2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ホームページにおきましては、日本企業がＧＤＰＲ対応を検討する際に参考となる情報としまして、欧州委員会を始めとする各関係機関のサイトへのリンクのほか、ＧＤＰＲ関連の各種ガイドラインについて、私ども委員会による日本語の仮訳などを掲載し、随時充実を図ってまいっております。また、先ほど紹介ございましたが、経済産業省と連携をして、中小企業向けのリーフレットを作成し、配布するなどの取組を行っております。
ホームページにおきましては、日本企業がＧＤＰＲ対応を検討する際に参考となる情報としまして、欧州委員会を始めとする各関係機関のサイトへのリンクのほか、ＧＤＰＲ関連の各種ガイドラインについて、私ども委員会による日本語の仮訳などを掲載し、随時充実を図ってまいっております。また、先ほど紹介ございましたが、経済産業省と連携をして、中小企業向けのリーフレットを作成し、配布するなどの取組を行っております。
十分性認定とは、ＧＤＰＲ第四十五条に基づきまして、欧州委員会が、特定の国又は地域等について、十分な水準の個人データの保護を確保しているということを認める決定でございます。ＧＤＰＲでは、個人データをＥＵから第三国又は地域などへ域外移転する場合は、一定の要件を満たす必要がございまして、十分性認定がなされた国又は地域などに対しては個人データの域外移転が適法に行うことができるものと承知をいたしております。
この点において、日本政府は、欧州委員会からの十分性認定、そういったものの取得を目指しているというふうに聞いています。この十分性認定とは一体どういうものなのでしょうか。
例えば、欧州委員会においては、昨年六月、グーグルが検索エンジンでの市場支配力を濫用しまして、自社の比較ショッピングサービスを違法に有利にしたとして、グーグルに対して二十四・二億ユーロの制裁金を科す等の決定が行われたところでございます。
一つの例を挙げさせていただきますと、欧州委員会が二〇〇一年に若者に関する白書を出しております。その後も毎回白書は続いているんですけれども、二〇〇一年の白書は非常に特徴的なことを出していると思うんですけれども、三本の柱を出しております。 一つ目は、若者の積極的シチズンシップ。二つ目は、経験分野を拡大し、若者たちの認識を広める。
委員今御指摘のように、四月の二十七日でございますが、欧州委員会の動物・植物・食品及び飼料に関する常任委員会におきまして、三種類のネオニコチノイド系農薬に対しまして、蜂へのリスクを考慮し、常設の温室以外の全ての用途で禁止するという新しい使用規制措置を承認をいたしまして、欧州委員会が今後採択する予定ということは承知しております。
そうすると、記載されていたのは、米国、欧州委員会、ドイツ、フランス、イギリス、中国といった国では、データ保護は営業秘密と契約による保護という考え方で共通しているということが書かれていました。 それから考えても、やはりこれは今のままで十分、むしろ、これを出すことによってデータの流通を阻害するだけになってしまうのじゃないかなと。
ＧＡＦＡに代表されるＩＣＴ企業については所得の捕捉、課税が難しく、その対応として、欧州では、今、欧州委員会でＥＵにおけるＩＴ多国籍企業の課税強化ということで、中長期的に物理的拠点がなくても課税できる仕組み、つまり、ＰＥというんですが、恒久的施設がなくても、ＩＣＴ企業ですから支店等を置かずにもできるわけですね、そういったものでも課税できる仕組み、あるいは売上高や顧客数が一定基準を超えたところにおいて課税
また、御指摘のとおり、欧州においても、ＯＥＣＤと並行いたしまして議論が進んでおりまして、三月二十一日にデジタル課税の導入を含む欧州委員会の提案が公表されましたけれども、このデジタル課税に関する提案につきましては、基本的に、さきに述べたＯＥＣＤの中間報告書の内容に沿ったものになっていると承知をしております。
少なくとも、三月の二十一日だったか、デジタル課税というのをやりますということを欧州委員会でやったということは承知しておりますが。 これまでもこの話は欧州の中でいろいろ出ていたことは間違いありませんけれども、これは、彼らはたしか二段階でやるということを決めたんですよね、でしょう、正確には記憶はないんだけれども。
今月二十一日に、欧州委員会が、グーグルやフェイスブックなどのデジタル経済の租税回避行動に課税する対応策としてデジタル税の導入を提案した、こういう報道がございました。それから、先週ですかね、Ｇ20の財務大臣会合にＯＥＣＤも中間報告書を出しています、電子化に伴う課税上の課題に関する中間報告ということで。
○国務大臣（齋藤健君） 二〇二一年からの次期ＥＵ共通農業政策、ＣＡＰについては、御案内のように、昨年十一月二十九日に欧州委員会より基本方針、コミュニケーションが公表をされております。 率直に申し上げまして、この新しいものは、私まだ詳細読んでおりません。
そういう点で、ＥＵは何年かおきに共通農業政策、ＣＡＰをつくっておりますけれども、昨年の十一月二十九日に、それを前にして、今後の食料、農業の将来像という形で欧州委員会が報告書を出しておりますけれども、なかなかすばらしい内容なんですよね。
○舟山康江君 もちろん、政策そのものはこれから、ただ政策を立案するに当たっての基本的な欧州委員会としての方向性ですから、やはりこういった目指す大きな絵を描きながら、それに向かって、じゃ、欧州委員会全体として、ヨーロッパ全体として何をやろうかという非常に大きいものだと思うんですよね。
