1961-10-30 第39回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
そういうものを少しも直さないで、ただ形式的な市場理論に立った通俗的なものの直し方をしているのがこの法律じゃないかと、われわれはこの通俗的な原理の上に立った運営の悪いところをどう直すか、こうしてもらいたいというのが当時のわれわれの願望だった、こう言っているのですよ。それは何もしていないじゃないか。今現在いろいろありますでしょう。
そういうものを少しも直さないで、ただ形式的な市場理論に立った通俗的なものの直し方をしているのがこの法律じゃないかと、われわれはこの通俗的な原理の上に立った運営の悪いところをどう直すか、こうしてもらいたいというのが当時のわれわれの願望だった、こう言っているのですよ。それは何もしていないじゃないか。今現在いろいろありますでしょう。
この点を内閣の方は来年度の予算から直そうとしておられますが、このような不合理は即時直す方がいいものと考えまして、今回の改正案にこの修正をもって即時これを直すべきものとしてそのような条項を入れたわけでございます。 第四点といたしましては、配偶者所得制限を廃止するという点であります。先ほどの論議で御承知の通り、配偶者所得制限というものは非常に無意味なものであって冷酷なものであります。
〔田口（長）委員長代理退席、委員長着席〕 むしろ政府と国民との権利義務の関係をうらはらに直す方が適当じゃないか。農民の方に権利があって、そして政府は農民にお約束した価格、数量で無制限に買う義務を持つ。農民は売る権利を持つ。また、消費者の諸君は政府からきめられた価格で配給を受ける権利を持つというふうに、権利義務の観念をうらはらにする方が今の日本の社会に適当じゃないか。
今大澤さんからのお答えですと、ここの第十七条は「国は、家族農業経営の発展、農業の生産性の向上、農業所得の確保等に資するため、生産行程についての協業を助長する」というのでなくて、共同化を助長する方策として農業協同組合云々と、こういうように直す方が意味が通ずるわけですね、それでこの協業というやつを前の方へ持ってくるというと、協業政策の一部としてこういうことをやるんだと、こう書いてこなければいかぬことになるわけですね
料金の両体系を比べまして、三十四年度末では三十億円の減収になるような案だ、しかしその後三十五年と三十六年と私が聞きたいのは、電話の即時化がぐっとふえておるのだから利用度数もふえておるし、それから料金の質も違ってきておるじゃないか、そういう引き直し方をすれば、たとえばさっきちょっと申し上げました同じようなことを言うようですが、五十秒の一分制ですか、五十秒・七円制をあなたの方ではちゃんと見込んで計算をしてみたり
私どもは料金そのものも、その会社の原案通り許すわけではありませんし、負荷率割引等についても、やはり相当私どもとしては影響の出ないように、負荷のいいものには、やはりもう少しいいようになるように、制度の直し方を調整しまして石炭に対する影響を極力避けたい、かように考えております。
今の検査所は輸出中心の検査所ですから、これは織物中心に直せ、直し方はこうだということになれば、また設置の位置も違ったり、いろんなことが考えられるのじゃないかと思うのであります。そういうことを中心にして、あるいは機構上の改革というようなことまで出てくるかもしれないので、そういった場合には、補正予算かなにかに組み直しする意思を持っているのかどうか伺いたい。
これは直轄河川を建設省がお直しになる直し方と、高潮対策として直すこととは、海岸付近の河川の堤防におきましても同じ規格になりますか、関連なしになりますか。
「もっぱら」がどうしても少しでもほかのものが入るといかぬとすれば、これは「主として」というような言葉にでも今度改正するときに直す方が妥当ではないか。第二項の方は特別軽減税率を用いているのですから、厳格にするのは当然であります。
いわんや、先ほど私が指摘しましたように、現在の専売公社法の建前からいきまして、それならば、むしろ俸給としてすっきりした形に直す方が建前ではないか、職員の団体がそれに反対するから、これを設けるということではだんだん体系が荒れ、あるいは最近の情勢に便乗したというとおかしいが、こういうものがやすやす設けられるということは、将来別の角度から私は疑問が残ってくるように思います。
しかし、不備であることは事実でありますので、この点だけの改正ということはいかがかと思いますから、全般の電力関係の法規を改正するときには、そういう不備な点は直す方が適当である、こう考えておるわけでございます。
しかし、方向はそうじゃなくて、あなたが言われるように、公営というものを一つ拡充していこうじゃないか、こういう方向にあるときに法律がそうなっておったら、私は直す方が妥当ではないか、こう言っておるわけです。現行法がどうこうということじゃない。
○参考人（植松正君） 私は今の「公務員請託ヲ受ケ」をどう直したらいいかというのは、後段がありますと、ちょっと直し方を今まで用意して考えておりませんので、この場で話を伺った限りでは、急にはどう直したらいいかということを思いつきません。
最小限にしぼった直し方をしようというような経過をとりますれば、それは一応減税はしないのだ。ことに、税というものは、それはお話のようにみだりに減らすべきものじゃありませんが、減税はなるべくしないという方針をとろうと思った時代もあります。
市がその周辺の道路を直す方が安くつくが、おれの方から直してやるといって割掛をとって、そして翌年その市町村で持てというようなことになりましても、市町村はとうていこれは持てないというふうなことで、まことに高踏的な面が多いと思う。十分この点は私は注意を——これまでもされておるでありましょうが、さらに厳重な注意を一つお願いをいたしたい、かように思うのであります。
何とかこれをもう少しわかりいいような形に直す方がいいというようにお考えになりませんか。
従ってそのためには最小限度であるか、あるいはある程度手を加えたか、とにかくどちらかの直し方はできるようにいたしたいと思っております。
それを直す方としては、たとえば明年度予算に精算額を大体見込んであらかじめ組んどけばいいのではないか、あるいは翌年度の予算から補充費等のような、明年度過年度の分を出したらいいのではないかということをいろいろ研究はいたしておりますけれども、今までのところは、今申したような実情でございまして、われわれも十分この点は問題として研究は続けていきたいと思います。
帳簿が間違っておったならば、あなたが先ほど前段で言ったように、帳簿を直す方に努力をすべきではないか。帳簿に誤まりがある、計算に誤まりがあるとしたならば、そこで初めてあなたの方として、その申告に対して、これはいかぬ、従ってこういうところとこういうところを一つ出してくれと言うことは、これは認める。ところが、帳簿に誤まりがある、この志場さんの見解によれば、大多数のやつはあかぬのだ。