2014-02-18 第186回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、地方自治体が防災、減災対策や地域経済の活性化に取り組むことができるよう、地方財政計画に緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費を計上します。こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保等について規定をした地方交付税法等の改正案を提出しています。
また、地方自治体が防災、減災対策や地域経済の活性化に取り組むことができるよう、地方財政計画に緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費を計上します。こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保等について規定をした地方交付税法等の改正案を提出しています。
そのために、地財計画においても、地域の元気創造事業費が積み増され、地域経済の活性化が図られているわけでありますが、国民の皆様にとってどのような恩恵があるのか、具体的な説明を新藤総務大臣よりお願いいたします。 次に、歳出特別枠と交付税の別枠加算についてお伺いいたします。
平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆八千八百五十五億円を確保するとともに、当分の間の措置として地域の元気創造事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。 あわせて、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。
まず、地域の元気創造事業費の趣旨、目的についてお尋ねをいただきました。 日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かして、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが重要です。このためには、地域経済の活性化のための財源を確保し、地方団体に積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
さて、その実践の一つが私は地域経済循環創造事業交付金ではないかというふうに考えるんですけれども、いわゆる産学金官、そして地域の連携、この仕掛け人が総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部だということだろうと思います。確かに、私もこれ見させていただきました。
今のお話ございました地域経済循環創造事業交付金でございますが、具体的な事例もお述べいただきました。産学金官、一緒になってラウンドテーブルをつくって事業を進めていこう、それによって雇用を興そうというものでございます。 今回の補正予算は三十億円計上しております。
地域経済循環創造事業交付金、非常に長い交付金でございますけれども、この交付金を投入することによって、二十一・八億円投入をしてまいりました。その結果、二十三億円の地域金融機関からの融資が誘発されたというふうに伺っております。つまり、地域に二十三億円のお金が回っているわけでございます。
内閣府が平成二十三年度の第三次補正で行いました復興支援型地域社会雇用創造事業によりまして、被災地で新たに六百人を超える社会的起業家が誕生いたしました。しかし、この事業は一年ぽっきりで終わりました。この間、そのことで、何とか継続してもらえないかということで何度も国会で取り上げてまいりまして、その結果、根本大臣の御尽力もいただきまして、今年度は復興庁の予算で被災三県で実施していただくことができました。
地域のいろんなニーズに合った産業という意味からいたしますと、起業支援型の地域雇用創造事業というものをこれをメニューつくりましてそういうものに対応していこうということで、まあどこまできめの細かい対応ができるか分かりませんけれども、とにかく今委員がおっしゃられたような問題意識を持って、しっかりとそれぞれ被災地に新しい産業、雇用の場ができ上がっていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
まず、質問に入りますが、一つ目の「元気をつくる」という項目でございますが、地域経済循環創造事業交付金、ちょっと名前長いんですけれども、ぱっと見るといわゆる産学金官と四者連携ですか、今までにない切り口だったんですけど、それの目的と、やはり成果をどこに目標としてとらえているか、これが大事でありますので、その状況等も含めて御答弁いただきたいと思います。
今いろんな様々な地域の元気創造事業というのもつくりました。また御提案をさせていただきたいと思いますし、是非またいろいろと御協力いただきたいと思います。
ですから、これを引き出すために我々は、さっきも言いました地域の元気創造事業というのは、これは国の出すお金とそれから地域の金融機関の出すお金は一緒に、地域金融機関がオーケーしたものを国もお金出しますよと、こういう仕組みつくりました。ですから、地域の経済を地域の中で回せるような、そういう工夫をしていきたいと、このように考えております。
