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97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1958-04-21 第28回国会 参議院 法務委員会 第32号

そういう理屈はないけれども、それが労働運動が生きものだということだし、それから、さっきから言った警備局長が何か盛んにうなづいたのは、労働運動は、労働法市民法一般的な違う形の中で、しかも団体交渉をやっておる中では組合の統制の中に入っているから、ことさらに警察の方で、事を荒立てるということのないように、この点は十分一つ御注意をいただきたいと思います。  

大和与一

1957-11-08 第27回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

八田委員 外国ではおもに市民法一つの枝として労働法が生まれているように感じておりまして、政治ゼネストなど、革命手段としてのストが行われないという保証の上に労働法が考えられている、イギリスではこういったストとか、あるいはストを対象とした禁止あるいは制限規定というものは成文化されていない、労使間の良識にまかされておるというふうに一記憶いたしております。

八田貞義

1957-04-23 第26回国会 衆議院 法務委員会 第28号

もう初めから化石した頭で、市民法と異なった新しい体系労働法なんというものは全然頭にない判事が実に多い。そういう場合に東京の高裁に持ってきますと、さすが中央で、相当頭のいい、勉強している判事がそろっております。だから、労働事件なんて大体一審ではだめなんです。東京に持ってきて事実審理をやってもらうと無罪になるのが多い。

猪俣浩三

1957-02-14 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

そうしますとかりに市民法に対して労働法というのは漸次その法領域を広めて、そして市民法特殊法になったわけですが、それとの関連はどういうように考えておられるのか。この文章を読みますと優越性はないのだ、しかしながら特殊性はあるのだ、こういうことになっておるが、これはどういうようにお考えでありますかお聞かせ願いたい。

多賀谷真稔

1955-07-21 第22回国会 衆議院 商工委員会 第46号

ところが一般債権者は何もそれに対して権利を持たないし、労働者としても——事実問題として労働者は抵抗いたしますけれども、それほど現在の市民法で確保された権利はない。そういう状態であります。ですから私は、これは金融機関意思いかんによって決定するじゃないか、その債権の確保はほとんど金融機関のみに行われる、かように考えるわけです。

多賀谷真稔

1955-07-13 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号

純然たる市民法関係でいきますと、それは困るという話も出るのですけれども、あなたの方では、助けてやりたいけれども、法技術上むずかしいというお話ですから、あえて引き続き同一事業主であるということにこだわっておられない、こう解釈すれば、同一事業主の解釈をするよりも、同じ事業場で同じように勤務をしており、AからBに移るとき、会社の関係は包括的な承継でなくても、一応債権債務を打ち切った形でも、引き続き雇用形態

多賀谷真稔

1955-07-08 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第37号

ただ、労働関係として——労働関係でも、一般的に同一事業主のように取り扱っておるという労使関係の実態から見れば、これはかなり大きな幅があると思うのですが、これは普通の市民法からいいますと、きわめて簡単な事例です。もう同一事業主であるかないかということは、きわめて簡単ですから、裁判なんかにかけると言われますけれども、裁判所なんかでも、地方裁判所あたりには、かなりいろいろな見解が出てくると思うのです。

多賀谷真稔

1954-11-17 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第12号

それだのに組合員に対してのみ平和的説得ができるということは、この平和的説得権、つまり憲法市民法上の言論の自由を制限したと言わざるを得ないのです。この点は恐らくはいろいろな……もつと邪推しますと、言論取締というものと相通ずるのではないかとも言えるのです。  それから第一に、私平和的説得ピケ権との概念は矛盾したり或いは対立する概念ではない。元来労働権というものは平和的説得をするためのピケなんです。

松岡三郎

1954-11-17 第19回国会 衆議院 労働委員会 第44号

それならば、市民法においてすでに対等であります。いずれも権利能力者としての自由意思主体でありまして、対等な立場であります。いかに大金持の大資本家といえども、陋巷のこじきとまつたく同一の人格者であり、同一の権利保有者であるということが近代法の原則であります。しかしながら、いかに近代法がそのような人格者としての対等ということを確立しておりましても、現実の社会関係というものの中では不平等を免れない。

沼田稻次郎

1953-07-09 第16回国会 衆議院 労働委員会 第10号

社会通念と申しますのは、こういうような市民法系の中に労働法が浸蝕して行きながら成熟して行く発展過程におきましては、社会通念ということで律するというのは、きわめて危険な問題があると思うのであります。それで前国会においてこの法案が提出された当時、電産、炭労のストについて迷惑をこうむられた公衆の心の中には、嫌悪の情がくすぶつておつたということは、否定できないと思うのであります。

多賀谷真稔

1953-07-06 第16回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第2号

これは普通の市民法の原理を一歩進めたものだと思う。そういう労働法体系が認められておるのですから、なおさらのことだと思います。とにかく基本的には、売りどめをするということは、これは争議権の本体である。それは使用者からも妨害されないし、また政府からも妨害を受けることはない。労働運動は国からも自由であるし、使用者からも自由である。

有泉亨

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