2011-11-21 第179回国会 参議院 予算委員会 第6号
これで、人事院勧告をやらないことによって、二十二年度の給与水準に対して今年の退職手当あるいは義務教育費国庫負担金が掛かるんです。これに伴う過払い金は一体、財務大臣、幾らぐらいになりますか。
これで、人事院勧告をやらないことによって、二十二年度の給与水準に対して今年の退職手当あるいは義務教育費国庫負担金が掛かるんです。これに伴う過払い金は一体、財務大臣、幾らぐらいになりますか。
この間新聞にもちょっと報道されていましたけれども、その場合、義務教育費国庫負担また地方交付税への人件費算入に当たって、給与特例法案の削減分また人事院勧告の削減分について財務省は一体どう処理されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
と同時に、その他の義務教育費国庫負担金や、あるいは地財計画の算定基準等々で、これを地方に強制的に促すというものでないということが政府の統一した見解でございます。その趣旨に沿って対応していくことに変わりはございません。
森ゆうこ副大臣は、十月十三日の記者会見で、「会計検査院により、北海道の義務教育費国庫負担金に関する会計検査が進められておりますが、この中で教職員の不適切な服務の実態が見受けられる」と述べております。
神本さん、私は、あなたが日教組の政策部長のころから大変いろいろな政策面での御指導をいただいておりまして、敵対するものでも応援するという立場でもありませんが、法律に従って教育現場の条件整備をしていくのがまさしく我々国会議員の務めであり、政務官として政務三役のお務めであると思いますので、そういうことも含めて、この義務教育費国庫負担金の問題、また義務標準法の問題などについては、改めて時間をおとりいただいて
そして、会計検査院ですから、義務教育費国庫負担、三分の一分は国費です、国費の返還を要請するのは、これは文科大臣としての権限だと思いますが、いかがですか。文科大臣としての姿勢をお伺いしたいと思います。
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、文化財の災害復旧費用の助成等に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書外三十六件であります。 ————◇—————
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、義務教育費国庫負担制度堅持と負担率二分の一への復元、就学援助制度充実、教育予算の確保と拡充に関する陳情書外十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新たな教職員定数改善計画案の着実な推進を求める意見書外四百二十三件であります。 ————◇—————
高校授業料無償化については、恒久財源がなく、昨年の概算要求において、自公政権時代に決して行わなかった憲法上の国の責務である義務教育費国庫負担金にまでシーリングを掛ける事態となりました。高校授業料無償化は、民主党が言うような継続可能な制度ではなく、文部科学省の予算を破綻に導く存在です。 被災した小中高校生向けの就学支援金が既に底をついていると報道されています。
主な質疑事項は、義務教育費国庫負担率引き上げの必要性、財政再建に向けた政府の取り組み等であります。 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、口蹄疫の拡大防止策と畜産農家への支援策、高齢者医療制度の改革方針等であります。 第四分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
これは、この委員会でも大変御熱心な御議論と御指導をいただきまして、今回の加配というのは、各県からの要望、そして国会でお認めいただいております平成二十三年度義務教育費国庫負担金の予算執行により対応することといたしました。 引き続き、福島県を始め各県の状況を随時把握をしながら、被災した児童生徒の教育支援のために万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
それで思いますのは、かつてなかった、義務教育費国庫負担金について一律一〇％のシーリングを掛けられました。したがって、一〇％マイナスになった部分どこかから持ってこなくちゃいけない、補充しなけりゃならない、そういうことで本法案を出したんじゃないかなと、こう思ってもしまうわけです。
六、日本国憲法の要請に基づく義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること。 七、東日本大震災により被害を受けた地域（被災した児童生徒が転学した地域を含む。）に対し、附則第六項に規定する教職員定数に係る特別の措置、被災した学校施設の復旧、児童生徒に係る就学援助等、必要な支援を迅速に行うため、早急に補正予算等により対応すること。
これ財源をどうするかということで、平成二十三年度の予算におきましても財政状況が厳しくて、義務的経費である義務教育費国庫負担金にまで一〇％のシーリングを掛けたと、こういう経緯からしますと何かを削らなきゃいけないというふうに思いますけれども。
概算要求の段階で、民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく一〇％削減のシーリングをかけました。 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに、義務教育に係る費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っています。
義務教育費国庫負担制度の今後のあり方につきましては、この委員会での御議論や、また鈴木文科副大臣が発言しましたように、政府内でもいろいろと検討を重ねて、よりよい教育のために使われるような制度となるべく検討してまいりたいと思っております。
