1975-06-24 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
ところが、このような算定方式というのは、立てかえ部分につきましては、現実の償還負担はないのに、一応交付税の計算上だけはその年度に負担があるものとして計算をして、いわば交付税計算上のけりは先につけてしまうと、先に事業費算入を行ってしまうという方法をとっておったわけであります。
ところが、このような算定方式というのは、立てかえ部分につきましては、現実の償還負担はないのに、一応交付税の計算上だけはその年度に負担があるものとして計算をして、いわば交付税計算上のけりは先につけてしまうと、先に事業費算入を行ってしまうという方法をとっておったわけであります。
その借り入れをして建てた部分の元利の償還負担が非常に負担になるということでございますので、その借り入れ負担というものを一つ頭に置きましてこの制度を考えました関係もありまして、建設価格でなしに、建設価格の半分ないし三分の二ぐらいということを頭に置いて十万円、それの一％相当というようなことを頭に置いたわけでございます。
従来の外資導入の計画傾向を見ておりますと、借款、とりわけ民間借款の比率が圧倒的でございましたが、現在韓国政府は三年を越、える借款についての元利金の償還負担率を一五％以下に保つように方針をとり、またこれを努力いたしておりまして、債務負担の改善のために、今後は短期民間商業信用の受け入れを制限して、新規借款の受け入れば長期低利のものに限ることとし、外国企業の直接投資の誘致につとめ、投資水準を下げて輸入の激増
その中で一億一千万円が沖繩の郵便局舎の建設に振り向けられる、利率六分五厘ということになっておりますが、その償還負担をなるたけ軽くしてあげるということがいいことだろうと思いますので、その方向で、たとえば償還期限は、いまたしか十四年か十五年で沖繩はやっておるようでございますけれども、その償還期間をもっと長くするといったようなことで、極力沖繩郵政庁の財政負担を軽くする方法はあるのではなかろうか、また、その
この一兆一千二百五十億円を、どのようにこれ以外の方法で調達するかということでございますが、そこで、これにつきましては、この計算の前提といたしまして、金利のつかない、償還負担のない資金をこれだけは得たいと、こういうことでございますので、一部設備料で、それから残りを料金でと、こういうことでお願いをいたしてあるのが四次計画の大綱でございます。
それは、収支の計算見積もりから出てまいります収支につきましては、収入の相当多い時点である四十一年度の決算につきまして、収入と支出につきましては、必要な経費を見積もりまして、収支の状況をチェックし、さらに、現在の法律制度のもとで得られる諸資金をも勘案いたしますと、どうしても一兆三千億ばかりの不足資金が出てまいる、これを利子負担、償還負担のない資金で調達しませんと、四十七年度の時点あるいはそれに至る過程
さらに公社といたしましては、四十三年度から四十七年度までの五カ年間に第四次計画をつくろうとしておるのでございますけれども、現在加入電話の需要が非常に多いということ、さらに住宅電話を中心とする需要構造の変化に伴う収入の伸び悩みの問題、さらには拡充法に基づきます債券償還負担の問題及びそれに伴う金利の問題等々が山積いたしておりまして、これらを含めまして、その四次計画を今後どうしていこうかということを現在慎重
料金収入に対する元利償還負担の割合は、三十五年度二三・八％だったのに、四年後の三十九年度にはついに三五・七％と、金額では三倍以上になり、その後も好転のきざしどころか悪化の様相を深めております。
しかしながら、家畜飼養農家や果樹等栽培農家におきましては、施設整備に多額の資金を必要とするばかりでなく、生産手段たる家畜及び果樹の育成過程において飼料費、肥料費等に多額の現金支出を必要とし、しかもこれらの育成経費に充てるための資金は、中期にわたる育成期間を経過して初めて回収し得るという性格を有するものであるため、この間の農家の償還負担を可及的に軽減する必要があるのであります。
しかしながら、家畜飼養農家や果樹等栽培農家におきましては、施設整備に多額の資金を必要とするばかりでなく、生産手段たる家畜及び果樹の育成過程において飼料費、肥料費等に多額の現金支出を必要とし、しかもこれらの育成経費に充てるための資金は、中期にわたる育成期間を経過して初めて回収し得るという性格を有するものであるため、この間の農家の償還負担を可及的に軽減する必要があるのであります。