1951-11-26 第12回国会 衆議院 本会議 第19号
この際農業経営内に家畜の導入を増加せしめることができまするならば、厩堆肥等の有機質肥料の増加が可能となり、数百万石の増收が約束されますと同時に、一面においては肥料生産に余裕を生じて、東南アジア等の最も望む肥料の輸出が可能となり、外米の輸入もそれだけ容易となるし、他面においては、いもち等の病害による減收も防止し得て、一石数鳥の効果を発揮することができるのであります。
この際農業経営内に家畜の導入を増加せしめることができまするならば、厩堆肥等の有機質肥料の増加が可能となり、数百万石の増收が約束されますと同時に、一面においては肥料生産に余裕を生じて、東南アジア等の最も望む肥料の輸出が可能となり、外米の輸入もそれだけ容易となるし、他面においては、いもち等の病害による減收も防止し得て、一石数鳥の効果を発揮することができるのであります。
それで第三次案なるものの第一條には、「財政の増收を図る」ためというふうになつておりますが、これは従来は地方財政の増收を図るということが主眼であるのでございますが、その地方というのを削りまして、国家財政にも寄與するというような広い意味で、財政という御言葉を通産省案なるものは設定されたようなわけでございますが、施行者側におきましては地方財政にとにかく寄與するために或る程度の強い線を当初案におきましても出
○小林政夫君 今のに関連して来年度の法人税の税率引上げによる増收が三百億、こういつた価格変動準備金の損金算入、或いは特別償却に評る減税は百億、こういうことですが、今の価格変動準備金の操入の恩典に浴する場合は、簿価が時価の九割以上であるという場合に浴し得るわけですね。そうしてこれは物価政策の、物価に対する見通しの問題とも関係して来るわけです。
これは私の個人的な見解でございますが、そうなりますと、直接税のほうの増税を、或いは増收策、或いは減税をとりやめるとかいうようなことに行くよりも、むしろ間接税の減税を見合せる、どうしても必要がありますれば、若干そのほうに財源を求めて行かざるを得ないのじやないか。
で、更にそういう方面に対して大幅の増收を図り得ることができるかどうかということになりますと、これは今野溝委員のお読上げになりましたように、私別に見解を変えておりません。
我々か大蔵省なんかに接しました限りにおきましては、なお地方財政には余裕があるとか、或いは自然増收が相当あるというようなことで、国会の両院の決議を尊重するような意向が見えぬでもないかと思うのですが、アメリカからドツジ氏がおいでになつて、大蔵大臣が折衝しては、余裕があるからそういう必要はないと言い、岡野国務大臣は大変だからと言つて是非粋を殖やしてもらいたいというようなばらばらの交渉では駄目だと思うのですが
〔委員長退席、田中(不)委員長代理着席〕 このような状況のところ、一般保守費に充当する経費が二月中旬本省から増額の見通しがつきましたので、回線の復旧を早急に実施して、サービスの向上によりまする増收をはかれば、たとい冬の施行に伴う経費の増加はありましても、十分カバーし得るものと考えまして実施したのでありまして、冬期積雪地方におきましては、支線のとりかえとか、電柱の根継ぎとか、地下ケーブルの補強等の降雪下
従つて企業体、いわば営利事業を営む公社の場合の考え方としては、むしろ労働意欲を大いに盛り上らして、増收をどんどん計画して行くという積極的な考え方の上に立つことの方が、結局採算上は有利だという結果が予想されるわけです。
○青野委員 もう一点重ねて政務次官にお尋ねいたしますが、この間の秋山総裁の御説明に上りますと、大体予備費から流用すれば何とかなると言い、あるいは今後の労使双方の努力によつて増收ができるから、支出はそうむずかしいことではない、こういうように私は聞いておりますが、予備費の流用を政府側として許さないという立場をとつておりますならば、一応これは別にいたしまして、出ましたならば生産報奨金、これは大体既定予算では
法人税の増收は、大銀行、大紡績会社、特需関係の大軍需会社の高利潤を示すものであり、一方所得税中の申告所得税のはなはだしい不振を示しておることは、中小企業者、農民の苦悩を端的に表明するものであります。
