1971-03-17 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
特にいまの「春の坂道」なんというのはたいへんなブームで、何も「春の坂道」のみならず、去年からのものもそうでありましたが、必ずそういうところに出てくる郷土の問題、地元の問題、そういうものが出てくると非常に観光化し、ブームになってまいります。たしか今週出ておる週刊誌、何か忘れましたが、グラビアを見ておりますと、「春の坂道」の場所が、いまやっておる地帯の場所が観光化してどんどん入ってくる。
特にいまの「春の坂道」なんというのはたいへんなブームで、何も「春の坂道」のみならず、去年からのものもそうでありましたが、必ずそういうところに出てくる郷土の問題、地元の問題、そういうものが出てくると非常に観光化し、ブームになってまいります。たしか今週出ておる週刊誌、何か忘れましたが、グラビアを見ておりますと、「春の坂道」の場所が、いまやっておる地帯の場所が観光化してどんどん入ってくる。
しかも、これをやります場合には、国内にも中小企業と大企業との摩擦の問題、あるいは農業の問題、地元の産業、国内産業、いろいろと問題がある中にやらざるを得ないことで、やむなくといったら悪いんですが、後進国家の要請にこたえなければならぬという気持ちでやっておるところでありまして、決して、特恵をやって経済進出をする、そして戦争に巻き込んで、海外へ軍事的に出るなんというような意図はもうさらさらありませんし、また
地元との合意の問題、地元との還元の問題、運営参加の問題等は、これは相手が株式会社でありましょうとも、国の息のかかった特殊なケースでありますから、そういうあいまいな御答弁ではなくして、はっきりとそれらの点については法務省としても責任を持って対処する、こういう御答弁はないのでありますか。
そういう点からいきますと、大阪としましても大阪府の総合青少年野外活動センターですか、そういうようなのを設置するというあれもありますし、できましたらそういうようなことを承知の上でやったんじゃないと私思うのですが、実際問題、地元としましてもこのミサイル基地の建設につきましては相当敏感になっておりますし、どうかそういう点も考え合わせた上で、この点を考慮した上で、この設置ということに踏み切っていただきたい、
したがいまして、施設、設備の活用という問題をもちろん考え、それからさっき申しました諸法、諸制度に準拠しまして、産炭地の振興の問題、地元の石炭を多く使用するというような問題も考えております。
十分ひとつこれらの財投の問題、一般の問題、地元負担の問題、あと地問題ひっくるめてひとつここらあたりでどう処置するか、という考えをまとめていただかなければならないと思うわけです。この点は強くそういう点の抽象的な点で要請をいたしておきます。大蔵省けっこうです。
いまはただ単に米軍の過大な要求の一点にしぼってお伺いしておるわけですが、後ほどお伺いするいわゆる水域の問題、あるいはまた観光開発の問題地元の反対等と、そういうことをあげてくると、実に大きな問題になろうかと思うんです。 そこで、アメリカ側としても、ただあくまでも軍事施設一点ばりでそれをがむしゃらに通そうとすると、いまのような過大な要求になるということです。
その中身を一々御説明するまでもございませんけれども、木曾川の総合用水の中には、御承知のダムもその中に内容として含まれておりまして、そういったダムの計画上の問題、地元の調整等の問題がはっきりしなかったようなこともございます。それから長良の河口ぜき等につきましても、これは主として建設関係の担当でございますけれども、地元のいろいろな漁業補償の関係等がまだはっきり見通しがついておりません。
それ以外のいわゆる道路に関連する農用地の土地改良であるとかという問題、地元からもいろいろと希望が出されているやに私も聞いてきました。それを全部県負担でやろうというお話なんですね。そうしますと超過負担、これは非常に地方財政を圧迫するということで、毎年のようにこれは地方自治体からいわゆる超過負担の解消ということで、意見が出されてきておると思います。
ときどき何か地方税法と国税との関係の調整をはかる、あるいは補助金の問題、助成金の問題、地元負担の問題、いろいろありましょうけれども、どうも、全体として考えましたときに、何か地方財政と国家財政との関係に非常にちぐはぐなものを感じておる。そうして、先ほどの御説明だと、百五十億ですか、今度のベースアップでいきますと、総計は五百億ですか。
○秋山委員 いま横須賀の問題、地元のことで恐縮だと思いますけれども、お許しをいただきたいと思いますが、これは取り締まりの方法にあるとか許可基準だとかいろいろありますことはある程度わかるわけであります。しかしながら、横須賀の実態を考えてみると、そういうことばだけでは終わることができないわけです。たとえば、米国人相手のキャバレーであるとかバーであるとか、いろいろなものがあります。
それで御指摘のように、沿岸漁業構造改善事業と漁港法による整備事業との間にはそご矛盾のないように十分配慮はいたしてまいったわけでございますが、要は地元負担の問題もあって、この事業の進展をはかるためには、やはり国の補助の問題、地元負担を起債のワク等も考えながらどのようにするかといったような問題があるわけであります。
今、問題点は、この補償金額の問題——地元としましては、調達庁が示した考え方、案についてさらに補償額の増額、あるいはその他建築の許可にならなかった地域についての買収というような要求を新しく出しまして、そのような問題についてさらに協議を進めておるのであります。すでにこの話の進み方は軌道に乗っておる。
○木原委員 長官にさらにその調査のやり方についてお尋ねしますが、こういうような問題、地元住民あるいは県民の生活その他に非常に重大な問題を、地元の漁協あるいはその他関係市町村民の意向を聞いたり、あるいはそのほか提供することについての下調査をされる点において、あなた方はさきの橘湾を接収されようとしたときには、私が聞くところによれば、まず最初に県にこの話を持ち込んで、そして県を通じて地元の漁協だとか何か、
○山本伊三郎君 もちろんこれは若干外交問題を含んでおるけれども、大半は内政問題、地元の農民の生活権をこれは左右する問題ですから、それが国会で言われても国際信義に反するというようなアメリカ当局であると私は理解しないですね。しかも、実はこの八月十七日にアメリカ大使館、ライシャワー大使からは、地元農民に対してこういう親切な文書の回答まできておるのですよ。
すなわち、地理的事情よりＦ８６Ｆ航空団をここに配置する必要性、ロッキード生産計画などよりこの拡張実施の緊急性について、また、騒音の問題、漁業補償問題、地元の干拓計画との関係、船舶航行との関係あるいは観光の面等々より、地元の反対意見が根拠のないものである旨、るる詳しい説明がありました。
もし先ほど自治庁の小林局長の言うように、今後の計画において年間百五十億、五カ年間六百億程度のさらに持ち出しをし、いわゆる負担増をしなければならぬというようなことになりますと、これは大へんな私は問題だと思うので、従ってそういう観点からも補助率等の問題、地元負担等の問題は、私は、十分これは検討されなければならぬ問題であると思いますが、そういう意味におきまして必要な一つの考え方の資料として、今のことをお願
○久保等君 運輸大臣の方からお答え願うのが適当かと思うのですが、特に今回の池袋の駅舎問題について累次にわたって当委員会で取り上げておるのですが、まあ私ども、もちろん民衆駅そのものの基本的な構想そのものに全面的に反対だとか何だとかいうことではないので、これはまあ当然駅舎の計画として、また実施する一つの方法として、いろいろ政治的な影響力の問題、地元の問題、それから国鉄の駅舎としての本来の使命を十分に果し