2011-12-08 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○古川俊治君 これ、来年度に、結局本年度は補正予算で五十億ですか、ある分だけしか予算が手当てできませんでしたので、これから一・一兆円を五年間分で来年度にやるというのが修正の内容になっていますけれども、この点、厚生労働省は、一・一兆円についてですけれども、裁量的経費の削減とか、あるいはそのほかの剰余金等で、税外収入でこれをどの程度賄う見込みがありますか、大臣。
○古川俊治君 これ、来年度に、結局本年度は補正予算で五十億ですか、ある分だけしか予算が手当てできませんでしたので、これから一・一兆円を五年間分で来年度にやるというのが修正の内容になっていますけれども、この点、厚生労働省は、一・一兆円についてですけれども、裁量的経費の削減とか、あるいはそのほかの剰余金等で、税外収入でこれをどの程度賄う見込みがありますか、大臣。
集中期間の予算総額は十九兆円、十年間分の二十三兆円までにはあと四兆円の予算措置が必要です。しかし、その四兆円の財源の見通しは明らかとなっていません。三県の試算が三十兆円であるように、元々二十三兆円では不足する可能性が非常に高いのです。今後の必要予算に対する財源の見通しを早急に明らかにすべきではありませんか。
○中西健治君 金額、期間とも、マニフェストからするとおかしいのではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ二年間分しか盛り込んでいないんでしょうか。
違いがあれば御指摘をいただきたいと思うんですけれども、まず、国税分については、たばこ税やたばこ特別税とは別途に、たばこ一本に対し一円のたばこ臨時特別税を創設するということで、資料では〇・二と書いてありましたけれども、十年間分にすると一・七でございますから、多分〇・一七兆円と書かせていただきました。
第一約束期間の六％削減というのは五年間の平均でございますので、二年間分についてはかなり余裕は、貯金があると言うと変な言い方でございますけど、余裕がある形になっております。 したがいまして、今後のことについては予断を許さない状況ではございますけれども、何とかこの目標を達成できるよう引き続き努力したいというのが私どもの考えでございます。
「暫定的考え方」では、二十ミリという議論をやっていたときには、これは当然、二十四時間三百六十五日、一年間分の計算、学校内も学校外も含めた計算をしておりましたが、今、この一ミリシーベルト以下というふうに出されているものは、学校にいる八時間だけ、それも、休みを除いた年間二百日だけというものなんですね。だから、全く別の問題なんですよ。
大型のプロジェクトの場合は部品といいますかスペアパーツは最初からある程度の、二、三十年間分ぐらい用意して渡すとかいうこともありますので、そういう意味では、運営のある特定期間まで責任持ってやらないとそれは造っただけで終わるとかいうことになりますので、やっぱり我々が援助をやるということは、最後にそれがうまく使われて効果を上げるというところを見届けるという仕組みの中でやらなきゃいけないと思っております。
ただ、私は神戸出身でございまして、阪神・淡路大震災のときは、実は二千万トン、二年間分が出たわけであります。しかし、あのときはどう処理したかといったら、まあ焼却したりあるいは埋めたりとしたんですけれども、一つには、大阪湾に二府四県で廃棄物を埋立てをしまして人工島を建設するという大阪湾フェニックス計画というのがありまして、そこが瓦れきの処理の大きな受皿に実はなったわけであります。
つまり、三年間分だけ中間年の方に飛ばされているという話になるんです。 逆に言えば、だからこれが、中間年は八年間の方々が対象になっておるわけでありまして、すると、本来の、丸々三十万円もらえる方々は、これは何が起こるかというと、対象年は二年になっちゃうんですね。不思議ですよね。本来の方々の対象年が二年になって、中間年の方々が八年。
あなた、二十年間分完全に抜けていますよと、取りあえず二年分払ってください、そうすれば二十年戻しますよと言ったら、その人が開き直って二年分払いたくないと、その代わりその前の十八年分は下さいと言われたらもらえるんですか。どうでしょうか。
今回の措置では、二年間分は未納期間ですから払ってください、八年分は運用三号ですねということになるんですが、運用三号になるための条件として、この直近二年間の支払いが要件ですか。それとも、全く関係ないんですか。
延滞した二年間分の返済金が総額五十七万、これに何と延滞金一〇％が上乗せされて六十二万七千円というものであります。 大臣にお伺いしますけれども、年収百六十万円という生活保護水準以下という方で、六十二万七千円という額が払えると思われますか。
それに対して、五年間分として年間二十万トンになるわけでございますが、この扱いをどうするのか。ここのところは、これをうまく、知恵の出しどころで、こういったところをできるだけ平準化して、そしてその二十万トンなりなんなりをこの調整に使う、政策誘導することに使うということをぜひ検討してもらいたいと思いますが、それはいかがですか。
また、電柱使用料の四年間分を補助されるという規定もございます。しかし、総務省は、基本的に既存の電力柱、つまり電力会社の電柱を利用し、自営柱は抑制するように働きかけをしております。これらは限られたケースです。 電柱利用問題への対策について大臣の考えを示していただきたいと思います。また、電柱使用料への補助が難しいということであれば、自営柱に対する補助ですね。
まず初めに、保険料の納付可能期間を延長するということをうたっているわけでありますが、この点、今の政府案では、現行の二年間分であるものを十年間に追納可能期間を延ばすというように書いてあります。言ってみれば、これを将来的に未来永劫続けられる、こういうような内容になっているんだと思うわけであります。
介護基盤の緊急整備につきましては、平成二十一年度の第一次補正予算によりまして、二十一年度から二十三年度の三年間分で約三千億円の基金を国費で措置をいたしまして、都道府県でその基金を設置をしております。三年間で十六万床分を目標に整備を推進しているところでございます。
これは、日本国、我が国一年間分のＣＯ2排出量に相当するわけでございます。したがいまして、この技術を世界に展開することは地球環境に大きく貢献をする、このように認識しておるところでございます。
献金については、同じく十八年から平成二十年の三年間分しか記載しておりません。そして、落札率が九五％以上の件数が二百六十四件中百八十件あるということでございます。二百六十四件というのは、この献金をしている企業が平成十三年度から平成二十年度までの間に二百六十四件の受注をしている。そのうち、落札率が九五％以上というのが百八十件もあるということでございます。
元締めの人が、七年間分の、七年前までさかのぼって税金を納めている。 普通、税金というのは五年でいいんですよ。仮装、隠ぺい、悪質な場合は七年にさかのぼるんです。鳩山総理が納めているのは七年前にさかのぼっているんです。みずから仮装、隠ぺい、悪質だということを認めているんですよ。それをもうちょっと丁寧に国税庁は調べなさいと言っているんですよ。一般的な行政の要求なんですよ。菅大臣。