せられたにすぎず、石炭代の裁定はいまだ解決しておりません。あるいは特需輸送の関係から、従業員に超過勤務をさせながら、増務給も支払わないために、当局と組合との間に紛争を起しておる状態であるのに、来年度の予算がこのように少額では、まことに思い半ばにすぎるものがあります。
そして石炭代を間に合せた。こういうようなことはあるわけでありまするが、この預金の性質はいわゆる紐付とか何とかいうことの関係でありませんので、ただ普通の定期預金として北海道拓殖銀行に移行している、そういうだけの話でございました。
なおその他委任発電石炭代、これは委託のミスプリントでございます。委託発電石炭代及び炭鉱動員石炭代追加等、決算で帳簿上誤差がありましたものをこの項目で締め直したものが八千六百三十一万三千円ほどございまして、合計十億一千九百九十三万円が利益として出て参つた、こういう筋合のものでございます。
もう一つ言わなければならんことは今松本委員長が言われた中で、この含み資産の内容説明の中で、石炭代の値下りによる差額を第一の理由に挙げられましたが、これは私ども甚だ了解に苦しむので、昨年の暮は、これは非常に出水があつた。従いまして原価計算に入れた当時の石炭の消費量よりも遥かに少い消費量でこれを賄つているわけです。
第二といたしまして、運転資金につきましては第二・四半期まで資金繰は順調でございまして、第三・四半期に約三十四億円の繰越が見込まれてお錢のでありますが、これは下期に生ずることが予想されておりまするところの石炭代、固定資産税等の引当分でございまして、今後平水程度の出水では漸く年間の収支を相償い、年度末には約七億円の繰越を残すに過ぎないということであります。
第二の石炭代のための社内保留金のお話でありますが、御指摘のように、従来日発におきましては、比較的豊水に惠まれました関係、それから昨年の十二月から電力料金が上りました関係からいたしまして、その運転資金は、設備資金の中から見返資金の金を一時立替えて参つておるわけでありまして、第一・四半期、第二・四半期までにも相当、二十数億という金を立替えておるわけであります。
従つて只今の計画の発電にも支障を生ずるというようなことが予想されると思いますが、こういうものについては、電源開発工事を打切つてでも石炭代だけは補充するような措置をおとりになるか、その辺の点を承わつて置きたい。
○説明員(武内征平君) やはり先ほどの問題といたしまして、電力の供給を確保するということは、これはどうしても必要な線でありますので、それに必要な石炭代というものは、やはり運転資金の中から見て行かなければならん、かように考えております。