2013-03-13 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
それから、四つ目が、国際標準化を活用した海外展開戦略ということでございまして、これも非常に重要な戦略だと思っております。 我が国の優位な技術がいろいろあるんですが、それを確固たるものとして海外に展開するために、戦略的に国際標準化活動を実施をしております。 一つは、国際標準化機構、ＩＳＯの規格。
それから、四つ目が、国際標準化を活用した海外展開戦略ということでございまして、これも非常に重要な戦略だと思っております。 我が国の優位な技術がいろいろあるんですが、それを確固たるものとして海外に展開するために、戦略的に国際標準化活動を実施をしております。 一つは、国際標準化機構、ＩＳＯの規格。
あわせて、インフラ・システム輸出やクール・ジャパン海外展開戦略等、日本企業の強みを生かして勝てる分野を重点的に支援し、官民一体となったグローバル市場獲得を実施してまいります。 中小企業は、我が国の経済成長を牽引する将来のグローバル企業の苗床であるとともに、地域の雇用や社会を守る地域の核となる存在です。
具体的には、コンテンツやファッション、いわゆる食、住まい、観光とか地域産品、そういったものを効果的に組み合わせて、各国のニーズに基づくグローバルな展開戦略を策定し、推進することといたしておりますので、関係府省などと連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
その辺どのようにお考えか、また、濃縮等の機微技術等の移転が今回されない点も含めまして、資源戦略上、また原子力の海外展開戦略上どのようにお考えか、経済産業省にお答えいただきたいと思います。
そもそも、米軍再編というプロセスは、アメリカ国防省が冷戦後のグローバルな戦略体制の中で、特に前方展開戦略として欧州並びに東アジアに主として展開していた米軍のあり方を見直した作業であり、作業そのものは一九九七年ごろから始まったものであります。
これについての現在の日本のデザインに関する評価、課題あるいは今後の展開、戦略についてお聞かせを願いたいと思います。 外務省の山本政府参考人につきましては、外務省の情報発信の組織についてお伺いいたします。 広報文化交流部という組織の中には報道は入っていないというふうに認識しています。
ただ、私はこの問題をどう考えているかというと、いかなる条約であれ、アメリカは同盟条約を使って前方展開戦略を進め、その条約に基づいて同盟国に駐留することの意義は、アメリカの持っているグローバルな戦略の基礎として条約を位置付けているのであって、ある特定の条約の条項に基づいて活動できる範囲をこの条約の中で制約しているという考え方にはアメリカは立っていないんじゃないかと。
次に、もうちょっと視野を広げまして、対マレーシアということではなくて、今後のＥＰＡ、ＦＴＡの展開、戦略について話を移したいというふうに思います。 私、思いますに、ＦＴＡ、ＥＰＡというのは、単にＦＴＡ、ＥＰＡではない。こう言うと非常にわかりにくいんですけれども、恐らくそのものというのは外交上の一つの手段でありまして、それだけが目的になってはいけないというふうに思います。
もう一つは、ストライカー旅団というのがありまして、いわゆるＳＢＣＴというんですか、非常に攻撃的な、機動性の高い旅団を移動させるということで、今までの前方展開戦略にかわる全く新しい戦略であり、その中核的な基地が実はこのＵＥＸであり、それをまた座間に持ってこようという話であります。
ただ、より大きな問題といたしまして、先生御指摘のように、文化芸術国家としての日本の海外へのコンテンツ展開戦略はどうなのかということでございますが、私どもも大変この点重要だと考えておりまして、とりわけこうした被害が深刻な中国におきまして、北京、上海にまず海賊版対策の専門調査員を常駐をさせまして、市場モニタリングですとか企業相談、必要があれば訴訟の支援なども行うと。
アメリカは、九・一一以降、国家の安全保障政策を抜本的に見直しつつあり、とりわけ、その中でも、同盟戦略と前方展開戦略を再検討しつつあるわけでありますが、この安全保障政策の基本的な考え方は、従来の脅威対象型ではなく、能力に応じた安全保障を主眼とする政策に現在シフトしつつあると考えます。
今回は、アメリカがアジア太平洋における兵力構成の見直しを含む前方展開戦略の作業をずっとやっていて、本来であれば、まずそれをきちっとわきまえて、そしてアジア太平洋におけるアメリカの兵力構成の結果を見ながら、日米同盟関係や地位協定を全体としてどう見るかを考え、日米の役割分担を決め、その中で日本が果たすべき防衛のあり方を考え、それに立って防衛力の機能をつくり直す、これが本来の手順だと思います。
