1953-02-23 第15回国会 衆議院 決算委員会 第16号
案件は、御承知の通りに、昭和二十一年から二十四年まで、北海道外二十四県に対しまして、ねずみその他を駆除するのに補助金をやりました。人間には二分の一、その他には三分の一の補助金をやりましたのが、合計五千二百七十万円やり過ぎになつております。やり過ぎになつておつた理由をなぜかと尋ねましたところが、それは、最終事業計画がはつきりしないうちに内談の程度で支出しておつた。清算が遅れてずるずるになつておる。
案件は、御承知の通りに、昭和二十一年から二十四年まで、北海道外二十四県に対しまして、ねずみその他を駆除するのに補助金をやりました。人間には二分の一、その他には三分の一の補助金をやりましたのが、合計五千二百七十万円やり過ぎになつております。やり過ぎになつておつた理由をなぜかと尋ねましたところが、それは、最終事業計画がはつきりしないうちに内談の程度で支出しておつた。清算が遅れてずるずるになつておる。
これは北海道外二十四県に対して交付いたしました超過補助金の問題でありますが、ただいま御指摘のような未収入金がまだありますので、こちらとしては鋭意督促をいたして早く国庫に納入するような措置をとる以外にはないのであります。
北洋母船式鮭鱒漁業三船団の出漁にあたり、函館港よりその出帆を見送り、かつまた北海道における小型機船底びき網漁船がスクリューを用いて操業したことが漁業違反であるかどうかということについて森裁判所より証人としての換問があり、また廣川農林大臣の北海道視察にあたり御案内等がありまして、しばらく委員会を留守にいたしましたこと及び北洋漁業再開に際し、本年一月より漁業許可問題、船団編成問題、出漁準備等の諸問題について、三社側と北海道外十一県
○森八三一君 一緒に参りました清澤委員ともいろいろよく話をしたのでありますが、これは一つお調べを願い、わかつておりますればお話を願いたいと思いますが、特に北海道の地理的な関係がそういう結果をもたらしておるのであろうとは思いまするが、税務関係の諸君に結核が多いということを特に痛感したのでありますが、他の北海道外における官庁と税務関係の諸君との間にそういう特別に開きがあるのかないのかという問題、若し北海道内
同じく四六八号、これは北海道外六府県で、昭和二十二年度中に、公共団体である道府県に対し、児童福祉法による施設及び事業費補助金として犬百三十八万円概算交付しているが、その精算による補助超過額二百三十二万七千余円の回収が遅延していたということで、指摘を受けたのでございますが、これもその通りでございまして、今後は監督を一層嚴にいたしまして、かようなことを二度と繰返さないようにいたしたいと存じます。
それでお手元に資料を差上げておりますが、五月以前の災害と申しますのは、融雪を含めました災害でございまして、大体北海道外二十二県につきまして、私の方で復旧計画を樹立いたしました災害の結果でありまして、約四十億円復旧費が要するのでございます。
港湾関係で本年災害ということで出しておりますのは、主として日本海方面の冬季間における旋風または突風による港湾施設の被害の関係が、大体北海道外十二府県ございまして、金額にいたしまして約五億五千万程度でございます。さらに最近に至つて、これは南海地震の余波でございますが、主として地殻の変動による地盤の沈下によつて、各地において港湾の施設が潮につかつて、港湾機能に非常な影響を与えております。
それでは尚一つお尋ねして置きたいのですが、今日横川愛知県の消防警備課長から御説明がなかつたようですが、水防法を廃止するということが先程申した北海道外十二府県の消防課長の陳情書にはあるのです。それについてどなたからか説明をして頂きたい。簡單に要点だけ……。
それでは先程お諮りいたしまして御異議のなかつた今日提出された千葉市外六市の、千葉県の消防団長から出されました当委員会宛の請願書並びに二十四年の十二月一日に出されました北海道外十二府県の消防課長から当委員会宛に出された陳情書、それは先程意見の開陳がありましたのに速記がありませなかつた関係を考慮して、今日の速記録に参考として載せることにいたします。
北海道外十三県だけを八十万石殖やして、全部の頭で一万四千石しか殖えていない。全供出量が一万四千石しか殖えておらんものを、北海道外十三県で八十万石も殖やす。あとの三十何県に対してそれだけ減らしておる。これは必ずそこに何かの魂胆があると見られても仕方ない。特に單作地帶は、先程も申上げました通り、一町未満の百姓は二万五千円赤字になるという数字が農林省からはつきり出ている。
そこでずつと各県のやつを見ると、十三県、北海道を入れて、北海道外十三県が殖えておる。後は全部減つておる。この数字の根拠を先ずお聽きしたいと思います。
○宮腰委員 この問題は昨年の暮れから積雪寒冷地帯の北海道外十一県、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野の一道十一県の代表者が議会に要望書を持つて参りまして、この積雪寒冷地帯における各県に対し、税制改革の上においてぜひ考慮してほしいということを言つて参つたのであります。
） 專売局特別会計歳出（款）專売局作業費（項）作業費、專売局及び高松地方專売局で製塩設備補助金の交付に関し措置当を得ないもの七件（同二四三—二四八参照） 文部省所管 （一） 一般会計歳出、第七部教育文化費、第四款学制改革費、第二項学校費、北海道で補助金の交付に当り措置当を得ないもの一件（報告二六七参照） （二） 同歳出、第十一部公共事業費、第一款公共事業費、第一項公共事業費、東京都、北海道外八府県
新冠村開拓事業に関する請願（委員長報告） 第二一 青龍寺川災害復旧耕地事業及び用排水耕地事業施行に関する請願（委員長報告） 第二二 大道せき用水路補修工事を土地改良事業に指定施行の請願（委員長報告） 第二三 越中せき用水改良に関する請願（委員長報告） 第二四 新潟縣営山北用水改良事業の繰上施行に関する請願（委員長報告） 第二五 蚕糸関係の水害復旧対策に関する請願（委員長報告） 第二六 馬匹の北海道外移動禁止
○委員長（楠見義男君） ちよつと委員長から申しますが、只今の移動停止の問題はこの委員会にも加賀さんが紹介議員として馬匹の北海道外移動禁止に伴う対策に関する請願として請願が実は出ておるのであります。