2001-11-08 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
この間、都市再生本部からは、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備や大都市圏におけるごみゼロ型社会への再構築などの都市再生プロジェクトの第一次が決定され、続いて大都市圏における国際交流・物流機能の強化や大都市圏における環状道路体系の整備などの第二次プロジェクトが決定されました。 そこで、第二次プロジェクトのうち、特に環状道路体系の整備について伺います。
この間、都市再生本部からは、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備や大都市圏におけるごみゼロ型社会への再構築などの都市再生プロジェクトの第一次が決定され、続いて大都市圏における国際交流・物流機能の強化や大都市圏における環状道路体系の整備などの第二次プロジェクトが決定されました。 そこで、第二次プロジェクトのうち、特に環状道路体系の整備について伺います。
都市の魅力と国際競争力を高めるため、広域防災拠点の整備や大都市圏の物流機能の強化、ライフサイエンスの国際拠点形成、中央官庁施設や国立大学等のＰＦＩ方式による整備を初めとする都市再生プロジェクトを具体化します。また、都市と農山漁村の共生と交流を進め、それぞれの住民がお互いにその魅力を享受できるような施策を推進してまいります。 第三は、財政構造改革です。
都市の魅力と国際競争力を高めるため、広域防災拠点の整備や大都市圏の物流機能の強化、ライフサイエンスの国際拠点形成、中央官庁施設や国立大学等のＰＦＩ方式による整備を初めとする都市再生プロジェクトを具体化します。また、都市と農山漁村の共生と交流を進め、それぞれの住民がお互いにその魅力を享受できるような施策を推進してまいります。 第三は、財政構造改革です。
今状況の変化は余りありませんけれども、国の備蓄政策を含めて、国民の生活物資の安全保管と安定供給はますます重要なものとなってきておりますし、物流機能の整備が求められている中で、今までに増しても倉庫業の施設整備が必要とされますし、基本的な、今回の法案改正に伴って、国土交通省として、倉庫業に対する認識、見解についてまず大臣にお伺いをします。
これにつきまして、早急に見きわめをつけまして、私どもとしましてはその結果を受けまして、今申し上げましたような、今走っているトラックに、車に除去装置をつけること、それから最新規制車に買いかえてもらうこと、そのほかに、こういう単体の対策だけではなくて、道路整備、物流機能の配置、それからそれらに対する全般的な支援方策、そういうものについて総合的な対策をまとめて進めてまいりたいというふうに思っております。
川越を中心とする地域につきましては、業務、商業、文化機能や研究開発、物流機能等の複合的な集積を図ることといたしました。また、春日部・越谷を中心とする地域につきましては、業務、商業機能とともに、医療、福祉、文化等の都市機能の充実を図ることといたしております。
松山港地域は、平成五年に国家プロジェクトであるＦＡＺ、すなわちフォーリン・アクセス・ゾーン、輸入促進地域の指定を受けており、愛媛国際貿易センター等の建設がされたほか、今後も円滑な物流機能を確保するため関連アクセス道路等が整備されるとのことでありました。 また、ＪＲ予讃線松山駅及び伊予鉄道松山市駅周辺の再開発事業を車中より視察いたしました。 次に、瀬戸内しまなみ海道についてであります。
そういう意味で、卸売市場の機能であります品ぞろえ機能、物流機能、荷さばき機能、価格形成機能、それから代金決済機能、こういうような卸売市場本来の機能を経営体質を強化することによって拡充していただく、それが卸売市場の活性化につながるというふうに考えておりまして、それは、私ども生産者にとっても卸売市場に十分期待をしたいという点であります。 以上であります。
○政府委員（福島啓史郎君） 卸売市場の基本的な役割につきましては先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、その役割を達成する上での卸売市場の機能でございます、先ほど先生から御説明のございました品ぞろえ、集分荷・物流機能、それから価格形成機能、決済確保機能、そういったものをこの卸売市場でもって果たしていくためには、卸売市場法の中で、一つは売買取引の方法につきましての公正、公開、それから効率的な売買取引
卸売市場においては、多様な品目、品質の品ぞろえを確保する品ぞろえ機能、全国の産地から大量単品目の生鮮食料品等を集荷し、これらを組み合わせて少量多品目へ、いわゆる消費者ニーズにこたえるために迅速、確実、効率的に分荷し、配送する集分荷・物流機能、蓄積された需給情報をもとに迅速かつ公正な評価による透明性の高い価格形成を行う機能、販売代金の迅速、確実な決済を確保する機能等が十分に発揮されていくことが今後必要
このため、特に近年、消費者ニーズあるいはまた生産者ニーズ両面から、多様な品目、品質の品ぞろえを確保する機能、あるいはまた全国各地から大量単品目の生鮮食料品を集荷し、これらを組み合わせて少量多品目へ分荷し、配送する集分荷・物流機能、あるいは蓄積された需給情報をもとに迅速かつ公正な評価による透明性の高い価格形成を行う機能、あるいは代金の迅速、確実な決済機能等が十分発生することが必要だと考えております。