三割五分という見積りの誤差を、てんとして自然増收なりとうそぶく政府の態度は、あまりにも非良心的であります。(拍手)これは單なる水増しとして軽々に看過できざる問題でありまして、もしそれ苛斂誅求によるものといたしますれば、まことに容易ならざる問題でございます。
今回の補正予算の主たる特色は、第一に、政治経済情勢の好転によつて巨額の自然増收があり、一方において減税が可能になり、第二に、当初予算における経済の安定と復興の目的を達成せんとする基本方針が貫かれ、第三に、平和條約の効力発生以後における講和予算への過渡的性格が示されているという点であります。
さらにタバコの売上代金におきましては、四月以降九月までの予定売上げに対する予算額が七百四十二億七千八百万円であつたものが、実績におきましては八百六億六千七百万円を見ておるようでありまして、九月末から現在までの益金増收は、六十三億八千九百万円と私は承知しておるのであります。こういう実績を上げた結果から見まして、その原因は決して一、二にとどまらぬと思います。
主としてこれはどういう形での増收を見込まれておるのですか。
今年の起債なり平衡交付金で、或いは税の増收で穴埋めするというものだ。それ以外のもので今の財源になる短期融資なり何なりの方法がどうしても今要望されておるのです。その分は常識で行くと、来年度の起債を一応食つても返すという考え方が非常に強くなるのですか、それとも何らか別途に方法があるのですか。
第二に減税の問題、延いて自然増收の問題、第三に地方財政との関連、第四に財政と金融との関係、この四点でございます。そうしてこの四つの問題点を貫きまして、そのいずれにつきましても重要な考慮の要件となりますものは、申すまでもなく講和條約発効後の、即ち先ず大体におきまして明年度、昭和二十七年度の財政がどうなるか、又どうすべきであるかという問題でございます。
そういたしますと、先ほど申しました七月三十日の主税局見込みの自然増收額、これを二十七年度もこれだけの自然増收がある。これ以上あると考えるのが普通でありますが、先ほど申しましたように国民所得は今後非常に増大するとは考えられませんので、二十六年度自然増收額だけを二十七年度に見込みますと、所得税は池田さんのお得意の税法上の減税ということで計算いたしますと、六割の減税ということになります。
○早川委員 ところが国連軍の血の犠牲による朝鮮事変のおかげをこうむつて、かくも厖大な自然増收による予算が浮いて来たのであります。私はこのまことに天の恵みというべき二千億近い予算の手持ちを持つたということは、講和後の日本を再建する場合に、絶好のチャンスを現在の日本国民全体に與えたものと私は思う。
私はいつも楽観的だといわれますが、そういうふうに自然増收がわあつと伸びるところも、非常に実は悲観的だと思うのであります。国民の努力あるいは内閣の施策がよろしきを得たと思うのであります。
財政演説においても申しましたように、所得税におきましては千億の減税、そうして又法人税の若干の引上げ等の増收があります。増税の問題にしましても、砂糖は四月から上げる。これは八百億の全体の減税というときに、砂糖は上げます。なぜ上げるかと申しますと、砂糖は今食管会計で競売によりまして相当高く売つて收入を得ておりますので、それを砂糖消費税のほうに入れるという相談はいたします。
大体今回の講和によつて、講和後国民は予算が殖えやしないかということを一番心配いたしておるわけでありますが、只今の財政規模ということから言つて租税の負担は加重されないのだ、大体本年度程度で済むのだ、若し万一非常に減收等のことがあれば、増税の措置も講じて、八千億円は確保しなければならんが、反対に自然増收というような事実が起つて來れば、減税の措置を以て大体国民の負担は八千億円程度にとどめる、本年度程度にとどめるというようなことに
周知の通り、法人税はいわゆるシヤウプ税制改革によつて、抜本的に合理化と軽減がはかられ、比較的にすつきりした税制となつたために、税務行政が円滑化され、かてて加えて、右のような企業收益の増勢が伴つたために、自然増收が予想外に現われ、本年の八月には既に本年度予算に計上した法人税徴収予定額(六百三十六億四千万円)を達成したのである。
