1971-02-20 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
その中の一つに、基地関連事業のための施策について国も十分考えてもらいたい、こういう要望をしておるわけであります。関連事業といいますと、横須賀の特殊性で、外人キャバレーあるいはバー、スーベニア、これらを合わせて二百ないし二百五十軒、従員員は三千ないし四千人というふうに推定されておるのですが、これらはほとんどもう自力で転換の見込みがない、こういう状態に迫られておるわけです。
その中の一つに、基地関連事業のための施策について国も十分考えてもらいたい、こういう要望をしておるわけであります。関連事業といいますと、横須賀の特殊性で、外人キャバレーあるいはバー、スーベニア、これらを合わせて二百ないし二百五十軒、従員員は三千ないし四千人というふうに推定されておるのですが、これらはほとんどもう自力で転換の見込みがない、こういう状態に迫られておるわけです。
さらに対外輸出額の低さは、第一次、第二次産業ともその規模が小さく、またそれが脆弱であることを端的に物語っており、特に基地関連サービス業を中心とする第三次産業の占める割合は異常に高く、正常な経済構造の形態とははるかにかけ離れた実態となっております。
そうすると、Ａサイン業者を中心とする基地関連営業のみに従事している人々は五日間休業せよということを強制されたと同じことになりますから、あのようなことを二度と繰り返させてはならない。悲劇が起こるおそれがある。 〔委員長退席、理事山本茂一郎君着席〕 このようなことですから、これは沖繩の全体の問題として考えていかなきゃならない問題なんです。
沖繩は、戦後四分の一世紀の長きにわたり、アメリカ合衆国の施政のもとに置かれましたため、各般にわたる制度の一体化及び基地関連事項の処理等複雑多岐にわたる諸問題が山積しているのであります。これらにつきましては、現地におけるアメリカ合衆国政府機関と緊密な連携協力のもとに、復帰準備を迅速かつ適切に措置すべきであると考える次第であります。
それからいままでに貸し付けた企業、会社名、それから業種、この業種が問題になりますのは、基地関連のサービス業なんかはだめだということが、あのときやかましく議論になっておりますので、会社名、それから業種は何か、借り入れの目的、それから融資の金額、そういうものをひとつ資料として本委員会に出してもらいたいと思います。
「その他の基地関連諸施策の充実」といたしまして、まず施設の移転集約がございます。明年度予算要求額七億八千一百万円。これは横浜住宅地区、調布飛行場、羽村学校地区等の移設工事のほか、板付飛行場及び新島の調査費等を要求いたしております。内訳といたしましては、次のページの提供施設移設等工事七億二千四百万円、移転の調査費五千七百万円を計上いたしております。
三番目に、その他基地関連諸施策の充実といたしまして、施設移転集約、四十三年度におきまして九億八千百万円を御要求申し上げております。これは昭島地区におきまする移転、それから佐世保の名切谷における住宅の移転、横浜における住宅の移転というようなものを主体にいたしておるものでございます。 次に地方公共団体委託費でございますが、四十三年度には三千七百万円御要求申し上げております。
次に、その他基地関連諸施策の充実でございますが、これは施設の移転集約を行なうというものでございます。昭和四十二年度におきまして九億九千五百万円を御要求申し上げております。四十一年度におきましては二億三千八百万円でございました。これは社会経済の発展に伴う地域開発上の要請によりまして、提供施設区域の配置を検討いたしまして、急速かつ計画的に施設の集約移転を実施するというものでございます。
「二その他基地関連諸施策の充実」。「施設移転集約」三億三千八百万円、後年度負担額三十二億一千万円。これは駐留軍関係の施設の移転に関係する経費でございます。先ほど申し上げました佐世保地区、横浜地区における駐留軍住宅の移転が大部分でございます。「損失補償等」五億八千四百万円。「地方公共団体委託費」四千万円。「提供施設借料」二十一億八千七百万円。小計三十一億四千九百万円、後年度負担額三十二億一千万円。
それから、（３）基地関連事業の充実でございますが、漁業補償として四億七千七百万円、特別損失補償等で一億四千七百万円、演習場整備におきまして二千八百万円。小計六億五千二百万円、大体前年度程度の計上でございます。 それから（４）地方公共団体委託費の増額、四千万円。前年度二千二百万円に対しまして四千万円の計上でございます。 それから次のページをごらん願いたいと存じますが、（５）提供施設借料の適正化。