1979-05-24 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
その中で原料費あるいは工場経費というのは比較的高いようなんですけれども、その総原価の中でいま公社側として一つの、何といいますか、注目——、注目というより関心の高い原価値上げの部分というのは、概況をちょっと説明してください。
その中で原料費あるいは工場経費というのは比較的高いようなんですけれども、その総原価の中でいま公社側として一つの、何といいますか、注目——、注目というより関心の高い原価値上げの部分というのは、概況をちょっと説明してください。
いわゆる製造原価を俗に売り上げ原価と称しておりますが、その中で一つの大きな要素は、原料費——これは葉たばこの費用てございます。それから材料費でございますが、これはいわゆる巻いておりますフィルタープラグとか、外包装をしております膨化用紙とか、それからさらにはセロファン、カートンというたようないわゆるたばこに付属してそのまま、たばこという商品を形成をしておりますほとんどのものが材料費でございます。
ここで、たとえばいまおっしゃった葉たばこというのは原料費に入るわけですか。材料費なんですか、原料費ですか。この原料費、材料費、労務費、工場経費というものの中身、主なものをちょっと御説明をしてください。 葉たばこが大変上がっていると、こういうお話ですけれども、それは果たしてどこまでのウェートをこの中で占めるのか。
特に五六%というふうに定率化を決めますと、残り四四%で原料費あるいはまた人件費、それから専売公社の諸経費というふうに配分されてまいります。
先生いま御指摘のように銘柄別の原価構成等は、国際競争の中で企業秘密になっておりますので御勘弁願いたいと思いますが、紙巻たばこ等で申し上げますと、総体の製造原価一〇〇にいたしまして、原料費が六〇%、それから材料費が約一九%、人件費が一一%、その他のランニングコストが一〇%というような構成割合になっております。
しかしそれとは別個にいたしまして、たばこ歴業を経営する者といたしましては、いま先生御指摘のように、原価の中で原料費のウエートが大変高いわけでございます。
○愛知委員 それぞれの要素別に公社におきましても、いかにしてコストダウンを図るかということは日ごろ努力を続けておられるんだと思いますけれども、いま伺ったところによりましても、原料費というのが圧倒的にウェートが高い、これは当然のことかもしれません。
○豊島(格)政府委員 参議院のとき御答弁申しましたのは、石油価格が去年の十二月のOPECで大体一〇%上がるということを前提といたしておりまして、大体ガスの場合には原料費が三分の一でございますが、その中に国内の天然ガスその他、必ずしも石油にスライドしないものがございます。したがって、大体石油にスライドするのは総コストの中の二五%とすると、それが一〇%上がると二・五%ということです。
暫定最高価格は、物価、労賃等の上昇率の範囲内でございますので、今後物価、労賃がどういうふうに上昇してまいるかわかりませんけれども、その物価、労賃の上昇が一年、二年、三年とたっていきます間にある程度のところに行って、専売公社は赤字になったあるいは赤字になることが確実と見込まれるということになる、そのときにいまお話しのような定価改定の問題が起きるわけでありまして、まあその物価上昇につきましては、過去の原料費
そういうことでございますので、年度決算をいたしまして利益が出ましても、固定資産なり、また専売事業の場合、特に原料葉を二年間貯蔵して、その間発酵させていく必要があるわけですが、二年間貯蔵するということのために普通の会社の場合の原料費と違いまして、その二年間貯蔵していくための資金運用がなかなか大変なのでございます。
○泉説明員 たばこの場合、先ほど後藤が申しましたように原価の半分は原料費でございます。その原料費が上がりますと、その上がり方は先ほど申し上げましたように、一級特例品とか一級品についてはいい葉っぱを使っておるわけでありますけれども、三級品に使っている葉っぱとのコスト差というのはわずか五割程度しかない。
