1970-11-10 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
最近全く生産意欲を失い、生活の将来に大きな不安を抱いているが、鉱害地域に生産されたカドミウム汚染米の政府全量買い上げを地元農家は強く要望しておるのでありますけれども、このことについていかなる対策を講じられ、今後いかなる対処方針を有しておられるか、食糧庁長官にまずお伺いしたいのであります。
最近全く生産意欲を失い、生活の将来に大きな不安を抱いているが、鉱害地域に生産されたカドミウム汚染米の政府全量買い上げを地元農家は強く要望しておるのでありますけれども、このことについていかなる対策を講じられ、今後いかなる対処方針を有しておられるか、食糧庁長官にまずお伺いしたいのであります。
そこで米の生産調整の実施計画の対象田として芝転作を認めてもらいたいという陳情が県にありまして、県はその際に、ゴルフ場の対象用地にはしないということと、それから芝の栽培、売買の契約について地元農家が芝の作付を行なうことということ、それからそういうことにすれば、米の生産調整実施計画の対象田として休耕転作を行なう、それからなお土地改良事業を実施した地域でありますので、地区内の道路、水路、畦畔等の形質変更は
そしてそういう場合に、先ほど申し上げました手続を経てきまりました農地につきましては、やはり地元農家の経営規模の拡大のために役立てる。そのためには原則的にはやはり自作農といいましょうか、経営者が土地を持つということが一番望ましいわけでございますので、林野庁から農地局のほうに所属がえを受けまして、現在農地造成事業を進めておるわけでございます。
一般に農村加工工場の設置にあたっては、多くの問題があるわけでありますが、特に工場が年間操業できるような原料の手当てにつき相当慎重な配慮がなさるる必要があり、また、会社の維持経営について、特に設備資金と同様運転資金についても低利の制度資金を設ける等して、地元農家振興のため設けられた農村工業会社が、途中で挫折することのないような施策が講ぜらるることの必要性を痛切に感じてまいった次第であります。
○政府委員（和田正明君） 十和田市におきます水路の被害は、おもなる大きなものは二つございまして、一つは先ほど武内委員からも御質問のございました稲生川の土地改良区関係、これは先ほども申し上げましたように、二十一日から自衛隊の応援を受けまして、地元農家等も出動して、現在応急的な土盛り工事によりまして水路の崩壊防止に当たっておりますが、現在の応急工事の実情から見ますれば、五月末までには通水が可能だという作業
一応地元農家六百名と、明二十三日自衛隊から三百名の御出動をいただきまして、とりあえず盛り土の押えとして土俵積みの応急工事をいたしました。今月末までには通水ができるような計画で現在進めております。
この土地は昭和二十三年の七月二日付で当時の自作農創設特別措置法第三十条の規定によりまして一町二反二畝二十八歩の木更津市貝淵字北浜田にございます二筆の池沼——沼でございますが、それの買収をいたしまして、地元農家がそこに若干水田をつくって増反をするという計画でございました。
二、軒先国有林地帯には、農用地として転換利用できるものも多いので、国土の高度利用という見地からも積極的に活用させるとともに、国有林野経営はもっと地元農家のことを考えて実行すべきであること。 三、農林業構造改善事業の円滑な実施、災害時における緊急復旧材の確保及び地域の特性に応じた模範的な林業経営等が行なえるよう、市町村も国有林野が活用ができるようにすること。等であります。
そこで、第四十八回国会に提案いたしました農地管理事業団の構想をさらに検討いたし、地元農家の要望に基づき、農村らしい農村のすべてにおいてその事業を実施することを目途に、四十一年度には業務実施地域として四百市町村を予定するとともに、未墾地の取得についてのあっせん及び融資を業務の範囲に加える等、当初の構想に修正を加え、御審議をわずらわしたいと考えております。
そこで、第四十八回国会に提案いたしました農地管理事業団の構想をさらに検討いたし、地元農家の要望に基づき、農村らしい農村のすべてにおいてその事業を実施することを目途に、四十一年度には業務実施地域として四百市町村を予定するとともに、未墾地の取得についてのあっせん及び融資を業務の範囲に加える等、当初の構想に修正を加え、御審議をわずらわしたいと考えております。
そこで今後の開拓のあり方の問題につきましては、この開発の問題を国が積極的に考える必要があるという御趣旨の答申をいただいているわけでございますが、この中で、「今後の開拓のあり方として、既農村に近接した未利用地の開発については地元農家の発意に基づいて国が開拓を援助するという開拓パイロット方式も一つの適切な方法と考えられる。」
また、地元農家の負担につきましては、農林漁業公庫の長期低利のものを回すというようなことにいたしておりますので、御承知のように、臨時国会で通過しました特別措置法では、激甚地につきましてはきわめて軽微な地元の負担なんであります。
○日高参考人 ただいまの御質問の点でございますが、私の方としては、できるだけ基本計画の線に沿いまして営農効果をあげて参りたいという考え方を持っておるのでありますが、やはり、地元農家の素朴な要求と申しますか、何分、多年稲作農業になれておりまして、しかも農家経営のうちで比較的安定をいたしております稲作に対する要望、これは非常に強いわけであります。
○小倉政府委員 開墾作業につきましては、今お話のように、公団が地元農家の委託を受けてやる、こういうことになっております。
○三橋八次郎君 そうなってきますというと、地元農家は大へん困ると思いますが、それに対する救済措置でもお考えでございますか。
このためにわれわれ地元農家はみんな片腕を取られてしまった。われわれは今後農家として土地がなくしてどうして生きていかれるか。先ほど申し上げた通り、戦災によって家は焼かれ、農家施設はほとんど壊滅に帰しておるのでございます。それでも農地さえあれば、バラック内でもってどうやら食えるぐらいのことはできそうだと、悲壮な決意を持って立っておるのに、終戦後土地を基地に接収されてしまった、かような現状にございます。
なお六十四条の問題にからみまして、御質問があつたわけでありますが、未墾地を売渡しまする場合には、純粋に入植をいたしまするものと、地元農家に若干の増反部分を与えて経営面族を拡大して参りまする場合と、二つの売渡しの仕方があるわけでありますが、純粋に入植をいたしまするものにつきましては、農家の二三男でありますとか、その他の希望者で将来農業をやつて行ける見込みのある者につきまして売渡しをいたすわけでありまして
而も開拓者は熱心にまじめに開拓しておりますので、すでに現在のところ入植しておられる諸君や、或いは地元農家等に面けられております開拓地は十分に今までのもので間に合つております。
次に開拓の関係でありますが、開拓につきましては、今後は地元農家による増反開墾を主にいたしまして、農家経営の安定をはかつて参りたいと考えておるのでありますが、しかしやはり入植によらなければ開拓のできない地区も相当あるのであります。十箇年計画におきましては、今後十一万戸の入植を予定いたしておるのでありますが、明年度におきまして一万戸の入植という線を基本にいたしまして計画をいたしておるのであります。