1981-03-31 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
さらに、今回創設されるエネルギー対策促進税制は、当面の緊急課題であるエネルギー対策の促進上不可欠の措置であると考えます。 以上、三原案の内容は、税負担の増加を求めざるを得ない状況の中にあって、諸般の配慮が払われており、当面の措置としては時宜適切なものと考えるものであります。 以上の理由から、三原案に賛成し、三原案に賛成する立場から近藤委員提出の二修正案に反対の意を表明いたします。
さらに、今回創設されるエネルギー対策促進税制は、当面の緊急課題であるエネルギー対策の促進上不可欠の措置であると考えます。 以上、三原案の内容は、税負担の増加を求めざるを得ない状況の中にあって、諸般の配慮が払われており、当面の措置としては時宜適切なものと考えるものであります。 以上の理由から、三原案に賛成し、三原案に賛成する立場から近藤委員提出の二修正案に反対の意を表明いたします。
点、所得税法改正案において、パート等により家計を助ける主婦や父子家庭の父などにきめの細かい減税が行われているほか、雪おろしの費用等についての雑損控除制度の緩和というまことに時宜を得た適切な措置が講ぜられている点、法人税負担の引き上げに当たって、厳しい経営環境に置かれている中小法人に配慮して軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われている点、当面の緊急の課題であるエネルギー対策を進めるためエネルギー対策促進税制
租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人税の配当軽課税率を引き上げ、プログラム準備金の積立率の引き下げ等の既存の措置の整理合理化を図り、割引債の償還差益について総合課税を実施するための措置を講ずるとともに、エネルギー対策促進税制の創設、老年者年金特別控除制度等、期限の到来する特別措置についての適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
なお、新たに設けられるエネルギー対策促進税制は、わが国の当面する緊急の課題であるエネルギー確保に大きく資するばかりでなく、当面の景気対策の上からも大きな役割りを果たすものと期待されます。 以上、三法の改正案の内容を見ますと、国民に税負担の増加をお願いせざるを得ない状況の中にあっても、各所にきめの細かい配慮が加えられ、また、税負担の公平のための努力も十分なされていると判断されるのであります。
なお、新たに設けられるエネルギー対策促進税制は、わが国の当面する緊急の課題であるエネルギー確保に大きく資するばかりでなく、当面の景気対策の上からも大きな役割りを果たすものと期待されます。 以上、三法案の改正案の内容を見ますと、国民に税負担の増加をお願いせざるを得ない状況の中にあっても、各所にきめの細かい配慮が加えられ、また税負担の公平のための努力も十分なされていると判断されるのであります。
大企業の要望したエネルギー対策促進税の新設や物品税新設の見返りとして大手家電業界向けの製品保証引当金の拡充など、逆に不公平の拡大が行われているのが実態であります。 わが党の修正案は、大企業優遇の諸制度のうち、所得税減税に充てるためとりあえずその一部を是正しようとするもので、大多数の国民の要望にこたえるものであります。
○蓑輪委員 こういう税制を利用できるのは特に大企業などが中心になるわけで、今回新設されるエネルギー対策促進税制について言えば、大企業の場合は開銀の調査でもすでに省エネ、代替エネ設備投資は拡大基調にあり、新たな不公平を拡大してまで本税制を新設する必要はないというふうに私は思います。
○蓑輪委員 この点については、たとえば次のお尋ねの点とも関連しますけれども、エネルギー対策促進税制ということで新たな税制が考えられているわけですね。
それを省エネルギー対策促進の必要性が非常に緊急であるということでございますので、これを二十二設備というのに対応した数字で申し上げますと、六十六設備の省エネルギーと十八設備の代替エネルギーというふうに拡大をいたしたい。ただし、ただ広げるだけではございませんで、基準を設けて考えております。
そのためにエネルギー対策促進税制、それから最近石油にかわります公害の少ないエネルギーとしてのＬＰＧ、こういうようなものについてのＬＰＧ法というのもできるわけでございますから、そういうことにつきましてさらに政策の効果をより一層上げさせるために、いま申し上げました三つのテストというものを私どもは十分やりまして、今回省エネルギー税制とＬＰＧ備蓄タンクの割り増し償却制度というものを新しく起こして御審議をお願
それから、新規の大きな第二でございますが、これは、産業のエネルギー基盤の確立を図りますために、中小企業におきまして、特にそういった省エネルギー体制を生産プロセスあるいは販売プロセスの中に組み込む必要がございますので、そういった省エネルギー設備等に対する投資を行いました場合に、取得価格の三〇％の特別償却制度または取得価格の七％の税額控除、それの選択適用という仕組みによりまして、エネルギー対策促進税制というものを
それで、廃止いたしましたものは産業転換設備等を取得した場合の法人税額控除、創設したものはエネルギー対策促進税制でございまして、この財源は、廃止した産業転換設備の法人税額控除を充てておりますので、差し引きはゼロとなっております。
政府は、昨年十一月、石油代替エネルギーの供給比率を昭和六十五年ごろまでに二八％から五〇％に引き上げることといたしましたが、この目標達成に向けて、新エネルギー総合開発機構の活用、エネルギー対策促進税制の創設等、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。
法人税を二％、本年四月一日以降終了年度から引き上げさしていただくということを予定しておるわけですが、その際にエネルギー対策促進税制をつくりましたのは、決してこれは法人税の増税見返りという意味ではございません。
