1974-03-26 第72回国会 参議院 外務委員会 第5号
こうした石油大企業の要求が政府を動かしているんじゃないだろうか、こう思われてもしかたがないし、現に過去に韓国側が独自に一九七〇年の一月に海底鉱物資源開発法というのを自分のほうだけでつくって、この大陸だなの石油開発をやろうとしたといういきさつ、しかも、その韓国はその年の九月にはその中の一部ですけれども、その鉱区の採掘権をアメリカの石油開発業者であるウェンデル・フィリップス社というのに与えてしまっている
こうした石油大企業の要求が政府を動かしているんじゃないだろうか、こう思われてもしかたがないし、現に過去に韓国側が独自に一九七〇年の一月に海底鉱物資源開発法というのを自分のほうだけでつくって、この大陸だなの石油開発をやろうとしたといういきさつ、しかも、その韓国はその年の九月にはその中の一部ですけれども、その鉱区の採掘権をアメリカの石油開発業者であるウェンデル・フィリップス社というのに与えてしまっている
きょうは漁業のお話しが主たることだろうと思うのでございますが、実は、二百海里の資源管轄水域は、漁業とそれから海底鉱物の双方の問題が入っておるわけなんでございます。
その中で一番数多くの支持を得ておると申しますのは、後進国が由として支持いたしております沿岸国の管轄権を単純に二百海里の外まで及ぼす、これは生物資源及び海底鉱物資源ともに二百海里までは、海底の事情がどうなっていようと沿岸国の管轄権のもとに服するのだという説と、それから先住の先ほど御指摘になりましたように、水深と距離とを組み合わせた説、五百メートルの水深と百海里の組み合わせ、それから二百メートルの水深と
さらに加えてこれから問題になりますのは、深海の海底鉱物資源についての問題がいろいろ出てくるわけです。それでこの中に盛り込まれておる内容はそれぞれ違いますけれども、この深海の海底鉱物資源は、これから大きな争いを起こしてくるだろう、こういうふうなことがもうはっきりしておるということになるわけですから、ひいては日本ももう近いうちにこの問題についてはっきりした態度を示さなければならない。
ところが突然、一九七〇年一月、韓国で海底鉱物資源開発法というものを設立した。そして一九七〇年五月末には、同法に基づいて朝鮮近海から東シナ海にかけて七つの開発指定海域を設定した。
○松浦（利）委員 そこで日本の通産省では、海底鉱物資源開発法が韓国でつくられて、そのとたんに第一区から第六区まで、どんどんどんどんとアメリカの石油資本との契約が始まった、そこで境界の調整に入ろうとしたやさきに、ウェンデル・フィリップスというのが朴大統領に対して許可の申請を出した。そして一九七〇年の九月二十四日に、韓国側はこのウェンデル・フィリップス氏に鉱区権を与えた。
○川崎参考人 先ほど私は、海底鉱物資源と生物資源と、それと空間利用が同じウェートで考えられているのではないかというようなことを申しましたけれども、ちょっとその言い方は適当じゃなかったと思うのです。
そういった意味で、私は先ほど三号諮問に対する答申についてもその問題点を指摘したわけでございますけれども、ともかく海底鉱物資源と海洋生物資源と、それから空間利用というものが、ただ三本並列的に並べられていて、それを総合的に包括するようなものがない。これがやはり三号答申の一つの欠点ではなかったかというふうに思われるわけです。
○瀬崎委員 いま一つの柱の開発利用のほうの説明、叙述を見ましても、結局、海底鉱物資源開発、海水及びエネルギー資源開発、海洋スペース利用、海洋生物資源開発というふうなことだとか、それから深海調査、シートピア計画ということが主たる説明内容で、海洋環境保全技術なんというのは八行ほどですか、非常に抽象的に簡単に書いてあるにとどまっているわけなんですね。
○石倉参考人 沿岸の定義がなかなかむずかしいのでございますけれども、先ほど申しましたように、近い将来の海中土木あるいは海底鉱物資源の採取ということになりますと、やはり大陸だなの深度、言いかえますと、二百メートルまでの潜水技術は産業的に成り立たせる必要があろうかと思います。その場合に、五十メートルをこえますとやはりヘリウム飽和潜水が主体になってくる。
