1953-02-20 第15回国会 衆議院 決算委員会 第15号
それから財務局長から各財務部長に対して、やはり同様の権限の委任等が明瞭であります場合におきましては、法律上やはり財務部長の責任ということになるわけでございます。
それから財務局長から各財務部長に対して、やはり同様の権限の委任等が明瞭であります場合におきましては、法律上やはり財務部長の責任ということになるわけでございます。
点からいたしましても、町村教育委員会の義務設置について相番議論があつたのでございますが、従いまして委員会の運営をいたして行きます場合に、特に人事権等につきましても相当これは各市町村委員会の間に、ないしは府県の委員会との間に十分連繋調整を図りませんというと、うまく参りませんということも考えまして、例えば具体的な問題としては、改正自治法にも、或いは協議会を設けますとか、或いは機関の共同設置ないしは事務委任等
例えば今問題になりましたように林野庁等におきましてその自分の権限としての規則を制定しないというようなことが丁度それに当るのでありますが、内局、外局ということによりまして権限の委任等においてそんなに支障を来すというようなことはないのではないか、こういうように考えております。
本章中には募集事務の都道府県知事及び市町村長に対する一部委任等に関すること、保安庁の礼式及び表彰に関すること、現在海上保安庁の航路啓開所で行なつております機雷その他の爆発性の危險物の除去及び処理を警備隊が行うこと、保安隊の訓練目的に適合する場合において国又は地方公共団体の土木工事を引き受け得ること、警備隊と水路官署及び航路標識官署との関係に関すること、保安庁の使用する船舶、航空機の標識に関すること等
今申しましたことは、なぜそういうことを申しますかというと、航空法の第三章、航空機の安全性という第十条以下第二十一条までにおきまして、耐空証明、型式証明、耐空証明の有効期間、耐空証明の失効、修理改造検査、予備品証明、発動機等の整備、航空機の整備または改造、指定無線通信機器、命令への委任等におきまして、でき上つた航空機または修理整備した航空機については、絶対に守らなければならない規定となつておるところの
本章中には募集事務の都道府県知事及び市町村長に対する一部委任等に関すること、保安庁の礼式及び表彰に関すること、現在海上保安庁の航路啓開所で行つております機雷その他の爆発性の危険物の除去及び処理を警備隊が行うこと、保安隊の訓練目的に適合する場合において国または地方公共団体の土木工事を引受け得ること、警備隊と水路官署及び航路標識官署との関係に関すること、保安庁の使用する船舶、航空機の標識に関すること等についての
以上の三理由から反対する」との意見が述べられ、小林委員から、「木内委員と同様の気持で賛成するものである、なおジヨイント・アカウントの運用に当つて、特別調達資金のような回転基金を設けなくてもやれるように、日本官吏に出納事務の委任等ができるよう、強力に合衆国に折衝することを希望する」との意見が述べられ、下條委員から、「政府の独立国家建設に対する熱意と気魄に欠けるものがあるように思われて甚だ不満である。
そこでジヨイント・アカウントの運用の問題については、特にアメリカ側の了解を得て、そういつた回転基金を設けなくてもやれるように、日本官吏に対して出納事務の委任等ができるような方向に折衝を強力に準あられることを希望いたしまして、この法案に賛成いたします。
以上申しましたほか、契約違反等の場合の措置、不服の申立、日本輸出入銀行に対する事務の委任等について所要の規定を設けております。 以上が設備輸出為替損失補償法案の提案の理由であります。 次に第六番目といたしまして日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案の理由を申上げます。
以上申しましたほか、契約違反等の場合の措置、不服の申立て、日本輸出入銀行に対する事務の委任等について、所要の規定を設けております。 以上が設備輸出為替損失補償法案の提案の理由及び内容の概要でございます。 次にただいま議題となりました閉鎖機関令の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
然して今年度におきましては、諸手続が簡素化せられると共に、年間工事実施計画の早期樹立、下部機関への事務処理の権限の一部委任等により工事予算の早期令達を図り、又保守関係予算につきましても年間の一般保守費予算額の半分を年度初頭に令達し、極力年度初頭の空白を生ぜしめないように措置したのでありますが、今後なお一層この点に留意し工事の円滑な実施を図るように努めて参りたいと考えております。
ただその事柄の性質、仕事の内容によりましては、或るものにつきましては国が直轄してやつて行かなければならないものもございますし、又地方公共団体としての固有の事務もありますれば、或いは機関委任等の事務の関係もありますので、一概には申すわけには参りませんけれども、只今申しましたように、地方公共団体の行政運営につきましては、地方議会があり、又その執行機関としての知事がこれを行なつて行くということについては、
第五六 戰災都市の六・三制教育費国庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第五七 專科教員の免許状に関する請願（二件）（委員長報告） 第五八 初等科教員の免許状に関する請願（委員長報告） 第五九 伊豆下田玉泉寺を史跡に指定の請願（委員長報告） 第六〇 下関市功山寺仏殿保護修理に関する請願（委員長報告） 第六一 勤労学生の生活擁護に関する請願（委員長報告） 第六二 文化財保護行政の権限委任等
関する陳情（第 二四五号）（二六三号）（第二七四 号）（第二八六号）（第二九四号） （第三〇四号）（第三二四号）（第 三四〇号）（第三五八号）（第三六 一号）（第三七〇号）（第四二八 号） ○小泉八雲生誕百年記念事業に関する 請願（第一三五二号） ○伊豆下田玉泉寺を史跡に指定の請願 （第一四一一号） ○下関市功山寺仏殿保護修理に関する 請願（第一五三七号） ○文化財保護行政の権限委任等
○政府委員（高辻正己君） 私の誤解であつたかも存じませんですが、只今のようなお話でございますれば現在の法制上でも支出委任等の方式で支出は可能であると思います。又実例によりますと、そういう行政実例をやつておるところもあるそうであります。
○奧野政府委員 それはたとえば組合のような關係でやるにしても、事實上その營業をやつていく者は、たれというふうな、内部關係における委任等によつてきまるので、必ずしも他家にお嫁に行つた者が出てきて、事實上その店にすわるといつたようなことは、考えなくてもよいのではないかと思います。