1957-04-05 第26回国会 衆議院 商工委員会 第23号
これをもっと推進きせるための策としましては、やはり投資についての危険を保障するということをやらなければなりませんので、この点を中心としてただいま国会に法案の御審議を願っているという状態でございましてこれによって相当投資の危険が除かれるということになって、今まで足踏みをしておったいろいろな問題もさらにこれから進むということになってくると思います。
これをもっと推進きせるための策としましては、やはり投資についての危険を保障するということをやらなければなりませんので、この点を中心としてただいま国会に法案の御審議を願っているという状態でございましてこれによって相当投資の危険が除かれるということになって、今まで足踏みをしておったいろいろな問題もさらにこれから進むということになってくると思います。
そうして昨年来相当投資が進んで参りました。私の見るところでは昭和二十九年は別でございまするが、過去六千億ないし七千億、八千億、こうきておりましたが、三十一年度の設備投資は一兆一千億と私は踏んでおるのであります。この一兆一千億が本年三十二年になりましたら相当働いてきまして、私は予想通り、あるいはそれを越える経済活動ができる、こういうふうに見ておるのであります。
イギリスあるいはドイツにおきましては、これまた昨年の金利の引き上げを中心として、景気論につきまして非常に議論がございましたが、最近イギリス並びに西ドイツが五分五厘の金利を五分に下げたことを見ますると、やはり今度は相当投資活動の方に向っていくのではないかという気持を持っております。
それを今までできない、あるいは会社が今まで相当投資をしておって金も使っておるから、なかなかこれに対しては損害を受けるような——損害を受けようと受けまいと、あなたはこういう公文書を出しているのです。この公文書に基いて即刻、いつでもこの承認を取り消せると思うが、どうでしょう。
この低金利ということから刺激を受けまして、そればかりではございませんけれども、相当投資需要がふえて参りまして、今相当金利が上ってきた。しかし、この問題も私が財政演説で申し上げましたように、預金の増加の範囲内で貸し出しを考えてくれと、こういうふうに指導していきますれば、これが相当上ってくるとも考えられないのでございます。
○竹谷委員 今、参考人は、電力と交通の投資が必要である、電力は今十三億キロワット・アワー足りないというお話でございますが、これらの電力の開発をして、また鉄道なり道路なり港湾なり、こうした交通を便利にして、僻遠であって、経済の中心から遠い東北地方も、便利に土地の利用ができるということにするなれば、開発ができる、従って交通に対する投資が必要である、これらの条件が具備せられれば、相当投資も行われ、お金を吸収
従って従来のままで資本をおろさないで木材開発をやろうとしても、だんだんむずかしくなるのでありまして、やはり日本の輸入者がフィリピンに相当投資いたしまして、木材開発にある程度の機械力を使う、あるいは道路を作るというようなことが必要になると思うのでありまして、この木材に対する融資ということが今後相当行われるのではないかと考えております。 以上簡単でありますが、御説明といたします。
最初に相当投資しなければ、その部品は安くならないはずですから、そういうものを投資したところが、一番いいものを安く入れるはずでございまして、新しいものがぽかっと入ってきても、競争できるはずがありませんから、今まで入ってきたところを排除して、新しいところろに簡単に切りかえることはできません。
第三の今度できますＩＦＣの問題でございますが、これは私はその後いろいろ検討をやっておるわけなのでございまして、やはりこれは日本に持ってくるというよりも、日本の海外におけり発展と、今度東南アジアにおきまして投資をするというふうな場合にはこれとつながりを持っていくとか、あるいは現在お話のごとく、中南米に重点を置きたがるかもしれませんが、私は和田さんのような考えでありませんで、少くとも東南アジアにも相当投資
この方こそは相当投資的な方へ使えると思うのですが、大体どんな方に……、大体の傾向は三十年度なり二十九年度の実例から見てどんな方へ使っておりますか。
せっかく百六十億の交付税を地方に配付したところが、三十三億以上のものがそこから引かれてしまって、実際においては、先ほど説明されたところの配分基準によれば、相当投資的経費にそれが振り向けられるような単位費用の改訂が行われておるにもかかわらず、その中の三十数億程度のものがやはり期末手当に使われるということになる。
そのバーン製鉄所に日本の某会社が相当投資をしておったのであります。そういうことはこの問題からは全然切り離されていましょうけれども、大臣はそういうことは考慮に入れて下さったかどうか。日本の製鉄会社は今までの間に相当苦心をして努力しております。名前をあげてはどうかと思うのでありますけれども、そういう点は大臣御承知でいらっしゃいますかどうか。
ある程度まあ試験的にはわかりましても、これを導入することになりますとかなり集団的に一カ所へ入れ、そういう地帯を幾つか作りませんと、せっかく多額の経費を入れても、あるいは相当投資をした農家の、今後の子牛の売り先、これが非常に心配なのであります。今のジャージーにつきましてもそういうことは内心実は心配をしておるのであります。
償却といたしましては、相当投資いたしましたところでも、大体トン当り三百円程度のものでございます。従って相当縦坑その他の合理化構造をやりましても、それによる全体の能率の向上、それから操業度の向上というふうな方面によりますコストの引き下げの効果が、償却ないし金利の増大というようなものよりもはるかに大きなウェートを占めるものとわれわれは考えております。
そうすると、ただお取り次ぎ機関ですから、だから、それは痛くもかゆくもないが、しかし投資者がその金利が下がるということについて、相当投資者の利益になるのでございますから、これはその通りだと思うのでございますが、大臣、所見はいかがでございますか。
○保利国務大臣 お話のように、今までのやり方を全部ひつくり返す、とにかく経済効果の早いものから手をつける、あとのものは待つてやる、こういうやり方であれば、お話の目的が十分達成できるわけですけれども、すでに手をつけて相当投資をしておるわけですから、その投資をしておるものをできるだけ生かしたいという一面の要請が、またこの予算の結果に現われておる点は、ひとつ御了承をいただきたい。
また生産事業面だけじやなく、株式方面にも相当投資している。入丸証券とかいろいろ聞いてみましたが、そういうふうにやつております。なお政府事業にも相当出しているような話も聞きます。
まあ事実今日まで相当投資信託の実績も挙つておりますが、これは半期々々に計算がはつきり出まして、その信託会社の業績というものは、投資信託の配当金なり現在の投資価格なりそういうものがはつきり出ますので、そういう動きから判定が容易であります。
生産財のほうは、これはまあ従来相当投資が行われましたが、現在は財界の不況で以て各企業とも極力設備の拡張を手控える、例外はありますけれども、そういう傾向でありますから、これ又その方面の需給関係から生産財の物価が上るということは考えられない。ただ海外から来る影響は別ですけれども、この海外の物価もむしろ今後は若干下るのじやないかという傾向にあるように思われますがね。上るというふうには考えない。
外地の公社債株式が多かつたということ、国内においても軍需株に相当投資されたが、それらのものが無価値、僅かな価値になつてしまいまして、且つ又終戰後におきましては国債利払いの停止というようなこともありましたし、株券の自由に讓渡することができないような制限もありましたし、それで昭和二十二年三月でありましたか、株式取引が再開されました当時には、大体サブユニツトが五百円でありましたが、それが大体半分くらい、二百四十円