海底の鉱物資源の開発のことでありますけれども、深海に存在するマンガン団塊の海底鉱物資源の開発について、欧米先進国の調査はかなり進捗をしているのですけれども、そこでわが国の民間でも、深海底鉱物資源開発に関連する有力企業二十七社が四月二日に深海底鉱物資源開発懇談会を発足させて、今後、政府への建議などをしていくことになっておりますけれども、深海底鉱物資源の開発には特に事前の地質調査が必要とされるので、金属鉱物探鉱促進事業団
したがいまして、これらの海底鉱物資源の開発に伴う海域の占用、廃水さらに石油の流出等の海水汚濁等の工業と漁業との調整につきましての諸問題の検討を進めまして、当面通産省等の関係各省と十分協議の上、これらの開発が漁業の操業及び水産資源の保護に不当に悪影響を与えぬよう調整をはかってまいります。これは行政の面でございます。
したがって、この海洋開発の目的といたしましては、水産資源とかエネルギーあるいは海底鉱物資源ということになりますが、生活圏の拡大として、海底居住、海底トンネル、海中公園というふうなことがありますけれども、私はまあ、海中公園というふうな観光資源ということならよろしいのでありますが、海底生活というようなことは、きわめて軍事利用というものの誘惑を強くさせることにつながってくるのではなかろうかという懸念を非常
それを守りながら、なおかつ半面では、海底鉱物その他の鉱物資源の開発ということが私は付随的に守られていくという形がとられてしかるべきではないかと思うのです。
先ほども触れられたように海洋、海底鉱物資源の開発、それに伴い操業が困難になる、あるいは海水が汚濁をされる、あるいは漁場がだんだん少なくなっていく、こういう結果が出てまいるわけでありますから、他の産業の海底、海洋の開発との調和ということは今後きわめて重要な水産資源の確保の上にとっては問題であろうと思うんです。
要するに漁業と海底鉱物資源との利用の調整をやろうというわけでございます。したがいまして、ソ連船その他の漁業との調整はまたこれは別問題でございまして、指定海域にかりにソ連の漁船が乗り込んでまいります場合に、それが公海でありますればただそれだけの理由では抗議を申し込むことは私どもなかなかむずかしいだろうと思います。
なおしかし、この大型掘さく装置をつくることによって、御指摘のように、海底鉱物資源の開発と水産開発との間で、経費、利益の関係から考えて、水産資源の開発のほうが手近ではないかという御指摘でございますが、当面はそういうような問題もあろうかと思います。
これは五月三十日でございましたが、韓国が公布いたしました海底鉱物資源法施行令というもので定められておりまする海底鉱区のあるものは、日本側の鉱区とかなり重複しているわけでございます。
そういうふうに海洋開発は海底鉱物資源等々、あるいは漁業の技術革新が進んでいきましたら、二百とか三百とかいうのじゃなしに、場合によっては千――あるいは海上ホテルまでいわれているぐらいですから、どこまで陸地的な一つの社会が海の中で実現するかわからぬということになりますので、二百とか三百とかいうきめ方がどうも私にはぴんとこぬのです。
そこで、まず長官にお伺いしたいのですが、昨年、たしか六月と思いますが、ソウルで、エカフェの海底鉱物資源共同探査会議というものが開かれたわけでありますが、その内容をお聞きになっていらっしゃいますか。
○近江委員 それから六月二十四日から七月の六日まで、ソウルでエカフェの海底鉱物資源の共同探査会ですか、こういう会議が行なわれるということは御承知でしょうか。
御存じのごとく、海洋は地球総面積の七〇％以上を占めており、平均深度は三千八百メートルに達するといわれておりますから、その容積はきわめてばく大なものであり、また海洋生物、海底鉱物、海水溶存物、海洋エネルギー等の陸上以上に豊富な資源が存在していると考えられております。 近時、陸上資源の非常に豊富な米国、ソ連、カナダ等においてすら、海洋資源に関する諸調査が大規模に進められております。