これを支援するために、厚生労働省におきましては、雇用政策としまして、実践型地域雇用創造事業、これは、市町村に地域の協議会をつくっていただきまして、今先生がおっしゃったようなことを含めまして、地域地域で、市町村レベルで雇用の場をつくっていくと、こういうことをやっておりますし、それから、今年度からの新しい事業として、これは都道府県レベルでありますが、都道府県におきまして、その地域のいろいろな産業資源、産業政策等
二月二十日の当委員会におきまして、被災地における社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業を今年度も継続してもらいたいと強く要望いたしました。その際、根本復興大臣から、復興庁としてもどのような支援が適切か検討してまいりたい、安倍総理からも、どう支援していくかは根本大臣の下で検討させていきたいと答弁していただきました。 検討していただいて、どうなったんでしょうか。
この点で、私も先日、大臣所信質疑でも取り上げてまいりましたけれども、北九州市では、平成二十二年度からスマートコミュニティ創造事業を実施しているところであります。その中で、電力需要のピークカットやピークシフトを促すために、電力料金を地域の電力需給の状況に応じて時間帯ごとに変更するダイナミックプライシングの我が国初となる社会実証実験を開始しているわけでございます。
こういった初期投資をまず自治体が支援する場合には、二十四年度の補正予算で二十一億円用意いたしました地域経済循環創造事業交付金というものが、お認めいただいたこの補正予算の中でございます。これ、二十一億、二十一・九億円創設しましたが、二百四十事業、提案が来ております。
そこで、起業ということでちょっと関連した質問になるかと思いますが、復興支援型地域社会雇用創造事業というのが平成二十三年度の補正予算で計上されまして、この三月末まで限定ということでこの事業が行われております。先般の予算委員会でもこれ取り上げられましたが、延長すべきではないかという声でございます。
委員御指摘の復興支援型地域社会雇用創造事業につきましては、被災地において、今年度末までに六百人の社会的起業家と二千人の社会的企業を担う人材の育成を行うことを目標として事業を実施しております。 最終的な成果につきましては、事業終了後に精査の上、六月に開催の予定の外部有識者による選定評価委員会に御報告する予定でございます。
地方自治体を核に地域の元気創造事業を創出する地域経済イノベーションサイクルの全国展開などを積極的に推進してまいります。 ＩＣＴは全ての社会経済活動を支える基盤であり、成長による富の創出の重要な鍵を握っています。このため、ＩＣＴ成長戦略会議等を新たに立ち上げ、ＩＣＴの活用による成長戦略を推進し、経済再生に貢献することで日本の元気をつくってまいります。
○坂本副大臣 平成二十四年度の補正予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊急対策事業という二つのモデル事業を打ち出しました。 地域経済循環創造交付金といいますのは、地域の金融機関と交付金がセットで、そして地域の活性化を図ろうというもので、これは非常に継続性を確保しなければいけないものだと思います。
北九州では、平成二十二年度からスマートコミュニティ創造事業を実施しておりまして、その中で、電力需要のピークカットやピークシフトを促すために、電力料金を地域の電力需給の状況に応じて時間帯ごとに変更するダイナミックプライシングの我が国初の社会実験を開始したところでありますが、昨年七月にはこの実証結果を公表して、平均一八％の節電効果が見られたという報告があります。
地方自治体を核に地域の元気創造事業を創出する地域経済イノベーションサイクルの全国展開などを積極的に展開してまいりたいと存じます。 ＩＣＴは、全ての社会経済活動を支える基盤であり、成長による富の創出の重要な鍵を握っています。このため、ＩＣＴ成長戦略会議を新たに立ち上げて、ＩＣＴの活用による成長戦略を推進し、経済再生に貢献することで、日本の元気をつくってまいります。
現在、地域雇用開発促進法に基づき、市町村レベルの地域の関係者が創意工夫を凝らし、地域の産業振興策と一体となって実施する人材育成や雇用創出の取組を支援する実践型地域雇用創造事業、また、離職を余儀なくされた方の雇用機会を創出するため、自治体が地域の実情に応じて様々な事業を実施する雇用創出基金事業など、これらによりまして地域の実情に応じた雇用対策を実施しているところであります。
被災した女性たちが力を合わせて運営し、雇用を生み出している被災地の食堂のように、被災者自身が復興に貢献する企業を立ち上げることや、その企業を担う人材の育成を支援する地域社会雇用創造事業が今年度末で終了します。被災者からは、来年度以降もこの事業による支援を継続してほしいとの声が多く寄せられています。復興推進調整費等で本事業を継続し、引き続き支援していく必要があると考えます。
地域社会雇用創造事業についてのお尋ねがありました。 同事業は、今年度末までに終了する予定の事業として実施しております。 被災地における起業の支援は重要な課題であり、被災地のニーズを伺いつつ、その事業効果をよく精査した上で、類似事業の活用も含め、どのような形で対応するべきか、関係省庁において検討してまいります。 所有者が不明な土地等の用地取得の迅速化についてお尋ねがありました。
今年度、内閣府は被災地におけます社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業というのを実施しております。が、今年度末で打ち切ると伺っております。なぜたった一年で打ち切るんですか。