それと三百三十五円の間に、いま言ったジュートの原料費を除いたにしても、片方が八十円で片方が三百円とすれば、そこのところに問題点はおのずからわかるんじゃないか。そういうことを皆さんの方できちっと検討すればこの値上げが妥当かどうか、適正かどうかという判断が食糧庁の中で出てこなければならないと思うのです。そういう検討はされているのかということを聞いているのです。
○澤邊政府委員 輸入製品の輸入価格、輸入麻袋の価格は、もちろん製品の輸入価格、これには輸出国におきます原料費と、それから加工経費、流通経費、その中にはもちろん労賃も入っておるわけでございます。
それから、午前中、島田先生にお答えをいたしましたのは、最低生産者価格と合理化目標価格との関係についてでございますが、これは合理化目標価格を算定するに当たって、一年おくれではございますが、毎年物価修正をするたてまえ上、原料費についても前年決まった原料代、つまり最低生産者価格を織り込んで算定をするということで、合理化目標価格、あるべき目標価格でございますが、それと原料の価格であります最低生産者価格との関係
この小売、卸段階で還元が進まない最大の理由は、そこでその人件費が非常に高いということでございまして、小売段階になりますと、原料費の値段は二割くらいで、その他コストが八割というようなことでございますから、人件費その他のコストの上昇にこのプロパンの仕入れ価格の値下がり分が吸収されてしまって、なかなか価格が消費者に対する還元が進んでいないというのが実情でございます。
ただ、間接差益分につきましては、国産石油製品を原料とする事業者の場合はわずかながらも好影響を受けておりますが、先生も御承知のように地方ガス事業者の実態はきわめて多様でございますので、原料費の低減による正確な影響額が幾らあるか、まだ私は把握しておりません。 次は経営状態でございますが、三つの会社を除く地方ガス事業者は、現在御承知のように二百四十九事業者がございます。
企業としても、現在のたとえば円高の問題にいたしましても、当然これに対処して、ただ手をこまねいているわけではございませんので、原料費をできるだけ下げるとか、あるいはまた高い付加価値の製品に移行するとか、国内の製品の値上がりによって何とかカバーするとか、いろいろな手を講じてやっておるわけでございますが、これとこの法案の効果というのはちょっと別の問題だろうと。
ただ、原料費につきましては、たとえば昭和五十一酒造年度の製造実績を基礎といたしまして、昭和五十二酒造年度の清酒の一升当たりの平均的なものを推計いたしますと、米代が百九十三円、アルコール代が二十五円、糖類、醸造用のいわゆる糖類でございますが、これが七円というような程度になるわけでございますが、これも清酒全体の平均的な原料費でございまして、級別とかいうような先生の御指摘の点についてはちょっとこれ以上はわからないというのが
さらに三百三十億という原料費の値上げということになりますと二百億も違うのであります。どうしてこういう数字になるのか。これを見ると、明らかに差益を隠そうとしておるのじゃないかというふうにすら実は疑わざるを得ないのであります。
○渡辺武君 佐藤議員が大蔵省に要求しまして、「清酒及びビールの製造原価(容器抜き)において原料費の占める割合」ということで資料要求しまして、あなた方からいただいた資料でも、清酒の、市販のお酒ですね、一・八リットル、このうちの約八一%は原料だと、こういうことになっております。それからビールは六百三十三ミリリットル、これで原料は約七四%だと、こういうことになっているんですよ。
まず最初に伺いたいことは、酒造業界の製品ですね、清酒の特級、それからビール、ウイスキーの特級、この辺で製造費のうちに占める原料費の割合ですね、これをちょっとおっしゃっていただきたい。
私ども調べましたところによりますと、製造費のうち原料の占める割合ですね、清酒の特級の場合ですと八二・九%が原料費と、そのうちの米は七四%という数字になっております。それからビールはいろんな種類がありますが、これをほぼ一緒にして平均してみますと二七・四%が原料費と、そのうち麦芽代は一八・九%。
○佐藤昭夫君 さらに、もう一つ別の毎度から申し上げたいと思うわけですけれども、いかに清酒業の関係がビール、ウイスキーとの対比において経営困難を強いられているかという問題として、いわゆる製造原価における原料費の比重とそれの歴年の上昇率ですね、これをとってみれば非常に明確だと思うんです。
