1975-06-13 第75回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○志苫裕君 それで先ほどの話に戻りますけれども、私は長官に放射線漏れ問題調査委員会の報告から何をくみ取りましたかといってお伺いをしたら、行政の機構の問題と船の問題の二点を挙げられたわけですが、私はたとえば体制の問題だってなるほど無責任の体制の産物であったことなんというのは確かに指摘されていますが、いまの問題に関連をして言えば、高名で多忙な学者、研究者に安全審査をゆだねていること自体無理があって責任の
○志苫裕君 それで先ほどの話に戻りますけれども、私は長官に放射線漏れ問題調査委員会の報告から何をくみ取りましたかといってお伺いをしたら、行政の機構の問題と船の問題の二点を挙げられたわけですが、私はたとえば体制の問題だってなるほど無責任の体制の産物であったことなんというのは確かに指摘されていますが、いまの問題に関連をして言えば、高名で多忙な学者、研究者に安全審査をゆだねていること自体無理があって責任の
先ほど出ていました——私は幾つか設定をしていきまして、後でまとめてまた聞きますが、次に、先ほども答弁あったようですが、簡潔にもう一度私、要旨を聞きますが、いわゆる「むつ」漏れ問題調査委員会の報告から、長官、ずばり何を学び取りました。
この場合、ちょっとお伺いしておきますが、この「むつ」漏れ問題調査委員会——委員会になるかならぬか、から報告を受けておるんですが、実はぼくらがいただいたものは、言うならば、いろんなデータを使ってまとめた結果の報告をいただいておるわけです。あの資料に裏づけがあるかどうかは、あれをいただいただけではわかりません。裏づけ資料が提示できますか。
「むつ」の問題につきましても同様でありまして、大山先生を委員長とする「むつ」の放射線漏れ問題調査委員会というものがその報告書を発表するより前に、新しい母港をお探しになっておられる。
○福永政府委員 ただいまの先生の御質問は、去る五月の中旬だったと思いますが、総理府において設置されました「むつ」放射漏れ問題調査委員会、大山先生が座長をしておられる委員会でございます。この委員会で、今回の原子力船「むつ」の一連のトラブルの原因はどこにあったかというのを、単に技術的な問題だけではございませんで、よって来る原因を広く御調査いただいて報告書が出たわけでございます。
まず、この報告書を出しました「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の庶務は、総理府の方でやっていらっしゃいますが、若干経過的なことを含めてお尋ねしたいわけであります。
○生田政府委員 原子力船の開発計画に関連いたします全般の問題につきましては、大山義年先生を委員長にいたします総理府の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、これが昨年の十二月から五ヵ月間にわたりまして検討いたしまして、今月の半ばに報告書が提出されております。御承知かと思いますが、これに開発計画の問題点がいろいろ列挙してございます。
こういうことで現在日本原子力船開発事業団におきまして、さきに「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、俗に大山委員会と言われておりますが、その委員会から御指摘のありました改修総点検につきまして具体的な方策を進めるよう指示を与え、これを鋭意検討しておるところでございます。
○久保亘君 私は、原子力船「むつ」の新定係港の決定をめぐる問題等に関連して最初にお尋ねをしたいと思いますが、つい先般発表されました「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の報告について、科学技術庁長官はこの報告をどのように受けとめておられるのか、その点について最初にお尋ねしたいと思います。
他方、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の提言がございますが、その提言の第一項についてただいま先生御指摘かと承知いたしますが、それでは、「事業団の組織を、単なる事務処理機関的性格のものから、一層技術的な能力をもったものに改めること。」こういう何と申しましょうか、事業団全般の技術スタッフと申しましょうか、そういう技術スタッフの充実、こういうことを指しておられるのではないかと思うわけでございます。
それから、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の調査報告書を見ますと、私たちがかねて指摘しておったのとほぼ同様の問題点が指摘されておるわけです。こういう問題につきまして、今後これを受け、政府としてどうしていくかという問題ですね。これが一つ。
○山原委員 関連質問もありますのでこれでおきますが、この報告書の中に、特に企業秘密の問題なども出てまいりまして、この放射線漏れ問題調査委員会が、企業秘密の問題について果たして触れることができたのか、全貌を見ることができたのか等の問題がありますので、私の党の理事の瀬崎さんにもお願いしたいと思うのですが、委員長にお願いするわけですが、三菱原子力工業の責任者、そして大山委員会の責任者を当委員会に、日を改めてお
○政府委員（福永博君） 大臣の御答弁を補足さしていただきますが、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会と申しますのは、昨年の十月二十九日の閣議の御決定に基づきまして設立されておりまして、委員の先生は、先生御案内のように、大山先生が委員長をやっておられまして、そのほか九人の委員の方で開催していただいております。これまでのところ、第一回を十一月二十二日に開きまして、以来八回開催いたしております。
