1966-06-09 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第46号
県においては、これらの入り会い林野等の利用増進をはかることを農林業施策の重点として取り上げ、未利用地開発計画を策定し、草地開発公社、林業公社等の設立を見て、その実施に着手する段階にきております。
県においては、これらの入り会い林野等の利用増進をはかることを農林業施策の重点として取り上げ、未利用地開発計画を策定し、草地開発公社、林業公社等の設立を見て、その実施に着手する段階にきております。
しかし、入り会い林野等を分割したり解体するにいたしましても、権利関係の調整問題、登記、登録税等の費用負担の問題、及び入り会い林野等のまま個人分割したとしても、造林に必要な資金の確保、森林開発公団または県林業公社等による公営的造林の対象地たり得ず、このまま推移するならば、入り会い林野等は放置されるおそれが十分にあります。
○田中（重）政府委員 そういう点につきましては、この林業公社が発足後なお日の浅いものでございまして、その点十分に検討を加えていく余地があると考えておりますけれども、ただ、造林の対象地域といたしまして、いま申し上げましたように、そのまま放置された場合にそこの成林が期しがたいという地帯を考えているような計画については、国としてもこれの事業に協力を惜しまないという考え方でございます。