○尾立大臣政務官 財務省といたしましては、この義務教育費国庫負担制度、これに基づいて対応しておりますので、その中での返納ということは制度としてもちろん認められておることでございますので、この制度に基づいて適切に運営されていると承知しております。
今後政府として検討されることだと思っておりますが、私は今担当大臣としては、この義務教育費国庫負担は一〇％のシーリングを掛けるべきではないと、こういう固い決意を持っております。そのように働きかけもしていきたいと思っています。
○義家弘介君 まず、一義的に最大限の努力をしていただきたいのは、義務教育費国庫負担金三分の一に一〇％の削減シーリングを掛けさせないと、こんなことはあり得ないんだということにまずエネルギーを割いていただきたいと思います。 その上で、この削減シーリングに関して財務省にお聞きしますが、高校無償化にかかわる予算はシーリングに掛かりませんでしたよね、これどうしてですか。
○義家弘介君 まず、この義務費について一〇％シーリングを掛けることが果たして妥当なのかどうかということをこれは考えねばなりませんが、義務教育費国庫負担金制度の概要、憲法の要請に基づく義務教育の根幹を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要であり、教育は人なりと言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きいなどなどの目的によって、義務教育費国庫負担法というところで
なぜ義務教育費国庫負担金にまでこのマイナスシーリング一〇％をかける事態になったのか。そもそものその原因というのは、高校授業料無償化を一〇〇％実現するために犠牲になったわけです。
義務教育費国庫負担金を減らした、マイナス一〇％。おかしいんじゃないですか。学校の先生で地方交付金分は減らさない、義務教育の国庫負担金だけマイナス一〇％減らす。アンバランスじゃないんですか。どうしてこんなことをするわけですか。
これにより、義務教育に対する国の責任を果たすと同時に、全国すべての学校に必要な教職員を確保し、都道府県間における教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られているわけでありまして、この義務教育費国庫負担制度は憲法上の国の責任であって、自公政権時代でもシーリングをかける対象になったことは、当然一度もなかったわけです。
具体的には、少人数学級を推進することとし、三十年ぶりに学級編制の標準を引き下げ、小学校一年生で三十五人以下学級を制度化するなど、義務教育費国庫負担金に一兆五千六百六十六億円を計上しています。 また、家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金に三千九百二十二億円を計上しております。
義務教育費国庫負担金一兆五千六百六十六億円、定数改善ということで、人件費として必要な額はおよそ八十七億円になるというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君） 三十五人以下学級法案成立しない場合、万が一そういうことになった場合ということでありますけれども、この場合は学級編制の標準の引下げに伴う増員分に係る義務教育費国庫負担金の法令上の裏付けがなくなるということになるため、既に都道府県で御準備をいただいている部分、増員分の教職員の給与については、これは自らの負担で手当てをする必要が出てくると、そういう事態になりかねないということでございますので
そうなると、全体の義務教育費国庫負担金一兆五千六百六十六億円の中で調整を何らかの形でするというようなことを考える必要があるんでしょうか。どうお考えになりますか。
○山中政府参考人 文部省時代を含めまして、過去すべての年度についての義務教育費国庫負担金の、一律シーリングがかけられたかどうかというところまでは承知していないところでございますけれども、文部科学省となりました平成十三年度以降の概算要求におきましては、昨年度を除きまして、義務教育費国庫負担金につきましては、義務的経費として一律削減のシーリングは適用されていないというところでございます。
具体的には、少人数学級を推進することとし、三十年ぶりに学級編制の標準を引き下げ、小学校一年生で三十五人以下学級を制度化するなど、義務教育費国庫負担金に一兆五千六百六十六億円を計上しています。 また、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金に三千九百二十二億円を計上しております。
これが実現できましたら、一九一八年、政府が地方の財政に対して財源を保障するという初めての試みであります、義務教育費国庫負担金制度の成立以来の画期的な大改革になったのではないかと私は思っております。
現実問題、文科省の概算要求、そして要望においては、この義務教育費国庫負担金、必要な分と思いますけれども、この所要の要求、要望が行われて、今、前年度を上回る概算要求、要望をいただいているということでございます。
文部科学省は、三十五人学級のための義務教育費国庫負担金の増額を元気な日本復活特別枠で要望しております。その際、現行の小一、小二の教員給与の国庫負担金を全額削減した上で、新たに三十五人学級にした場合の小一、小二の教員給与の国庫負担金を全額要求するという、ややこしい方法ですが、これをいたしております。これは私は大変不自然なやり方ではないかと思うんです。
同じように、義務教育費国庫負担金も、これは必要経費ですから、当然のごとく、これは削減できないところに入れるべきではなかったんでしょうか。いかがですか。
したがって、義務教育費国庫負担金においても、よく調査してみれば、国費に影響が及ぶ場合があるというふうに認識しております。 以上でございます。