1968-11-20 第59回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号
法律の改正等も問題になってまいりますから、早急に結論を出せとは申し上げませんけれども、一つの公共用水域の水質の保全に関する法律と、工業排水等の規制に関する法律、この法律は所管が違っておりますし、非常に地方の行政官のほうも、地方の自治体のほうや、またわれわれのほうも、国民の一般大衆も、二つの法律が結ばれなければならないみたいな、その考え方よりも一本にして、一元化したそういう行き方が私はいいんじゃないかと
法律の改正等も問題になってまいりますから、早急に結論を出せとは申し上げませんけれども、一つの公共用水域の水質の保全に関する法律と、工業排水等の規制に関する法律、この法律は所管が違っておりますし、非常に地方の行政官のほうも、地方の自治体のほうや、またわれわれのほうも、国民の一般大衆も、二つの法律が結ばれなければならないみたいな、その考え方よりも一本にして、一元化したそういう行き方が私はいいんじゃないかと
三興製紙の祖父江工場の工業排水と農業用水の関係でございますが、先ほど来農林省のほうからお話のございましたような現状でございまして、本年度非常な異常渇水期でございますために、私どもの聞いておるところでごさいますと、この木曾三の流量は普通でございますと毎秒大体三百四、五十トンという流量があるのでございますが、六月十四日現在ではそれが五分の一ぐらい、七十三トンという程度にまで激減をしまして、したがいまして
隅田川の水質基準審議中にも、汚濁の全責任がいかにも産業の排水のみにあるかのごとく報道されまして、私たち非常に迷惑したのでございますが、必ずしも工業排水だけの責任じゃございません。家庭排水その他も相当の部分を占めております。したがいまして、公害対策の解決には、国と公共団体とわれわれ業者、三位一体となってこれをやっていかなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
しかも、さらにもう一つは、都市建設とこれは非常に大きな連関かあるし、その上にもってきて、今日あるいは今日以降の段階では、単に工業用水ないしは地下水の問題だけではなく、工業排水の問題にしましても、どうするかということが、工業用水そのものの今後の始末についても非常に大きな連関を持っておる、こう思うのであります。
○政府委員(水野岑君) ただいまの御指摘の点はごもっともでございまして、私ども市街地開発区域準備計画なり事業計画を作りまして、道路、街路なり、工業排水路なり、そういうような立地条件の整備促進に非常に努力しなくちゃならぬのでございますが、この場合におきまして計画を立案するばかりじゃなしに、実施までわれわれ首都圏整備委員会で実施するというようなことになりますと、その点非常に簡単に実効が上がるというようなこともいわれないでもないのでございますが
昨年度が三千万円余でございましたが、これが六千七百五十万円にふえておりまして、これはそのうち東京の分につきましては、隅田川浄化対策の一環といたしまして、隅田川の上流であります新河岸川沿岸の工場地帯につきまして工場の専用排水路を作って、これを浄化して流していこうというような特別都市下水路の事業、そのほか市街地開発区域におきまして、工業団地造成に伴って工業排水路を建設する、こういうようなものが相当認められた
○進藤委員 臨海地域開発に伴いまして、工業排水による水質汚濁ということが当然考えられますが、これに対する対策をお聞かせ願いたい。
これには何といいましても、まず第一にその市街地開発区域内の道路、街路を整備する、それから工業排水路を整備する、工業用水道を建設する、こういうような予算を確保して事業の強力な推進をはかる、こういうこともおかげをもちまして着々進んでおる状況でございます。
これはやはり区画整理とか工業排水の十分な完備とか、あるいはその他の都市、東京と衛星都市との交通機関の整備というような問題、あるいはまたガスあたりも工場にとっては欠くことのできない問題でありますので、ガスあたりを供給することが十分できるかどうか、こんなことを十分やった上で受け入れていただきたい。またそのような形をぜひとっていただきたい。これが本日問題になっております法律を生かす道ではなかろうか。
それで大体工場としては、非常に悪い工場はあるけれども、大体において下水処理というのは統計によると、日本人では大ていよいよ見て全人口の五%しか処理してないのだが、工業排水は人口に直してやると一七・五%か処理して、ずっと下水処理を上回っている。
法律というものはこれでよいというところをきめて、それに近づけよう——それから漁業の方でも通産省の方でも、その理想に近づけようという目的をもって、汚水、下水、工業排水処理もされる。ところが理想に近づいているにかかわらず、今も汚濁されているのだから、これは漁民や農民に対してその汚濁が処理できない場合に賠償という形になるのではないでしょうか。
かかるところ、先日、本州製紙株式会社江戸川工場における排水による漁業被害に関し、不祥事件を引き起し、当委員会におきましても現地視察を行なったのでありますが、さしあたっては、これらの事件の収拾に遺憾なきを期するとともに、根本的には、鉱工業排水による水質汚濁防止に関する制度を確立することが肝要でありますので、これが実現の促進に資するため、本日は、鉱工業の排水による水質汚濁と、これが漁業、農業及び農地等に