それからもう一つ、さらに技術的な問題は、総理府で「むつ」放射線漏れ問題調査委員会というのをつくって、大山先生が座長になってやっていただいておるわけでございますが、そういった意味におきまして、大山先生も入っていただいているということで、先生御指摘のように、技術的見地をないがしろにしているということは全くございませんので、その両委員会の代表の両先生に入っていただいておるというふうに御理解いただきたいと思
○安仁屋説明員 「むつ」放射線漏れ問題調査委員会は、十月二十九日の閣議決定に基づきまして発足いたしました。そうしまして、十一月二十二日に第一回の会合を開きましたが、その際、委員長以下十人でございますが、お一人欠席でございまして、九人の方にお集まりいただきまして、「むつ」の放射線漏れ問題の経過説明をいたしました。それをもとにしまして今後の委員会の運営方針というものを討議しております。
○瀬崎委員 さらに、「むつ」の事故に関係して、正式の名前は「むつ」放射線漏れ問題調査委員会というんですね、これがつくられ、第一回の会合が開かれているようなんですが、そのときの議事録を、われわれが写しを要請しても資料として出されないわけです。 そこで、あらためてこの委員会でお聞きしたいのですが、当日はどういう議題で、主としてどういう議論が行なわれたのか。
また、物価問題調査委員会のようなものを設けて、証人喚問などで大企業の価格引き上げや売り惜しみなどに対して調査するようにというようなお話でございます。これは国会内のことでございますから、国会内部における処理におまかせをする以外にはございません。
○政府委員（牟田口道夫君） 先生御指摘のとおり医学の方面の専門家と原子炉工学的な方面の専門家の先生方お集まりいただきまして原電敦賀発電所被曝問題調査委員会というのを大臣名で委嘱いたしましてこの第一回会合を四月の二十二日に行ないました。
○木島委員 今回体協が除名をするにあたりまして、体協理事会がクレー問題調査委員会をつくった。その報告は、「クレー協会は全国的組織としての統制力に欠け、アマチュア規定を遵守する能力を持たず、したがって体協加盟団体としての資格に欠けると判断する。」ということから除名になっていますね。
たとえば、ついこの間行なわれました全国の保険課長会議で、熊崎局長は「すでにいわゆる牛丸委員会、省内の医療問題調査委員会で制度面の骨子についてのあらゆる問題点の検討を終っている。」こういうふうにおっしゃっておるわけであります。
○楢崎委員 午前中からいろいろとお話を承っておりますが、政府の基本法は、御承知の通り、答申案から農林省案ができ、そしてそれに自民党の基本問題調査委員会からの意見が出、そして政府案が出た。午前中のお話でも、政府案を支持される先生方の中でも、田中さんあるいは大坪さんとやはり若干の意見の相違があったような気がするのです。
現在の憲法は、総司令部のよこしましたいわゆるマッカーサー草案というものによっておりますが、便宜その前の段階においての事柄を申し上げておきますと、御承知の通り、マッカーサー草案をもらいます前に、政府部内では、幣原内閣が憲法問題調査委員会というものを設けまして、これはきわめて自主的な形で、総司令部と関係なしに、国内の学者、実務家等を集めまして、憲法の研究をやったのであります。
秋になりまして、十月になりまして、国鉄総裁はその志免問題調査委員会の報告書にのっとりまして、基本方策としてこれを分離したい、これが第一点。次に分離するとすれば、それを指名競争入札か、あるいは指名競争入札の趣意を体する随意契約で渡したいというような申請が出て参ったのであります。そこで私は、この志免鉱業所のあり方につきましていろいろ検討いたしました。
（「社会党のだれが言ったのだ」と呼ぶ者あり）志免問題調査委員会の諸君がお見えになって、（「社会党のだれだ」と呼ぶ者あり）私は、今正確に記憶しておりませんから、調べましてお答えいたします。 〔「重要な問題だから、ちょっと」「そんなことをして時間をかせいでもだめだぞ」と呼び、その他発言する者あり〕
○羽仁五郎君 委員長にお願いがあるのですが、先ほど正木弁護士の試案というもの、それから渡辺弁護士の御要求になりました死刑問題調査委員会を設けることを、この委員会でぜひ問題にしていただくようお願いいたします。
幣原内閣は、初め旧憲法を改正する意思なく、これを運用することによつてポツダム宣言の要綱に適合する措置がいくらもとれるということでありましたが、そういうことはできる相談ではなく、十月二十七日には遂に政府も憲法問題調査委員会の発足をなすに至りました。民間の諸草案の発表はこれに相次ぎまして、一方政府は松本烝治氏を国務相として、いわゆる松本案を完成いたしました。
この鈴木声明問題調査委員会が採り上げられております点は、人事の点、地方自治連盟が、地方の人事の斡旋をするのではないかという点を突込んでおられるように、陳情書等を詳しく拜見いたしますと書いてありますが、この地方自治連盟の今申上げますような仕事の中には、將來の計画として職員の教養をやるということは書いてございますが、そういう人事の斡旋までやるということには、当初から予想していなかつたし、又その後解散というようなことが
○專門調査員（上原六郎君） 陳情第三十九号の地方自治連盟の即時解散に関する陳情と申しますのは、本年の六月二十七日に受理したものでありまして、提出者は大阪弁護士会員有志團及関西自由弁護士團鈴木声明問題調査委員会ということになつております。