1956-03-01 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
所得の種類によりまして資本利子についての課税であるか、あるいは地代収入についての課税であるか、あるいは勤労収入についての課税であるか、そういうことによって税率に差等と設けて参ったわけであります。それがその後ずっと続きまして、昭和十五年においては収益税体系が最も整備された時代だと思います。
95件の議事録が該当しました。
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1955-10-19 第22回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
ことに財産収入の方は軽くて、勤労収入の方は重いというようなことは、税そのものからいって絶対に私は納得できない。それでは日本の国もやっていけない、かように思いますので、重ねてその点をお伺いするわけでございます。
1954-04-02 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第28号
従つて私は、サムスが一般の勤労収入の五倍だということを言つたといいましても、私どもは必ずしもそれにとらわれる必要はないというふうに考えております。
1954-03-22 第19回国会 参議院 予算委員会 第19号
それが公共事業の推進と丁度歩調を合して現われて来ているということは、公共事業の実施によつて農家のいわゆる農外収入、勤労収入というものが相当ふえて来ているということを現わしていると思うわけでございますが、農地局関係の公共事業予算としましては、三十九年度の対策費用は昨年が二百七十五億でありましたのが二百七十八億五千万円、若干ふえたようなことになつております。
1953-11-26 第17回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
標準生計費というものは、併し日本の家計調査が全部占めておりますように、それのうち世帯主がいわゆるレギユラーペイで、それを賄なつているという例は、極めて限られておるのでありまして、平和的に申しましと、世帯主のもらつている勤労収入は大体九〇％しかカバーしておらない、あとの一〇％は家族が働くとか或いは又内職をやるとかいつたようなものでカバーされているのが現在の日本の現状でございます。
1953-07-08 第16回国会 参議院 労働委員会 第8号
もう少し詳しく申上げますると、失対事業で働いておる日雇労働者の世帯員の勤労収入並びに勤労以外の収入、合せて東京都の場合、世帯の平均収入一万一千六十三円となつておるわけであります。併し私どものほうといたしましては、この失業対策として考える場合に、こういつた調査で、その働いている労働者以外の世帯員の勤労収入なりその他の収入がこの程度あるからこれでいいのだという考えは毛頭持つておりません。
1953-06-20 第16回国会 衆議院 予算委員会 第6号
今年度も依然としまして勤労収入、つまり賃金その他の給与所得の増加も見込めますのと、農村におきましては、これは昨年ほどではございませんが、やはり若干の増加もあるか、また農村物価の方は割合に都市と違いましておちついておりますので、その方面からの消費水準の増加も見られるというふうに考えております。都市、農村総合いたしまして、大体戦前の水準程度に相なるかというふうに推算いたしております。
1953-02-20 第15回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
今生活保護法の適用を受けておりまして、たとえば内職をいたしますとかその他の仕事をいたしまして勤労収入を得ます場合には、東京あたりでございますと大体五百円というものは見ないことにいたしております。今のお話のように、そのほか交通費がかかるとか、あるいは若干費用のかかるものはそれを見ないことにいたしております。大体今堤委員のおつしやつた程度の金額をわれわれは考えておるわけでございます。
1951-11-14 第12回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第5号
〔理事千田正君退席、委員長着席〕 留守を守る老人や女子が公館等の言明を信じ切りまして、帰還後の生活新設計のために……持つているものも僅かになつておりましたけれども、衣類や手廻品等を売却しましたし、或いは僅かの勤労収入を割愛して、身を切るような貴重な資金を借入金といたしまして提供したのでございます。
1950-04-01 第7回国会 衆議院 厚生委員会公聴会 第1号
あとは一番大きいものは勤労収入、これはいろいろな形の内職その他も入るわけですが、仕立物をしたり、あるいは留守審に行つたり、あるいはやみ屋的なそういうものも入るわけですが、三八％余りこれが大きいわけです。そうしてそのほかもらいものなど、現物收入などもございますけれども、それでもまだ足りないわけです。
1950-03-30 第7回国会 衆議院 本会議 第32号
自由価格の値下りが多少あるにいたしましても、以上によつて引き去られた勤労収入に対しては、手の届かない高嶺の花にすぎないのであります。政府が言う生活必需物資の増配による生計費り軽減も、もしあると仮定いたしましても、政府職員に対してのみなされるのではなく、国民全体に対してなされるのでありまして、民間給與との開きは、かかる政府の施策によつては埋まらないのであります。
1949-12-07 第7回国会 衆議院 人事委員会 第2号
現在のいわゆる労働力と考えられる人口、そういう人が勤労収入によつて生活いたしておるわけでありますが、そういう人の給與の見積り、なおそういう人の收入総額を見積りまして、官公吏の收入を見積り、また官公吏がそういう中でどれだけのパーセントに当つておるであろうか。
1949-04-11 第5回国会 参議院 予算委員会 第9号
政府はこの前年に比べて二倍の源泉徴収分に対して勤労収入を前年度よりも五五％殖えるものと計算しております。併しこれは決してこういうふうに我々の収入が殖えているわけではありません。
1948-06-22 第2回国会 参議院 予算委員会 第36号
これを更に乙地の世帯主の収入の換算におきまして、世帯主の経常勤労収入というものが家計の上に九〇％を占めており、あとの一〇％は他の収入によつて補填されておるという点から、この九〇％とそれから労働時間の修正六・六時間を加えましたものが、最初のものが三千五百六十七円、二番目のものが三千六百五十円、三番目のものが三千八百三円、こういう工合になるわけでありまして、これを平均いたしますと三千六百七十三円になるわけであります
1948-06-18 第2回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
これも具体的な数字を上げて申し上げますと、エコノミストによつて大体勤労収入の平均を調べてみますと、去年の七月当時のことでありますから、所得続が改正になつて軽減された月であります。この月の平均勤労収入が四千二百六円であります。これに対して大体消費單位から家族数を換算いたしまして扶養家族三人という平均にしてみますと、税金が六百七十円かかります。