ここでは、今の米軍の変革、トランスフォーメーションというものにおける、では前方展開戦略というのは何かということについて触れてみたいと思います。 これは、ラムズフェルド国防長官が発表しております軍の変革、これの中で、トランスフォーメーションというのは、ある事象ではなくてその過程である、プロセスである、こう言っております。
○公述人（森本敏君） アメリカは結局今、いわゆるトランスフォーメーションといって、アメリカの国防戦略を基本的に見直しているわけですが、その一つが前方展開戦略の見直しであります。 これは、いつ見直しの報告が明らかになるかということがなかなか分からないんであります。
○公述人（森本敏君） 前方展開戦略を含むトランスフォーメーションの結果がどうなるか本当に分からないのですが、私の印象は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の兵力数に大きな変化は起きないのではないかというふうに考えますが、ごく一部、部隊の指揮系統が変えられて、その結果としてアメリカ軍が、特にＣＩＮＣＰＡＣといって太平洋軍という地域統合軍がもう少し隷下にある部隊を柔軟に運用できる指揮系統に変更が加えられるという
○大田昌秀君 先生のレジュメの二番目の、二項目の五番目に前方展開戦略の見直しとＳＡＣＯ・沖縄問題を挙げておられますが、簡潔に御説明いただきたいと思います。
大臣が想定しがたいという御認識を持っておられるということは、前方展開戦略の見直しは我が国に影響がないと決めつけられて、この機会に沖縄の基地負担の軽減を図ろうとする考えが大臣にはない証左ではないだろうかと私は受けとめましたけれども、米国の前方展開戦略の見直しが在沖米軍に与える影響についての大臣の御認識をお伺いいたします。
○森本参考人 要領よく結論だけを申し上げると、必ずしも有効とは思われないが、アメリカの戦略は本来アメリカの本土を守るようには考えられていなかったので、すなわち、アメリカの本土を守るためには、前方展開戦略と同盟戦略によって侵害をする敵を遠方において閉じ込め、結果としてそれがアメリカの本土に影響が及ばないようにするという戦略をずっととってきて、米軍はアメリカ本土を守るようには配備されていなかったという従来
そうは言いつつも、アメリカ軍が前方展開戦略をする必要性から世界規模で兵力を展開しているわけです。そうなると、日本が二千七百五十億負担をしておりますが、全世界の中でアメリカ軍が兵力を展開する、そしてアメリカ軍が駐留する国がやはりあるわけなんです。その米軍が駐留する国が具体的にどこで、それからその国がどの程度駐留に伴う直接経費を負担しているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
この報告書では、米国の前方展開戦略及び今後の空母配備計画との関連で、日本における通常型空母から原子力空母への交代の一般的な可能性については言及しておりますが、関連インフラ整備等の点で多大な困難を伴うことが予想されているということも述べているわけであります。
昨年通産省が調査されたというデータを見ますと、海外展開戦略に係る企業調査によりますと、五年間で百二十四万人の雇用が日本では減少するのではないか、貿易収支については三・七兆円の黒字が減少するのではないか、こういうことが予測されておるということでございますが、国際的分業の展開は必然とも言われることでありますから、それ自体を云々するわけではありません。
最後になりますが、沖縄の問題でございますけれども、アメリカは冷戦後も前方展開戦略を軸として、アジア太平洋そして中東といった不安定な地域への介入戦力を保持する戦略を今後も追求していくことはまず間違いないと思います。少なくとも予見し得る将来、前方展開戦略がアメリカの基本戦略として存続する限り、アメリカのイニシアチブで沖縄の基地を全面返還するということは非常に私は難しいだろうと思います。
○参考人（山本武彦君） 現在の冷戦が終わった後のアメリカの位置づけといたしまして、海兵隊が前方展開戦略の主要構成兵力という位置づけを行っていることは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、日本有事もしくは極東有事というよりも、グローバルな有事、例えば中東における有事を想定した戦力として位置づけているところがあると思います。
それから、時間がなくなりましたので、山本先生に一問だけお伺いしたいのでありますが、先生のおっしゃるアメリカの前方展開戦略が基本ということが今日の情勢ですから、これがある限り沖縄の基地は使い続けるというのがアメリカの要求であり、そういう期待ですね。
それとある意味では関連もしてくるわけでございますし、ホットなニュースとも言えると思いますけれども、来日するコーエン国防長官が記者会見等を通じて、アメリカの国家戦略、これからの軍事戦略について、朝鮮半島が統一されるような事態を仮に迎えたとしても、韓国におけるあるいは我が国におけるいわゆる十万人体制、アメリカの前方展開戦略に変わりはないと発言いたしたということが各紙に報道されております。