1959-12-03 第33回国会 参議院 内閣委員会 第7号
で、公務員と民間との学歴の学歴構成というものが出ておりますね、人事院では。三十一年に発表もしておられる。そうしますと、これはこの発表によりますというと、官民の学歴構成ですね、これを見ますと、五百人以上の企業で、大学出というのは三・六%、公務員の場合は一三%になっております。
で、公務員と民間との学歴の学歴構成というものが出ておりますね、人事院では。三十一年に発表もしておられる。そうしますと、これはこの発表によりますというと、官民の学歴構成ですね、これを見ますと、五百人以上の企業で、大学出というのは三・六%、公務員の場合は一三%になっております。
第一は、学歴構成の問題でございますが、これは歴史的な制度の動きが戦後において起こった関係から、わが国の教師の学歴構成はほかの国に比べてよいとは申せません。それから、教師の資格の点で、いわゆる無資格と有資格というふうな観点から考えてみますと、無資格者の率というのが減ってきてはおりますが、まだ十分までいっていないということ。
これで見ますと、現在のおとなの学歴構成からいえば、イギリスは最高学歴というのが比較的少なくて、中間に非常に多くのパーセントを与えておるということになるわけでございます。 過去に蓄積しましたものは以上で終わりまして、次に、現在の義務教育の状況を比べてみることにいたします。
従ってまた、それが集まって参ります労働者につきましても、年令構成とか学歴構成その他におきましても、大企業と相当な違いを生じて参る、こういうふうな解釈をいたしております。
そうすると平均給与が下るということになりがちでありますし、また学歴構成からいいましても、公務には上級の学校を卒業いたしました者の割合が民間に比べまして非常に多いわけであります。給与はやはり学歴と相当深い相関がございますので、そういうことを無視しまして比較するということもおかしいではないか。
○神田委員 その給与べースはほかの官庁から比較すると少し下っているように見受けられますけれども、これらの職員の年令、学歴構成、そういうものも一緒に資料としてあとで御提出を願います。そして、特に奥山で働いておるところの現場の林野庁の職員の待遇というものに対してよほど考慮をしていかなくちゃならぬ。
○説明員(柴田護君) 態容補正係数をはじきます一番大きな原因は、給与の差、暫定手当差、そういう暫定手当差というものと職員構成差、職員の学歴構成差、年令差、これをどういうふうに反映していくか、この二つが一つの因子としてある。これは消費的経費がおもなものでございます。
○首藤参考人 全般的な資料としましては、中労委の調べのうち、学歴構成とか勤続年数とかいうものの協会に似通ったところをとっております。それから直接的には同種の仕事をやっております新聞社とか放送会社、また一般の事業会社のうち優秀なところとかいうのをあわせて見ております。
なお報告の一番初めの方に、公務員はおおむね四・五%上っておる、民間も四・五%上っておるということを言ったのでありますが、これは公務と民間との職員構成、あるいは学歴構成、そういうものを無視いたしまして、とにかく民間において支払われておる五十人以上の事業場の平均給与、いわゆるベース、それの上り方が四・五%、公務においても四・五%、こういうことを申したのであります。
あるいは郵政、国鉄、あるいは一般職公務員におきましては、それぞれ学歴構成も違いますし、また勤続年数の構成も違いますし、また男女構成も違うというふうに、今申し上げましたような事柄は給与に非常に関係の深い要因でございますので、比較いたします際には、やはり学歴を標準に両者合せてみるとか、あるいは勤続年数の違いがあればそれを直してみるとか、あるいは男女構成が違えばそれを直してみるとか、標準化して比較してみれば
で、一体この職務内容が違い、また学歴構成等が違い、また年令構成、あるいは勤続年数構成等いろいろな観点から見まして、それぞれ相違があるわけでございまするので、ただ単に平均ベースの推移がどうなっておるかというようなことを調べてみただけでは、なかなか的確な状況は把握し得ないのじゃないか、人事院がものを申します場合には、やはり相当の根拠を持って言いませんと、それはみんな引っくり返るわけであります。
事業支出につきましては、増額のおもなるものを見ますと、まず職員の基準賃金でありますが、これは、職員の学歴構成上、国家公務員の現行ベース一万五千四百八十三円と直接比較はできませんが、月額平均二十八年度の一万五千八百四十七円を約一六%引上げて一万八千三百八十二円とする場合の増加経費が計上されております。
これは国家公務員の九・四の引上げと比較いたしまして、よけい引上げられるかつこうでございますが、これは学歴構成あるいは扶養家族数の多いといつたようなことから、かような結果になつて来ておると、私ども考えておるのであります。
地方公務員は御承知のように教育公務員が半数を占めておりまして、これの学歴構成等が非常に高いわけであります。従つて今の方式で計算をいたしますると、国の九・四%の上昇率に対しまして、地方では一〇・二%程度の上昇率になるのであります。
で、勿論根本的な欠陥は、学歴構成或いは経歴構成というものが異なつているところの小中学校の教員の給与というものと、高等学校の教員の給与というものを、同一の枠内において同一の物差で規定しようとしたところにある、ということが先ず第一点でございます。
それから、更に申上げたいことは、この高等学校の、先ほど私が分析したのでありますけれども、高等学校の職域というものと、それから中学校の職域というものの中に、教員の学歴構成なり経歴構成の相違があるということを申上げたわけです。それで九五%なり七五%なりの職域構成の相違がある、そこにおける生活給というものの又特殊な考え方もやはり考えなければならない。こういうふうに私は思うのです。
この引上げにあたりましては、非常に正確なる各類似の金融機関の給与の状況と比較いたしまして、あるいは年齡構成、学歴構成、業務の性質等、特に開発銀行、輸出入銀行のような政府の金融機関と一定のバランスをとつてきめた次第であります。従いまして、私どもはさしあたりの問題としては、その辺の類似の性質を持つておりまする機関とのバランスは一応とれておるというふうに考えております。