1962-03-23 第40回国会 衆議院 外務委員会 第15号
その三月から、英連邦軍はその保有しております生活必需品等を日本に売却する、あるいはまた一部は無償で供給するということになりまして、いわゆるセール・オア・ディスポーザルと言われておるのでございますが、この売却の場合は、物品の引き渡しの際、その数量とか価格を表示して参りまして、それに対しまして貿易庁がレシートを出しまして、すなわち売買として受け取ったものでございます。
その三月から、英連邦軍はその保有しております生活必需品等を日本に売却する、あるいはまた一部は無償で供給するということになりまして、いわゆるセール・オア・ディスポーザルと言われておるのでございますが、この売却の場合は、物品の引き渡しの際、その数量とか価格を表示して参りまして、それに対しまして貿易庁がレシートを出しまして、すなわち売買として受け取ったものでございます。
一級から十二級までと、特別に生活必需品等につきましては二十台をつけまして、二十一、二十二、二十三という三つの等級をつけております。これらの等級から見た原価の関係を申し上げますと、等級では大体七級が運賃と原価と見合うような運賃を作成いたしておりまして、その七級を中心といたしまして、各級別に率を乗じまして運賃を収受いたしております。
第三に品目別の予算の策定方針といたしましては、鉱工業原材料、生活必需品等につきましては、極力ゆとりのある金額を計上いたしました。その反面、不要不急と認められる物資につきましては、通商協定上その他特別の必要のある場合に限る方針を継続しております。
ほんとうに日本の将来をどうするかという一つの大きな問題ですから、一つのかてですから、またわれわれの観点から申し上げますれば、この機会に言うことは少し早いのでありますけれども、国土が完全に開発されてくるなら、食糧あるいは国民の日常生活必需品等に対するある程度の自給策が立つはずである。国土の開発が完全に行われると、食糧もある程度自給計画が立つはずである。そういうものが一体どういう形でなされるか。
「繊維製品のうち政令で定めるもの」ということは、生活必需品等であって、別表にたくさん並べてありますが、この中にもそうたくさんはないとおっしゃいましたが、大体どれとどれくらいを審議会にかける予定でおられるか、これを伺いたいと思います。
先ず第二条の第五号の二というものを新らしく設けて頂くことにお願いをいたしておるのでございますが、これは只今も申上げましたように、風水害等の救助の実情から必要でございまして、第三条第五号におきまして、応急救助を要する者に対して生活必需品等を譲与又は低額で譲渡できることとなつておることとの均衡上も、新らしく貸付けることができる場合を規定することといたしましたのでございます。
○玉置委員 私はこの等級改正で非常に不可解に思うことは、上級品の運賃率が非常に低減されて、そうして蔬菜あるいは生活必需品等の輸送の大宗をなす物資、または産業の振興上あるいは生活上欠くべからざる物資について、極端に上昇していると思われるのです。これは地方産業にも重大な影響を及ぼすのでありますが、一体当局はどういうように考えておられるのですか。
そういう点において、生活必需品等の物価の値上りによる労働者賃金の増額ということも見込まれての考えでありますか、その点お伺い申し上げたいのであります。
ただそのほかの生活必需品等につきましては、いまだ大きな滞貨はございません。やはり今のうちに輸送力を増強しておかないと、たいへんなことになつてはいけない。こういうことだけは確かであろうと思うのであります。 なお経済と輸送との関係の資料については、私の方でも十分準備いたしたいと考えております。
従量税率が殆んど無税に等しい状態になつておりますので、これを是正し、従価税率に統一しようとすることであり、その二は、従価一〇〇％の贅沢品関税を廃止し、課税品目を整理する等不合理な関税体系を是正し、且つ税率を引下げで、従価税率最高五〇％から最低五％の間において重要産業の維持育成、輸出加工貿易の保護振興を図るために、輸入原材料等は無税又は低率とし、完成品等は高率とすると共に、民生安定のために実用品及び生活必需品等
パリティー制度におきましては、農家の必要な購入品あるいは生活必需品等を見ておりますので、それの値上りは結局米価に響いて来るということに相なるのでありますが、農産物生産上の必要物資等の値上りに対しまして、それが直接に米価に反映するかどうかということにつきましては、非常にむずかしい問題があるわけでございまして、私どもといたしましては農産物価格は、その他農業において消費される諸物価と、均衡がとれたものでなければならぬと
なお、本年四月経済安定施策を実施いたしまして以来、先ほど鈴木さんのときにもお答え申し上げましたけれども、政府としては、この際名目的な賃金ベースの改訂を避けて、減税や生活必需品等を充実することによつて実質賃金の増加をはかつて行く考えであります。
衣料品三万四千五百点を備蓄し、本年は生活必需品等最小限度二百万円を確保するとのことであります。 京都府には他の府縣に見られないような民生事業査察員制度がありまして、七名の査察員が生活保護法、兒童福祉法の直接運営に当る民生、兒童委員の指導連絡、或いは府市町村職員の執務状況を査察して相当な成果を挙げている模樣であります。
もちろん、賃金の引上げに関連いたしまして、農家の農業経営必需品または生活必需品等の生産費に影響を及ぼすような賃金の引上げが行われますれば、それと均衡を得せしめるように農産物の價格を引上げることが必要だと考えます。常に農産物の再生産に必要な限度に考慮をして、各労働賃金その他の物價との均衡を得せしめるように農産物の價格を決定して行くことが必要であろうかと存じます。
即ち生活必需品等を、生活困難、或いは貧困者にやる場合には、無償で讓與してもよろしいということになつておるのでありますが、その他の場合においては無償讓與は認められておらないのであります。尚この廃兵器でございますが、廃兵器は先程ちよつと御説明がありましたが、一民間團体であるところの兵器処理委員会に一括して賣却して貰うのでありますが、檢査院として本措置は当を得ないものと考えておるのであります。
北村徳太郎君） 只今御答弁申上げました通りで、あれは、四月までのものであつて、五月になれば、必ず変えるというような理解は、いたしておりませんのであります、ただ併しながら、これは、賃金は、一面重要な個人の経済活動に、非常に大きな関係を持つものでありますから、我々といたしましては、全体の國民経済を眺めまして、できれば、二千九百二十円でも、これに対して実質性を與える、即ち実質賃金的な裏付けになるような生活必需品等
中小企業振興の方策につきましては、嘗て吉田内閣時代に、本年二月十五日の閣議において、中小企業振興対策要綱が決定され、その基本方針として、中小企業の振興には輸出品、生活必需品等に重点を置くこと、商工協同組合の普及、共同施設を援助すること、最新技術を中小企業に導入すること、高能率の中小企業に対し極力資材及び設備の確保を図ることなどを定め、その実行方策の一つとして産業復興営團を設け、又資金については復興金融金庫
その他の農機具、或いは家庭生活必需品等にいたしましても、少しも年間生産計画が立てられておりませんし、又これの年間の総合的な確保の対策が立てられていない。