2002-04-16 第154回国会 衆議院 法務委員会 第10号
先ほど来、高橋参考人等からお話がありますように、監査役制度というのは、これは全く業務執行に関与しない者が監査するという、それはそれなりに長所がある制度であります。今回の委員会等設置会社という制度は、またこれは、一番重要な点は、社長が人事権を手放すということなんだと思いますが、そういう重要な長所もあります。
先ほど来、高橋参考人等からお話がありますように、監査役制度というのは、これは全く業務執行に関与しない者が監査するという、それはそれなりに長所がある制度であります。今回の委員会等設置会社という制度は、またこれは、一番重要な点は、社長が人事権を手放すということなんだと思いますが、そういう重要な長所もあります。
○保利委員長 以上で参考人等に対する質疑は終了いたしました。 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。 参考人各位には、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 次回は、明二十五日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時八分散会
この問題につきましては、私ども経済界からいたしますと、今熊野参考人等からいろいろ御意見がございましたけれども、そもそも、今の消却取得、消却の場合は消却しなければいけない、それを新たに市場に出すということはできない。
賦課方式から積立方式にやったというのは、安全弁としてとっていると思うのですけれども、そういうところも踏まえて、これから参考人等も含めて議論し合いながら、私もこれからも議論を続けていきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
今回の改正に伴いまして、鉄道に関する委員は、今の参考人等の御指摘もさることながら、国土交通省としてはどういう分野の専門性を有する方々から構成しようとお考えになっているのか、人の名前は結構でございますので、分野について御説明をいただきたいと思います。
ここで一つだけこれまでの参考人等の答弁で十分に申し上げていなかった点を私なりに申し上げますと、例えば療養型病床群については診療報酬の上で一定の改善を試みたわけでありますけれども、問題は病院から出ていく方々の社会的な受け皿が十分できていなかった。
しかし、それは勝手に皆さん方がいいと考えるのであって、一度、有権者の意見というのはどういうものか、これをはっきり、審議会等、参考人等でも呼んでいろいろ聞く必要があると思いますが、この点がこの制度の最大の問題です。 先ほどから片山議員は第八次選挙制度審議会のことを盛んに言われます。それは非拘束名簿だったからでありますが、そのときに何でだめだったか。
委員会におきましては、長期増分費用方式導入による東・西ＮＴＴの経営への影響、ＮＴＴ接続料をめぐる日米規制緩和対話に向けた取り組み、接続料引き下げによる利用者料金引き下げの可能性、ユニバーサルサービスの確保、政府保有ＮＴＴ株売却益の使途のあり方等について八代郵政大臣及び参考人等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
フランスでも、やはり委員がおっしゃるとおり、法律相談を無料にする、それが国民の法へのアクセスというか、やはり社会に発生する問題を法律によって解決する、解決していくんだという方向、社会をそういう方向にしていこうという一つのきっかけであるという点が非常に重視されているわけでありまして、私は、日本の今回の法律扶助法案も、そういう法律相談担当弁護士というものを設けて、それが全国に、先ほど来小寺参考人等から過疎地
しかし、その中で、何らかの身体的理由により移動が制約されている方々が、いかに社会生活、経済生活等で困難をきわめておられるかについては、また後ほど、この後の参考人等のお話で出ると思いますが、その移動確保は極めて重要な課題になっているわけでございます。
そこでは参考人等から、セキュリティーの問題では三つ問題がある、一つは技術上のセキュリティーの問題、二つは使途、運用におけるセキュリティーの問題、そして三つは、法の仕組みそのものの観点からのセキュリティーの問題と指摘されたそうであります。
また、検察官の職務というものは、被疑者、参考人等関係者の基本的人権にかかわるところが大でございますので、研修中の捜査、公判手続に関する各種講義や日常の執務においても、関係者の人権への配慮についてきめ細かく指導いたしているところでございます。 今後も、引き続き研修等において職員の人権教育に努めてまいりたいと思います。
この委員会の審議の過程におきまして、野党の諸先生から鋭い、あるいは公明党の先生から鋭い人権感覚に基づきますお話等もございましたけれども、参考人等のお話によりましても、現在のこの法律は万全であるということでございます。
特に、携帯電話の傍受を可能にするためのコスト、開発費は巨額になることが参考人等の質疑で明らかになりました。 このように、まだまだ挙げれば切りがないほどさまざまな問題点が出てまいりますが、まとめますと、このいわゆる盗聴法案には、その必要性、実効性、有効性、そして妥当性が全くありません。この法案の国民への影響を考えた場合、百害あって一利なしということが言えるのではないでしょうか。
参考人等を含めまして、いろんな収集された情報、特に四情報を含めて漏れるのではないかというようなことがかなり言われております。技術的な問題それから人的問題いろいろあろうかと思いますが、この間新聞を見ていましたら、ＮＴＴ顧客情報流出の案件について、派遣社員が漏らしたという記事が載っておりました、八月二日の朝日新聞でございますけれども。
○政府委員（野田健君） 多くの場合、捜査というのは二人で一人の参考人等に対峙いたしますので、そういう意味でその支払い等について証明が行われるというふうに考えております。
この間の審議あるいは参考人等の御意見からも、少なくとも司法がもっと小さくてよろしいなどという意見は皆無なわけでございます。もうちょっと充実、そして容量も含めて大きくせいという意見こそあれ、小さくなってよろしいという意見はないわけでございます。もう繰り返しませんけれども、先ほど総理にもお示しをさせていただいた数字を考えますと、これは本当に残念ながら貧弱そのものと言わざるを得ないというふうに思います。
○政府委員（房村精一君） そのような参考人等の御意見が述べられたということは認識しておりますが、最高裁判所におかれては適切に司法行政権を行使されておるものと私どもは認識しておりますし、また裁判官はそれぞれ裁判官の独立を保って職務に精励しているというぐあいに考えております。