具体的に言えば、ひどい書き込みがあれば二十四時間以内に削除、そのことについて組織的に繰り返す場合、運営企業に最高五千万ユーロ、六十五億円の賠償をする、これはちょっとやり過ぎじゃないかと欧州委員会でも批判は出ているんですよ。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘ありましたように、本年一月、欧州委員会はＥＵプラスチック戦略を発表しました。
欧州委員会によると、ＥＵ域内で年間に捨てられる二千五百万トンのプラスチックのうち、リサイクル用に回収されているのは三割に満たないということでございます。 これらを踏まえて欧州委員会でプラスチック戦略が作られたというふうに伺っておりますが、この内容を御紹介をいただきたいというふうに思います。
ブリュッセルでマルムストローム欧州委員ともお会いしました。そのこともＥＵともしっかりと議論をさせていただいているところであります。
欧州委員会も国際的に足並みをそろえるのが望ましいと言っておりますが、それと同時に、欧州委員会が公表したデジタル経済への課税に関する文書の結語では、こう書いているんですね。国際的レベルにおいて進捗が見られない場合には、ＥＵの単一市場内で対応を進めるべきであり、欧州委員会は適切な法的措置を用意する。
昨年九月九日に、フランス、ドイツ、イタリアスペインの財務大臣が共同で、ＩＴ多国籍企業に対して、収益ではなく売上げに応じて課税すべきである、この見解を示した書簡を欧州委員会の議長に提出しました。
十二月八日に安倍総理は欧州委員会のユンケル委員長と電話会談して、日欧ＥＰＡの最終合意を確認したということが報道されました。 まずお聞きしますけれども、日本政府はこの日ＥＵ・ＥＰＡのテキストをいつ公表するんでしょうか。
○政府参考人（小泉勉君） 今委員からお話ございましたとおり、日ＥＵのＥＰＡにつきましては、先週金曜日、十二月八日に安倍総理と欧州委員会のユンカー委員長との間の電話会談を持ちまして、交渉の妥結、これは確認をいただいたというところでございます。
今月の十五日には、マルムストローム欧州委員と私と電話会談をいたしまして、なるべく早く署名、発効できるように努力をしようということで一致をいたしました。 しっかり作業を進めてまいりたいと思います。
独禁法違反になるわけですけれども、ＡＩを使ってやっている場合は、いわゆるその意を通じているかどうか、合意をしているかどうか、意図があるかどうかということの証明がなかなか難しいということで、これはＯＥＣＤでも、事業者が共通の価格決定アルゴリズムを使用すれば、市場データに基づいて価格調整が可能である、また、ＡＩを用いて利益最大化アルゴリズムを組むことで黙示の共謀が可能という旨の問題提起がなされておりまして、欧州委員会
○其田政府参考人 現在、当委員会と欧州委員会とで進めております対話におきましては、我が国の制度については個人情報保護法が対象とする範囲で対話をしております。ですから、御指摘の地方自治体等を含む行政機関等につきましては議論となっておりません。
個人情報保護委員会と欧州委員会司法総局との間で、昨年来、累次にわたって相互の円滑な個人データの移転を図る枠組みの実現に向けて対話を行ってきております。
その具体的な方策として、日ＥＵの経済連携協定があるわけでございますが、これにつきましては、安倍総理が三月二十一日、ヨーロッパに行かれた際には、トゥスク欧州理事会議長またユンカー欧州委員長との会談で、この連携協定について早期の大枠合意、これを提案し、双方の強い政治的意思を確認した旨が報道されております。
欧州委員会と米国の自由貿易協定であるＴＴＩＰは、市民や各国の議員の秘密主義の批判が高まる中で、二〇一五年の一月七日には、欧州側が提案している内容を初めて公表したわけですね。欧州委員会の通商政策の担当者の方は……
まずは、この日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉は、ＥＰＡは、戦略的なパートナーシップ協定とともに日・ＥＵ関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係をさらに強化するものとして、私の承知しているところでは、二〇一三年ころより実質的な協議が開始されるのとともに、先日の二十一日には、安倍総理がトゥスク欧州理事会議長、さらにはユンカー欧州委員長との日・ＥＵ首脳会談を行いまして、この中で、できる限り早期の大筋合意に達するとの強
三月二十一日に行われました日・ＥＵ首脳会談におきまして、安倍総理がユンカー欧州委員長及びトゥスク欧州理事会議長と会談を行いました。日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の可能な限り早期の大枠合意に向けて、双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメントを再確認したわけでございまして、御指摘のとおりでございます。 また、ＥＵは畜産物を中心に世界有数の農業地域でございます。
○副大臣（大塚拓君） 欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは承知をしております。ＥＵ提案の趣旨は多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことに租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。
また、欧州委員会では、ＥＵ域内の納税額や利益を公表するルールを審議中とも書いてあります。こうした動きに対する財務省のお考えを伺いたいと存じます。 また、民進党は、昨年、大企業の所得と納税額を開示する法人税法改正案を議員立法で提出いたしましたが、この法案に対する評価も改めてお伺いをいたします。