いわゆる自然増收という形によつて、予算外の莫大な税金を毎年かき集めているのであります。この自然増收の背後には、国民の血と涙があるということを、われわれは指摘しなければならないのであります。おそらく税法上の減税をこのたびやればやるほど、その裏におきましては伝家の宝刀であるところの所得の水増しをやつて、ますます税金を収奪しなければならないということは、必然の結果であります。
これは現在までの税の自然増収から考えますと、相当額の自然増收があるにもかかわらず、この法人税を画一的に、全体のそれから考えて百分の四十二にまで引上げるということは、私は資本蓄積という立場よりも、また小さな法人に対しての政府の方針並びに納税をするところの法人の立場から考えても、これは妥当ではないようにも考えられるのであります。
これに対して経費の節減、人員の削減等鋭意経営の合理化をなし、又輸送量の増加に伴う増收を見込みましても、なお且つ差引平年度計算において四百三十三億が不足することに相成るのであります。
におきましては、本月二十二日、本案が予備審査のために付託されまするや、五回に亘つて委員会を開き、その間、学識経験者、言論及び経済関係その他各界の人々十人から参考意見を聽取するなどいたしまして、審議の愼重を期したのでありますが、政府の説明及び質疑応答によつて明らかになりました点の大要を申上げますと、今回の料金引上げによつて平年度において年間約百二十六億円、本年度は十一月一日から実施するものとして約四十七億円の増收
従いまして専売公社は千数十億の増收を上げておりますけれども、これは税に相当するものであります。こういうように独立採算制を趣えて非常な収益があるといつても、これは専売公社の独自の事情に基くものでありますから、今ただちに一万四百何ぼの裁定を承認するというわけには私の立場から行かない結論になつておるのであります。従いまして労働関係法第十六條によりまして御審議を願つている状懸であるのであります。
御承知の通り、政府としては、他の公共企業体とにらみ合して、慎重に考慮しなければならぬのでありますけれども、専売公社は独立採算的に見てもほとんど一千億円以上の増收を上げておる。こういう点から考えて、もう政府としても裁定をのんでもよい時期ではなかろうか。またこれからの関係者の熱心なる要望もあるわけでありまするが、この際思い切つてこの裁定をのんだらどうか。
○説明員(坂田泰二君) 只今予算におきまする税收見積りと、国民所得との関係について御質問がありましたが、今回補正予算におきまして租税について相当の自然増收を見積つておりますが、その基礎になりました数字と、今回先ほど御説明申上げました国民所得の数字は、その間それぞれ国民所得の算定の方法、或いは税の收入見積の方法は、必ずしも同一の方法でやつて見たわけでありませんが、併しその間、矛盾のないように調整いたしてあるわけでありますが
○木村禧八郎君 それでは非常に細かいのは今後十分研究されて結構なんですけれども、至急ラフなもので結構なんですから、我々この国会で税を檢討する場合に、自然増收の問題を檢討する場合に是非必要なんですから……。
自然増收、自然増收と言つておりますけれども、自然増收に関係しておるのです。今度の御承知の千五百億に上る自然増收は国民所得の増加から来ておることは明らかですけれど、その国民所得の増加の中には、この生産が殖えたために、実質的に国民所得が殖えた分が勿論あるわけです。それ以外に物価が上つて、それで名目的に殖えて来ている分があるはずなんです。それを大体国民所得の面から見たいわけなんです。
まず今回の補正予算は、税並びにすべての收入四千四百四十五億円という予算に対して、千五百六十八億円、これだけ増收があつたというのでありますが、これはわれわれ会社を経営しております点からいうと、予算が三割ほど違う。これがもし赤字が三割だつたら一体どうなるかということであります。
ところが今度実際補正予算が決定してみますと、千七百億円の自然増收であるということになりまして、まことに驚くばかりの自然増收であります。これだけの自然増收がありますれば、私は四百億円くらいの減税はしてもさしつかえない。
また一方歳入では、租税の自然増收を初めといたしまして、官業收入等の増加を含んで千七百六十七億円の増加を見込んでおります。その結果歳入と歳出との差額が四百六億円になり、これが減税の財源になる、こういう仕組みであることは申すまでもございません。