港湾の整備につきましては、中核国際港湾といたしまして、国際物流機能の拡充を図るために、十一年度から、新興津地区におきまして、水深十五メーター岸壁の施設の整備を開始することといたしておりますが、それとの関係におきまして、この事業着手に当たりまして、静岡県あるいは清水市の方でも漁業支援事業を実施するために、漁業振興基金を設立していただきまして、駅前の再開発でありますとか、あるいは江尻地区の水産基地の再整備等
企業活動の高度化あるいは活性化に対応するために、港湾物流機能の強化を図るために、平成三年度から東栄地区におきまして港湾の整備を行っているところでございます。
○与謝野国務大臣 先生御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議を開催いたしまして、地元自治体の要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新規産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策を政府として取りまとめたところでございます。
また、新産業の創造だとか物流機能等の整備、都市機能の整備促進、こういうものに係る重点的な振興策を柱といたしました閉山対策、これを政府で取りまとめたところでございまして、当省としても、その対策に基づいて、これまでも関係の各省庁と緊密な連携をとりながら、対策のフォローアップを行って、同対策を着実に進捗しつつあることを確認をいたしているところでございます。
三井三池炭鉱の閉山に係る対策につきましては、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というものを開催いたしまして、地元の自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等の緊急対策あるいは新産業の創造、物流機能等の整備あるいはまた都市機能の整備促進、こういうものを柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます。
○中西（績）委員 工場誘致を初めとするこの地域における再生を果たすためのいろいろな措置が必要なのですけれども、何と申しましても、アクセス道路あるいはこうした港湾の、特に問題になります物流機能及び公的な交通網の整備というものは極めて重要でありますから、ぜひ、今申されたことを含めて追求をしていただければと思います。
先生の御指摘のとおり、本年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、十五省庁の取りまとめを行ってまいっているわけでありますが、地元自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用の問題、あるいは地元の商工業の方々の経営安定等にかかわる緊急対策、それから新産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進などにかかわる重点地域の振興対策を柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます
それからもう一つは、物流機能及び広域的交通網の整備の中で、これは午前中もありましたけれども、三池港の公共埠頭の整備について少しお伺いをしたいと思います。
今委員御指摘のように、四月の二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを開催いたしまして、そして地元の自治体の要望等を踏まえて、炭鉱離職者の再雇用、それから地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新産業の創造、物流機能等の整備、それから都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策、これを取りまとめたのは御案内のとおりでございます。
一つが、企業立地の推進と物流機能の強化ということでございまして、これは大牟田テクノパークあるいは荒尾産業団地の整備と物流港湾としての三池港の整備、あるいは道路等を結びつけてこの目的を達成しようということでございます。
一、物流機能の強化と企業立地の推進は、従来から推進された産炭地域振興実施計画をさらに充実強化。二、新たに、環境、新エネルギー、リサイクル等新産業の創造を目指す。三、流入人口の拡大、新たな産業創出による人口増など、定住・交流都市機能の整備から成っています。
その中で、いわく、九州の人口重心の地域であることを生かしたアクセス整備による物流機能の強化と、これを活用した企業立地の推進。いわく、広域的な定住・交流都市として再生するための都市機能の整備。そしていわく、特に、環境、新エネ、リサイクル等新産業の創造の方向等が提起されておるところであります。
次に、大牟田市からは、物流機能及び広域的ネットワーク整備につき、三池港港湾整備についての財政支援の要望が出されました。 高田町、大和町からは、それぞれ、地域の基幹産業である漁業を振興するための有明海海底陥没の完全埋め戻し復旧等への配慮の要望が出されました。
震災からの復旧・復興状況のうち、公共部門については、主要幹線道路の復旧がおくれており、物流機能が低下した状態が続き、被災地域の産業活動や復旧・復興工事に依然として多大の支障が生じております。その中で、阪神高速神戸線は九月末に一年八カ月ぶりの全面開通となりました。