2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
世界遺産に登録されており、今回焼けた正殿などの施設は国土交通省の国営公園事業により整備が行われたもので、とても残念に思っております。是非とも国土交通省が関係機関や沖縄県としっかり連携して再建に向けて御尽力をいただきますよう、赤羽大臣を始め幹部の皆様にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
世界遺産に登録されており、今回焼けた正殿などの施設は国土交通省の国営公園事業により整備が行われたもので、とても残念に思っております。是非とも国土交通省が関係機関や沖縄県としっかり連携して再建に向けて御尽力をいただきますよう、赤羽大臣を始め幹部の皆様にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
加えて、もう一点ございますが、同じ土地改良施設で、国営パイロット事業ですとかそういったもろもろの施設について、九八％でも二％残りがあるわけでありまして、受益者、生産者の方に負担がないようにぜひお願いをしたいというふうに思うんですけれども、お考えはいかがでございましょうか。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
○緑川委員 非常に、国営事業としての半世紀以上の課題を残している中で、大変あっさりとしたお答えで、残念であります。 ヤマトシジミを移送する方法はポンプアップですから、海水を導入することでヤマトシジミの卵も流れてくる。
もともと国内で二番目に大きかった汽水湖でありました八郎潟が、一九五七年から国営による、二十年にわたる干拓事業によって、八郎湖になりました。このときから、河川の水と一緒に農業排水そして生活排水が流れ込んで、夏場になればアオコが異常発生するようになりました。この梅雨の後、これから真夏の時期を迎えますが、雨が少なく、晴れて気温が高い日、つまり日照りが続くような天候の場合にやはり発生しやすい。
○徳永エリ君 先日、上川に農業の視察に行ってきたんですけれども、国営事業で五ヘクタール一枚の水田を見てきたんですけど、五ヘクタールって結構あるんですよね。だから、五ヘクタールの皆伐というと結構な面積なんですよ。 ちょっと私が心配しているのは、鹿なんですね、皆さんも言っていましたけど。
私が一つ、今会社の方からるる説明があったんですけれども、国営の時代から民間に変わりまして既に十二年を経過しようとしておりますけれども、私どもが当時国営時代に、地方行政との、行政の補完事務をしっかりやっていきながらタイアップしてやっていくということを、かなり様々なところでそういった協力関係をつくってまいりました。
もし宮内庁管理の皇居から、東御苑は、例えば国土交通省が国営公園として管理してもいいですし、東京都が城址公園として管理してもいいんですよね。そうすることによって所有者が国土交通省とか都になりますから、城址公園としての整備が、要するに地主さんが変わるわけです、すごくやりやすくなるんですね。 この御下賜をいただくという発想についてどう思うかということをまずお伺いしたいなと。
○平野達男君 私が農水省で係長の時代はまだ国営農地造成事業という事業もあったりして、転用等々によって減る分については農地造成をすることで農地面積の確保もできるという一応手段もありました。
これは、お金を出すだけじゃなくて、次の本格的な経営者が見つかるまでの間のつなぎの経営も、中小機構あるいはその関連の組織としてやるしかない、一種の国営化かもしれませんけれども。そうでもして日本の国益にかなう企業の技術を守っていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
次に、六日のイラン国営放送で、二〇一五年に、トランプ政権がイランの核合意から離脱し、一年にわたり経済制裁を科してきたことへの対抗措置として、核合意で停止していた核関連活動を再開すると報じています。それに対してアメリカ政府は、原子力空母をペルシャ湾地域に派遣すると発表しております。
それから衛生植物検疫措置、税関・貿易促進・原産地規則、貿易の技術的障害、物品規制慣行、透明性・公表・行政、通信・金融を含むサービス貿易、電子商取引・国境間データ流通、投資、知的財産、薬・医療機器の公正な手続、国有・国営企業、競争政策、労働、環境、反腐敗、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般条項、為替とありますけれども、この二十二項目が示されたというのは、報道もされておりますし、事実ですね。
こういう意味で、なかなか雇用が難しい方は最後、どうしても残ってしまうというところがあるんじゃないかと思いますけれども、例えばスウェーデンではサムハルという国営企業がありますけれども、ここは、逆にそういう難しい方から優先的に採用されているということも聞きました。
この度、会計検査院から、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク、これから共有される防災情報の一部が内閣府へ転送されていなかったというふうに指摘をされていることは承知をいたしておりまして、今年度の総合防災情報システムの更新に合わせて、今委員おっしゃるように、ほかにも事象がないか確認をいたしました。
確かに、知財の問題なんというのは、あるいは中国の国営企業の補助金だとかいろいろありますけれども、中国の産業政策の根幹ですから、それを根本的に何か見直してという話は、そう簡単じゃないと思うんですよ。だけれども、そう簡単じゃないということがずっと続くということは、質問はかわりますけれども、その一方で、二〇一九年後半から穏やかな回復に向かうという認識で一致したと。
同セミナーの様子はベトナム国営放送のニュースでも取り上げられまして、技能実習生として訪日を希望する多くのベトナム人が、制度に関する正しい情報を認識するきっかけとなったものと考えております。 また、ベトナム大使館のホームページにおきましては、給料未払や長時間労働等のトラブルがあったときに一人で悩んだり失踪したりしないよう呼びかけるとともに、対処法を案内しております。
その困難を生み出している水質の悪化、それを改善させて環境保全を求めていくという動きは、日本の北、同じくかつての国営の干拓事業で誕生した秋田県の八郎湖においても同様の動きが広がっております。 資料１をまずごらんいただきたいと思いますが、これは、もともとは日本で二番目に大きかった汽水湖であります。八郎潟と呼ばれていました。
まず、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業の不適切な運営という問題について取り上げたいと思います。
御指摘の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにつきましては、その収集されたデータの一部は、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有することを目的といたしました総合防災情報システムにも提供されておりまして、例えば農業用ダムの貯水データなどが同システムにおいて閲覧可能な仕組みとなっているものでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業におきまして長期間データが転送されていなかったなどの状況が放置されていましたことは、農林水産省といたしまして防災情報ネットワークシステムの管理が不十分だったと認識をしておりまして、重く受け止めております。
そして、今月の頭にはフランスの国営放送で日本の拉致が特集された。そして、今月の二十九、三十日にはイタリアの有名なテレビ局が取材に来ると言われています。 こういうようなことが、日本のこの拉致問題に関してマイナスになっていると思わないでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
若干具体例をお話しさせていただきますと、例えば国営ひたち海浜公園に設置されたＢＭＸコースでございますとか、あるいは岩手県営運動公園に設置されましたスポーツクライミングの屋内と屋外の施設、こういったものがございまして、日頃の練習の場になるとともに、国内、国際大会の会場としても活用が進んでいると、こういった状況にございます。