1949-11-24 第6回国会 衆議院 本会議 第15号
いわく、「中央政府の漁業行政は、農林省の一局から庁へ昇格された。しかし、日本に対する漁業の重要性を考えるとき、日本に水産省のないのは意外である。国際問題を取扱うには、内閣において位置を占めることが最も有利であろう。」と述べ、さらに「本使節団は、緊密に接触した水産庁の人々には非常に好感を持つたが、同時に水産庁の立法権が明らかに制限されていることが印象づけられた。
いわく、「中央政府の漁業行政は、農林省の一局から庁へ昇格された。しかし、日本に対する漁業の重要性を考えるとき、日本に水産省のないのは意外である。国際問題を取扱うには、内閣において位置を占めることが最も有利であろう。」と述べ、さらに「本使節団は、緊密に接触した水産庁の人々には非常に好感を持つたが、同時に水産庁の立法権が明らかに制限されていることが印象づけられた。
しかも漁業行政費及び調整費等を國家負担とせず、免許料、許可料等に加算し漁民に加重負担をさせるということは、無謀もはなはだしいのであると思つておるのであります。
いやしくも行政官廰が許可をしておいて、それを漁業行政の都合上減船して許可の取消しをするという場合は、私は当然國家が補償すべきであるという意見をつけ加えまして、私の質問を終りといたします。
つまりそういう漁業行政費を負担する意味においての漁業権税であろうと思うのであります。從つて今回免許料、許可料をこの法案によつて認めるとすれば、少くとも府縣の漁業権税は、これは廃止すベきであります。ところがこの点において廃止するとするか、しないとするか、何らまだお話に相なつておらぬ。從つて御答弁がはつきりしておらぬ。
四、漁業権はすべて漁業協同組合優先に、河川の繁殖保護及び漁業調整、漁業行政の國庫負担等の問題を強調したことは各縣同樣であります。 松江市における懇談会。開催日昭和二十四年六月二十五日、場所島根縣会議事堂、参加縣、島根、鳥取、山口の三縣、参加人員五十九人。 島根縣の意見大要を申し述べますと、一、定置漁業権の更新期を二十箇年にせよ。
における最も重要な生産手段であるところの船は、漁業の許可あるいは認可あるいは漁網桝、燃油その他の漁業用資材あるいは漁船の建造資金、あるいは漁業の生産計画、こういうような総合的な漁業生産計画との関連ににおいて、十分勘案した上で、この漁船の建造計画あるいは修理の計画が考えられなければならぬのでありまして、單なる貨物船等との関連において、ただ船をつくるという観点からのみ取り上げました場合には、わが國の漁業行政
どうしてもこれは漁業行政を所管なさつておるところの水産廳が、漁業の実体に即した取締りをやる必要がある。はたして当局が許可されたような條件のもとに、漁業の操業が行われておるかどうかという面は、やはり現業官職の取締りが第一線に立つべきであると私は考えます。
そしておもなる問題といたしましては、水産金融に関する件、漁業法案に関する件、漁業保險に関する件、漁業行政機構に関する件、漁港法案に関する件、統制に関する件、物品税、事業者税に関する件、これらの問題が熱心に付議されたのでありまして、殊に水産金融の問題や統制に関する問題、税金、行政機構の点に対しては、相当両議院委員のうちより不満の声も聞えたのでありまして、今後の善処を申合せた次第であります、梗概だけをここに
ただ今度の漁業法の中においては、わずかに一章を設けられまして、内水面漁業というようなものが設けられているそうでありますけれども、それは主としていわゆる漁業行政の事柄をきめただけで、漁業の実体には少しも触れておらないと考えるのであります。
昨日の遠洋、或いは沿岸漁業、行政各課長のお話を総合いたしまして、それから各金融機関、安本のお話を総合いたしました結論は、なかなか水産関係のものは、特に沿岸関係のものは、金融の対象として非常に、その調査飼料を出すということは至難でありましようが、どうしても今後におきましては、この八十％近くも淡白源を補給しておるという立場においてのこの沿岸漁業というものに対して、定置でありましようと、或いはその他のものでありましようと
あれは要するに、統制を撤廃した時期がその当を得なかつた結果によるものでありまして、この魚價撤廃につきましては、世間からも非常に関心をもつて見られ、論議を盡された問題であるのでありまして、もし今回この措置が適当な時期を誤つたといたしますならば、今後漁業行政に及ぼす影響は非常に大きなものがあると思うのであります。
これはどうしても、わが國の水産業を振興せしめるにはどうすればよいかという観点にお立ちになつて、それはどうしても漁業行政というものを一元化して、強力に推進しなければならぬという結論に御到達になられておるであろうと思いますが、そうなるといたしますると、これは事務的の解決ではとうてい不可能なのであつて、これは大きな政治力を発揮しなければ、この実現は困難である。
水産廳を設置して漁業行政をさらに強力に推し進めていくということは、第一回國会において参議院、衆議院ともに熱心な御希望であります。この水産廳設置について問題となりました点が二つございます。一つは漁船の監督権の問題であります。もう一つは漁網網の監督権の問題であります。私としましては、現在の水産局をただ水ぶくれ的に拡大するというだけでは大した意味はない。
それからもう一つ、漁業行政を一貫するという建前をとるといたしまして、造船の機構が一貫できないというように考えられてくるのであるが、結局は造船というものの行政を一貫するかあるいは水産廳行政というか、そういうものを一貫するかということに問題のわかれ目があると思います。この造船の一貫ということに對しては、相當重大な國策として考えられておるところが多い。八月十五日に外國貿易が再開される。