一般に商品が消費者の手を経て廃棄される場合には一般廃棄物として市町村にゆだねられるわけでありますが、これを製造業者、販売業者に回収処理させる等の措置をとらせた方が妥当であるといったような場合には、適正処理が困難であると認められるわけでございます。法三条二項には「製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」
しかし、この空きかんにつきましては、そのかんの製造業者、販売業者等の事業活動に伴って生じた廃棄物とは言えないのでございます。したがいまして、三条一項を根拠にメーカーにその責任を持たせるというようなことはちょっとできないと存じます。 それから、三条二項についてでございますが、いわゆる適正処理困難物にはこの空きかんの場合は該当しないのでございます。
○有本説明員 現在、毒物劇物取締法で掌握しております業者の範囲と申しますと、毒物劇物の製造業者、輸入業者、販売業者、それから届け出を義務づけられておりますシアンを使っておりますメッキ工場等の一部の届け出業者、こういうことでございますが、そのほかの先ほど御指摘のような営業倉庫等の問題につきましては、現在消防庁が中心になりまして、私どもも協力いたしまして全国調査を行うように計画が進んでおります。
実は五十年の三月二十五日に、公取委員会は九州、京都などの輸入業者、販売業者七社を景品表示法違反容疑で強制調査をやっておるし、同じく三月二十七日に全国十一の百貨店を同じく景品表示法違反容疑で調査をしておるということは明らかなわけなんですが、今日まで不当表示等で行政指導や何らかの法的措置をとったことがありますか、どうですか。
また一方、国内で販売しないように、先ほど先生御指摘になりましたように、通産省と協力をいたしまして、製造業者、販売店あるいはその団体に対しまして行政指導を行っておりまして、国民一般に対しましても、電波法令の周知と電波法令違反の未然防止に関する広報活動、これを行っておるわけでございます。
第三に、養畜を行う者及び飼料用作物の生産者を代表する者十人以内、飼料の製造業者、加工業者、輸入業者、販売業者を代表する者十人以内、学識経験者五人以内、以上二十五人以内をもって飼料審議会を構成し、農林水産大臣の諮問に応じて飼料の需給及び価格の安定に関する重要事項、さらに、飼料作物生産振興特別措置法によりその権限に属された事項について審議し、建議することができるようにいたしたことであります。
採石業者なら採石業者、販売業者なら販売業者であるという証明を持ってこない限り、ダンプ規制法に基づく届け出を受理しない、この辺のところをはっきりさせたのが通達のもう一つの柱でございまして、その辺のところも十分これから出先を指導して徹底させてまいりたい、かように考えております。
需給関係が非常に厳しい中でありますが、いま生産者団体等が自主的に進めておる対策、また生産者、処理業者、販売業者が一体となって進めております飲用牛乳の消費拡大対策、これらが着実に進められますならば、いま言ったような期待が持てるというふうに考えておる次第でございます。
まあ支払います価格は、そこにございますように、製造業者販売価格から卸売業者のマージンを引きまして、さらに乳製品の製造販売経費を差っ引く。
基準取引価格につきましては、該当の乳製品の各品目別に製造業者販売価格から製造販売経費等を差し引きまして、いわゆる原単位で除し、ウエートをつけて例年のルールで算出してございますが、六十四円三十銭となっております。これが前年度と同様の水準となっているわけでございます。細部の説明は省略をさせていただきます。 最後に、限度数量でございますが、十八ページでございます。
○三治重信君 それと、今度の融資対象になります国産材の製造、卸売の資料を見ますというと、業者の、ことに卸売業者が非常に増加しているわけなんですが、なぜこういうふうに卸売業者、販売業者だけがこのようにふえていくのか。どういう原因か。
○二瓶政府委員 法律案の参考資料ということでお配りいたしました資料の三ページに「特定肥料の生産業者販売価格の推移」というのがございます。その際に五十肥料年度、これをこの場合は一〇〇といたしまして、三十八年から五十三年までの指数を出してございます。
○二瓶政府委員 合理化メリットが出ました際にこれをどう還元するかということでございますが、合理化メリットが出ました際には生産業者、販売業者、それぞれが話し合って配分を決めることになろうかと思います。
○小川（国）委員 いま局長の申し上げている数字、「特定肥料の生産業者販売価格（取決価格）の推移」という資料が出ているのですが、私どもに配られている資料と局長の説明されている資料とが、基準年次のとり方も違うし、数字も全く違うんですね。これはどちらが本当なのか。
これにつきましては、算定の方法は全く従来と同様でございまして、「算定要領」の三ページにございますように、主要な乳製品の製造業者販売価格から製造販売費用を控除をして、それで乳製品の単位当たり支払い可能乳代を算出する、こういうような考え方でございます。製造業者販売価格につきましては、安定指標価格から卸売マージンを控除する。
それから、生産業者販売価格に対しまして末端の価格が四割を超えておるとかいうようなものもございます。ただ問題は、いわゆる現在肥料法によりまして特定肥料になっておりますもの以外にそういうような肥料がございます。この辺は、よその特定肥料以外の肥料の方も含めまして資料を調製してお届けしたいと思います。
次に尿素の関係でございますが、これは生産業者販売価格、いわゆる取り決め価格は、四十五肥料年度で二十キログラム当たり六百三円四十四銭、五十二肥年におきましては九百八十五円七十六銭ということで、その間の上昇率が六三・四％でございます。それから高度化成でございます。
まず最初に硫安でございますけれども、これは二十キログラム当たり生産業者販売価格、これが四百七十四円三十六銭というのに対しまして、卸売価格、これは四百九十九円。それから小売の方を申し上げますと、これは小売価格は六百二円となっております。したがいまして、生産業者販売価格に対しまして卸売価格で一〇五・二％、小売価格で一二六・九％というふうに相なっております。
また、どんな名目であっても、「無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律」したり干渉したりできないことになっていますね。
また登録されている製造所、輸入業者、販売業者の数はどのくらいあるのか。それから災害対策としての点検調査を行っているかどうか。いつやったのか。それから毒劇物の保管、取り扱い等についての実態はどうなっているのだろうかということも伺いたい。
しかしながら、この警察無線通信を傍受いたしまして悪用されるということは好ましいことではございませんので、郵政省といたしましては、このような通信が傍受できるような受信機を製造したり、あるいは販売したりということがないように、関係官庁にお願いしたり、あるいは製造業者、販売店等の団体に対しましても、従来からこういうものを製造して販売しないようにお願いしております。
銃器に対しては通産省、警察庁と権限が二元化しているわけでございますが、武器等製造法二十五条の二項では、警察官が特に必要があるときは立入検査などの取り締まりができるというふうになっているわけでございますが、むしろ私は今回の法改正で示されたように、教習射撃場、保管業者と同じように、製造業者、販売業者に対しても警察官の立入検査ができるように銃刀法に組み込むべきではないかというふうに私は考えるわけでございます
そこで通産省に、この武器等製造法の二十五条一項には、通産大臣または都道府県知事は、必要な限度において製造業者、販売業者に対して立入検査をすることができるというふうになっていますが、この二社に対してどういう調査を行ってきたのか。昭和四十九年から今日まで三回の調査をした、しかし、指摘をされるような事項なしというふうに言われている。
関係業界では、最近特にこの安全性の問題が重要になってきた背景を踏まえまして、製造業者、販売業者等の関係者で自転車安全対策企画推進会議というのを設置いたしました。昨年の六月のことでございます。この委員会を活用しまして、衆知を集めて自転車のより一層の安全性の確保のための検討ということを行うことになっております。私どももこれを大いにバックアップしていきたいと存じております。