それだけに私どもは、先ほどのまた問題に戻るわけでありますが、いわば製造原価が一体どのぐらいなのか、製造原価に占める原料費の割合がどうなっているのか。
○政府委員(矢島錦一郎君) 一応清酒につきましては、たとえば生産価格の税込み価格一・八リットル、これは特級、一級、二級の加重平均でございますが、税抜き価格が六百四十四円六十二銭に対しまして、小売価格が一千三百十七円九十三銭、それに対しまして使用原料費が二百二十四円五十四銭ということになっておりまして、原料費割合は税抜き価格の生産者の場合で約三五%。
○矢島政府委員 先ほどの御質問、ちょっと不十分だったので申し上げますが、最初に原料費の問題でございますが、モルトウイスキーの場合で、十年貯蔵いたしますと三十二万九千円前後ということで、一リットル三百二十九円前後ということになろうかと思います。
そういう状態でございますが、それならば一リットル、モルトあるいはグレーンの原料費は幾らかかるかお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、原価につきましては、この原料費だけを仮に平均的なものとして計算した場合ということでございまして、実際には原料費だけではございませんで、人件費とか減価償却とか広告宣伝費とか、いろいろなものが入るわけでございますが、そのほかにやはり非常に品質のいいものをまぜる、これは取っときのものをまぜるというようなもの、それから高度の技術というものもやはり加味された値段であろうかと思うわけでございます
私どもが生産者からキビを買いまして、それを加工して分みつ糖につくる、これは原料代は、最低生産者価格は政府がお決めになるのでございますので、その価格で買い取ってわれわれ工場で加工して、その原料費と加工費をプラスしたもので買い上げてもらっておるのでありますが、それが瞬間タッチによりまして私どもに売り戻しをしていただくわけであります。その売り戻しの価格は、形成糖価見合い金額でございます。
これらの掛け合わせたものが結局、原材料費になるわけでございますが、これを全部合計いたしますと原料費としまして五億八千二百四十二万円というのが五十一年の実績となっております。
わが国のアンモニア製造能力は四百四十三万トン、ナフサを原料とするものがそのうち四五%の大部分を占めておりますが、ナフサの価格の高騰によりまして総原価中に占める主要原料費の割合は、アンモニアにして四十七会計年度の五九%から、五十会計年度は驚くべき数字でございますが八三%というふうに多くなりました。尿素について言いますと、同じく三〇%から四〇%へ上昇しております。
その後、外国からの売り値というものも、外国でも、御承知のとおり、人件費も原料費も物価も上がっておりますので、売り値がだんだん高くなってまいっております。それと、円の為替が強くなってきていること等総合的に計算をいたしまして、そうしてイギリスの場合は、むろん契約価格も上がってきているわけですが、円高が大変強い。
○大河原政府委員 ふすまの値上がり、さらにそれが放置されておるために製粉メーカーに対して膨大な超過利潤が発生しており、そのためにその経常利益率等も非常に高いではないかという御所論でございますが、加工原料費の増高なり副産物価格としてのふすまの値上がりに伴う利益というような点については、なお検討を要し、その関係がどうであったかということを検討しなければならないわけでございますが、付加価値率と申しますか、
先生のお持ちになった資料等について詳細検討させていただかなければいけないわけでございますが、私どもの点について申し上げますと、申すまでもなく、たとえば玄麦は一月に二〇%、それから七月に一六・四%上げましたが、その際はそれぞれの小麦粉製品につきまして、加工原料費なりあるいは副産物収入等を見た上で、玄麦の製造経費、コストに占める割合を見て適正な価格を指導するという方針でおるわけでございます。
玄麦の政府売り渡し価格、七月の売り渡し価格を決めました際におきましては、加工原料費等をにらんでその副産物収入であるふすまというものをにらんだわけでありますが、ふすま価格はなるほど上がっておりますが、一方では加工原料費の人件費その他の、春闘以後の人件費の増高等もあるわけでございます。