昭和六十五年度において、原子力、石炭、太陽熱などの石油代替エネルギーの供給比率を五〇％にまで引き上げるため、エネルギー対策促進税制の創設など、財政、金融、税制上の措置を一層強化、拡充してまいります。中でも原子力は、今後の石油代替電源の中核を担うエネルギーであり、その発電規模は、今後十年間に、現在の三倍強の五千万キロワット強にまで拡大する必要があります。
昭和六十五年度において、原子力、石炭、太陽熱などの石油代替エネルギーの供給比率を五〇先にまで引き上げるため、エネルギー対策促進税制の創設など、財政、金融、税制上の措置を一層強化拡充してまいります。中でも原子力は、今後の石油代替電源の中核を担うエネルギーであり、その発電規模は、今後十年間に、現在の三倍強の五千万キロワット強にまで拡大する必要があります。
全同和事業者対策促進協会神奈川県相模支部のチラシには、上の方に「会報」と書いてあって、次に「不当差別をなくしすみよく明るい社会を作る」との見出しがある。この中で、「当会ではかねてから当会員の皆様に対し運動の一環として、国民金融公庫・環境衛生金融公庫・中小企業金融公庫等、国策による金融機関を利用される皆様のため、円滑に融資が行われるようお手伝いしております。」と述べています。
私、この中で非常に納得できない数字は、従来の数字では項目の中で新エネルギーとして、対策促進をした場合に二百三十万キロリットル分の石油ということでしょう、構成比〇・四、それが今度は六十年ケースで新しい数字では五百二十万キロリットル、〇・九％というような数字が「新燃料油、新エネルギー、その他」という形で出ているわけです。
それは政府の暫定長期見通しでも、ＬＮＧもあります、対策促進ケース、維持ケース、あります。あるいは地熱発電もあります。それから技術開発に大変に努力をされていて、いまや波力発電、これなんかでももう成功しています。しかし、石油の代替エネルギーとして実用的なものは何だといったら、やっぱり石炭か原子力以外にはない。石炭は大事なエネルギー源です、石油の大事な代替エネルギー源です。
しかし、実際にその後検討されたのだと思うんですが、五十四年度に林業振動障害対策促進事業という事業が予算化された。で、その事業内容の中には、特殊健診治療実施の体制の整備の問題やら、啓蒙普及のことやら、あるいは一人親方のことやら、まあいろいろと盛られてきた。私はこれは大変評価したいと思うんですけれども、むしろ遅いと。
○中村利次君 私も全くそう思うんですが、ＬＮＧの対策促進ケースの三千万トンというのも、いまはなかなかＬＮＧも順調にいっているようでありますけれども、昭和六十年三千万トンが達成できるかというと、私はいろんな問題を承知しておるつもりでありますだけにきわめてむずかしいと思いましたから、あえてこいつは外したんですけれども、それにしましても、この三千万トン何とかして達成していかなければならないと思いますが、石油
これの対策促進ケース、昭和六十年度一〇・八％の省エネルギー目標、これの算出根拠は、産業部門、民生部門、輸送部門、三つに分けまして、特に産業部門につきましてはエネルギー多消費産業につきまして一体どのような省エネルギーの技術が可能であるか、それからどのような省エネルギー設備投資が行われ得るであろうかというようなことをかなりチェックいたしまして、積み上げをいたしまして、努力すればどの程度の節約が可能であるということを
さてそこで、これはエネ庁の長官に承るべきことかもしれませんが、長期エネルギー需給見通し、これをエネ庁として示しておられるわけでありますが、そこでの省エネルギーの対策促進目標、これは具体的な数字は申し上げません、それと本法案とはいかなる連関性といいましょうか、結びつきを持っているのか、明確にしていただきたいと思います。
その結果といたしまして、諸般の状況を勘案した上で、対策促進ケースと申しますか、もろもろの対策を官民挙げて推進するということでいきますと、昭和六十年度の原子力開発の規模は三千三百万キロワットになるというようなことになり、またＬＮＧについては三千万トンというような数字が出ておりまして、大体エネルギーの開発に精いっぱいの努力を払う、また省エネルギーに精いっぱいの努力を払う、その結果として輸入石油所要量を、
こういう対策促進ケースの中で、四億三千二百万キロという数字はどうしても確保しなければならないということになりますと、もう一度エネルギー別の政策決定というものを変えていかなければならぬじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○天谷政府委員 昭和六十年度の対策促進ケースによりますところの省エネルギー率一〇・八％、八千万キロリットル、これの大部分といいますか、六割ぐらいのところが産業部門のエネルギー節約によるわけでございますが、この産業部門を二つに分けまして、エネルギー多消費部門と一般部門といたしまして、エネルギー多消費部門につきましては、その個々の企業に当たりまして、昭和六十年までにどのような燃焼技術の改善を実施できるか
昭和五十二年六月、総合エネルギー調査会需給部会は長期エネルギー需給暫定見通しを発表し、ここで初めて省エネルギー率を公表したことが、省エネルギーの必要性を政府として強調した出発点になったわけでありますが、この見通しを見てまいりますと、昭和六十年度の省エネルギー対策促進ケースでは、昭和四十八年に比べ一〇・八％、石油換算で八千万キロリットル省エネルギーが必要である、こう明示されておるわけであります。
むしろ開発計画は対策促進ケース三千三百万キロを下回ることはもうこれは確実だろう、であっても、リードタイム等の関係からすればむしろかなり心配ではないかと、こういう気がします。しかし、それはやっぱりいまの局長の御答弁と相反するものではありませんから、むしろ私はリードタイムをいかに短くするかという、そういうことにひとつ対応をしていただきたい。
まず、昭和六十年対策促進ケースで三千三百万キロ私はもうこれは現在ただいまそれは達成できないと、こういうぐあいに見ているわけでありますから……。それから、まあリードタイムを大体十二年程度、これも私はそうであってほしいと思うんですよ。そうであってほしいと思うんだけれども、原子力発電そのものが、ずうっとこう見てきますと、だんだんとリードタイムが長くなる傾向にあるんですね。