1950-09-01 第8回国会 衆議院 法務委員会 第10号
従つて実質的に相当密接に関連性を持つておるという点によつて、諸般の愼重な調査資料によつて、結論的な認定を下すことになつたわけでありまして、なお先ほどのお話の代議士はいかなる団体にも関係して交渉される。これはむろんわれわれとしても十分に承知しておるところであります。
従つて実質的に相当密接に関連性を持つておるという点によつて、諸般の愼重な調査資料によつて、結論的な認定を下すことになつたわけでありまして、なお先ほどのお話の代議士はいかなる団体にも関係して交渉される。これはむろんわれわれとしても十分に承知しておるところであります。
従つて実質賃金の俸給だとか、何らかの意味において收入を確保するというような見地から、これを立案したものかどうか。今公務員の給與ベース全体の改訂ということが、大きな政治問題になつておる矢先に、こういうものが出て来るということは、これはきわめて意義深いものがあると思うのです。その意味でそういう公務員の給與全体の改訂という観点から、この法律が策定せられたものかどうか。この点についての御説明を願いたい。
従つて、実質賃金の充実をはかるという政府の主張はこれを期待することができないのでありまして、政府職員のみがさらに一年犠牲にならなければならない理由はどこに存在しないのであります。これが反対の第二点であります。 反対の第三点は、政府に給與対策に関する一貫性がなく、さらに将来の見通しを欠いておるという点であります。
しばしばＧＨＱのそれぞれの担当者と話をした際にも、給与ベースについてはこれを動かさない、動かしたくないという意向が明らかであつたし、更にドツジ公使とお話をした際にも、ドツジ公使は、物価が安定しつつあるのであつて、従つて実質賃金は充実しつつあるから給與ベースを引上げる必要はない、こういうふうに考えておられた。私はこの考え方について、いろいろ私の見るところを申上げた。
従つて実質賃金が改まれば、この問題もすえ置きでいいかもしれませんが、その点が前の昭和二十二年当時もうまく行かなくて、結局物価と賃金の悪循環を来したようなことになつております。要は実質賃金の改善ということが可能であるかどうかということに帰着すると思います。
従つて実質的には相当減少いたしておるわけであります。 それから今年度からの終戰処理費の組み方でありますが、前年度は事業費とかあるいは事務費とかいうことで、中をいろいろ労務費、工事費というふうにわけておつたのでありますが、明年度からはこれは使用機関別、すなわち総司令部費とかあるいは副官部費とか兵器部費あるいは医務部費、そういつたような使用機関別にこの予算が編成されております。
三年目に補助が余りないし、従つて実質的に創設費に絡まつたような事業には、起債だけは許してやろうということは、これは誰も差支えないと思う。適正な、脱法行為ではないということは言える。それに絡まつて、何も補助金を打切る、打切る以上は起債も許さないのだというような論理は考えられない。どういう意味でお答えになつたのですか、意外に思うのです。
それでは、これまではずつと連続的にフィッシャーでやつて来て、急に最近になつてラスパイルに変えて、そうして実質賃金は上がつた、従つて実質賃金上から、今の税負担が上つても増税になるんじやないと、これは統計上の一つの何というんですか、非常に政治的な操作みたいに考えられるんですが、まあ事務当局にその点をお伺いしても仕方がないですけれども、今後ずつとラスパイルで続けておやりになるんですか、予算の編成の賃金基準
併しその努力は言うまでもなく一方には賃金の諾原則もあるのでありまするし、又政府の考え方自体といたしましても、今後においては物価も賃金も成るべく一方が無暗に上昇してしまつて、又バランスを破つて経済政策の根本的建直しをしなければならないというような事態になる虞れのある政策は参避けて、着実な安定政策、バランスのとれた安定政策、そういう政策の上に実現して行きたいと考えておりまするからして、従つて実質賃金充実
従つて実質的には毎月増税になつておる勘定であります。この点について最も分り易い例を引きますと、ドイツにおいては、あのインフレの最高潮期におきましては、この天引税金の控除額の計算は物価指数に応じて自動的に調節できるようになつておつた。
従つて実質的にはやはり割当に近いようなものがいつでもやられておる。従つてこれが原因となつて、非常にむりな徴税が行われておる。一方においては農業の場合に言われましたように、反当収量というような一本の率が、国税局によつてきめられておる。同じようなごとが営業所得の場合にも、その業態に応じて標準率というふうなものがつくられておる。
○永野公述人 皆さん御存じのように、名目賃金が上るに従つて実質賃金は下つております。ただその中に一時停滞的な傾向がありました。それは電産の争議あたりから、給與審議会のできる直前あたりまで、若干の違いはありましたが、一貫して、名目賃金が上れば上るほど実質賃金は下つております。
その場合に、各省がそのおのおのの分野において勝手に事業を営みまするならば、北海道の開発は事務的に非常に困難を来し、従つて実質的には行い難い状況に立ち至るということは、現在の日本として相当考えなければならぬことではないかと思つておりますので、内務省の解体に伴う最後の処置をどういうふうに具体的になさるお考えであるか、一応伺いたいと思います。