1999-03-09 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
東芝は昨年八月に六千人削減の大リストラ計画を発表しました。これは新聞紙上でも大きく取り上げられました。そのうち、エアコン製造の主力工場である富士工場、これがアメリカのキヤリア社と合併して新会社に移行する、こういう計画なんですが、すさまじい人減らしがやられようとしている。どういう計画になっているか、つかんでおられますか。
東芝は昨年八月に六千人削減の大リストラ計画を発表しました。これは新聞紙上でも大きく取り上げられました。そのうち、エアコン製造の主力工場である富士工場、これがアメリカのキヤリア社と合併して新会社に移行する、こういう計画なんですが、すさまじい人減らしがやられようとしている。どういう計画になっているか、つかんでおられますか。
つまり、現銀行経営者からすると、例えば、あなたのところの資本の率は、実際にやってみるとこんなに少ない、原価法、低価法とかいろいろありますが、こんなに少ないから、大リストラをして、場合によったら減資をして、そして大きな資本注入を申請すべきじゃないか、そういうふうに我々考えますね。あるいは金融監督庁が考えた。しかし、減資をするなんてことになったら、経営者は当然経営陣から総退陣しなきゃいけない。
その上にもう一回大リストラだというのであれば、目隠しをして自動車の運転をしろということと同じことではないかという意味で危惧の念を抱いております。そういう意味では、現場には何とかして山守的なものだけでも残していただきたいというのが正直な気持ちであります。
最初から、十二月の議論のときから、今回の例えば長銀がやるような大リストラをやるとき、ぎりぎりまでやるとき、それから合併をする、ぎりぎりの選択をするようなとき、こういう個別ケースにやっぱりやるべきなんだろうな、もちろんシステミックリスクにかかわるものでなければいけないと思いますが、そういうようなときにやるべきではないかというふうに私は考えておりました。
僕は、大リストラをかけるというのであれば、不良債権償却、巷間言われておる、七兆円とか四兆円とか言われていますよ、長銀は。回収不能が四兆円の七割としても、五割としても、四兆円の五割といったら二兆円ですよ。大体合ってくるじゃないですか、この一兆五千億とか二兆三千億とかいう話に。それで、なぜ七千五百ぽっきりで、リストラをせっかくやるのに一兆円じゃないのか。
何と四人に三人の国家的規模の大リストラ計画だ。これは、今回の対象には入れていませんよ。入れていませんけれども、将来そうなり得るということが答弁で明らかになりました。あるいは、その答弁では、それ以上にも広がり得るという答弁にもなりました。 私は、これは国家公務員にとって大問題なだけではなく、国の仕事、公務員の仕事の公共性の放棄ということにつながるのではないか。
そういう雇用状況の悪化の背景にあるのが、これまで国内の企業では大リストラを強行して海外へどんどんどんどん移転をしていく、こういう大企業の横暴なやり方とか、あるいは国内におけるリストラの強行、こういうものがあると思います。 大臣は、先日の当委員会でも、憲法の条項もお出しになってこういうぐあいにおっしゃっているのですね。
ただ、やっぱり非常に危惧を持ちますのは、ＮＴＴの大リストラ計画というのはもうばく進しつつあるんです。昨年九月、マルチメディアに向けての業務運営改革で、二〇〇〇年には十五万人体制にするということを発表されました。それで、新たに五万人削減ということになるんです。分社化とつなげるというのだけれども、実際にはかなりの首切りが進行するだろうと思うんです。
それと結びついて、国民・利用者に対するサービスのダウンあるいは値上げ、さらにはＮＴＴ職員の大リストラ、こういうものと結びつく危険があると思います。ですから、日本共産党はこの三法案に反対でございます。きょうは最初の質問なので、問題点を幾つか質問させていただきます。 第一の問題は、電通審の討議において一回も審議されたことのない持ち株会社の全面解禁の先導役を果たしたという重大問題であります。
それがやはり五百二十一兆あるいは考え方によっては五百七十兆、そうした膨大に膨れ上がった借金を一気に返して、健全な財政を取り戻して、改めて日本の健全な財政の中で経済運営をやっていくということも考えれば、思い切った、大リストラを超えた新たなる発想を考えてもよろしいのではないかなというようなことを私は考えております。
一方では、我が国では、国際市場としての生き残りをかけたといいますが、もうこれ以上何もしなかったら取り残されてしまうんだ、こういう危機感から大リストラを国として行うわけでございますので、文字どおり日本の方がこれはビッグバンに値するんじゃないかという気もしているわけです。