1951-11-28 第12回国会 参議院 法務委員会 第11号
そういうバランスというか、そういう全体の見通しが、現在の日本の国情等も勿論併せて考えてですが、併し民主主義の裁判というものを守つて行くのには、これくらいのパーセンテージというものが必要だというお考えが、きつと最高裁判所でも御研究になつているのだと思うのですが、そういうものがあるなら一つ見せて頂きたいと思うのです。
そういうバランスというか、そういう全体の見通しが、現在の日本の国情等も勿論併せて考えてですが、併し民主主義の裁判というものを守つて行くのには、これくらいのパーセンテージというものが必要だというお考えが、きつと最高裁判所でも御研究になつているのだと思うのですが、そういうものがあるなら一つ見せて頂きたいと思うのです。
その場合におきましては、そのときの情勢、すなわち世界各国、あるいは日本の国情等から考えて適当な処置をすればいいのだ。国民所得が非常にふえて、政府の出費がふえないときには、余つた金をどうするか、こういう御質問ならば、余つたときに考えればいいのではないかと思います。
変転きわまりない国情情勢のもとにありまする現下の日本の政情、国情等から考えまして、今お述べになりました国土総合開発計画の基本的な心構えといいますか——を確立して、その線に浴うて開発計画を立つべきであるという行き方は、非常に正しいと思うのであります。私もそれに全幅の賛成であります。ことに私どもが念願しているこの法案を出しますゆえんも、そこにあるのであります。