2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
緊急小口資金等の特例貸付けにおける償還免除の要件については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しし、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところでございます。
緊急小口資金等の特例貸付けにおける償還免除の要件については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しし、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところでございます。
委員言われた、これは返済をしなきゃならぬという話なんですが、返済するときに、住民税非課税で、しかも所得が減っておるということが原則なんですが、ここに関して、やはりなかなか厳しい生活であられるということもございまして、その生活等々にも配慮していかなきゃならない。どうあるべきか、今検討をさせていただいております。
第四に、地方税法の一部を改正し、法人住民税及び法人事業税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 第五に、租税特別措置法の一部を改正し、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
それが無理なら、落選して落ちた人はまあ僕らですからおいておいても、退職した人が退職金の中から住民税を払っているという現実を考えたら、あるいはコロナによって所得が落ちた人が苦労しているということを考えたら、時限で減免を考えてもいいんじゃないかなという気はいたします。これは主税局長に問題提起します。 もう時間が来ましたけれども、触れてだけ終わります。
総務省も来ていただいていますが、これは長年問題提起していますけれども、前年の所得で住民税が課税される。これはこの場でも申し上げましたけれども、前年から所得が落ちた人、例えば議席を失った議員とか、これほど切なくて負担になるものはないというのが住民税なんですよ。
令和三年度税制改正として、子育てと仕事の両立を支援するため、ベビーシッター等の子育て支援に係る費用について、個人住民税の給与所得控除を講じることが要望されているところです。 私もこの問題、都議時代から本会議でも取り上げてきました。東京都は、国にも伝えていくが、一義的には税のことは国の所管であると言われてきました。
地方税の充実確保に関しましては、今日まで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充など、地方の充実に我々としても取り組んできたわけであります。地方税収は全体として、まあ今コロナ禍という国家の非常事態の状況ですので地方税収というのは大幅に下がる見通しでありますけれども、その前までは全体として増加しておりました。
先生御指摘の事務、権限の移譲に応じた税制上の措置としては、例えば、平成二十九年度税制改正におきまして、指定都市からの御要望を踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴い、個人住民税所得割の税率二％相当分を道府県から指定都市に税源移譲したところであります。
住民税非課税世帯など家計が厳しい世帯の子供たちが経済的な理由で大学や専門学校への進学を諦めることのないようにするこの制度は、若者の希望を社会がしっかりと支える上で大変重要な取組です。
五月には学生支援緊急一時金の制度が創設されましたが、そもそも一人十万円、住民税非課税世帯は二十万円では、学業を続けるには焼け石に水です。 資料三を御覧ください。二〇一七年の数字ですが、日本は教育に対する対ＧＤＰ比での公的支出が二・九％と低く、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。また、高等教育だけの支出はＯＥＣＤ加盟国最低の〇・四％、ＯＥＣＤ平均の半分以下です。
第四に、地方税法の一部を改正し、法人住民税及び法人事業税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 第五に、租税特別措置法の一部を改正し、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 以上です。
そこで、さっき言った修学支援制度は、これはよく見ると、住民税非課税世帯、二百七十は全部いいよ、それから、二百七十から三百は三分の二を出すよ、それ以外、三百八十までは三分の一だと。私は、これでは、今の、まあ、例えば都会だともっと高いわけですよ、負担がかかっている、家賃も住民税も何じゃらかんじゃら、みんなかかっている。
○後藤（祐）委員 地方消費税のところははっきりはおっしゃっていただけませんでしたが、対象にしていただくようはっきりしていただかないと、コロナで歳出がふえた分の補填というのはいろいろな形で既にされていると思うんですけれども、法人税収、法人住民税収が減ったですとか、あるいは住民税の税収が減ったですとか、収入が減ったところについては手当てがないんですよね。
住民税の非課税所得と家賃を、家賃というのは住宅扶助基準の上限額ということなんですけれども、これを合わせた額以下ということなんですが、これはやはりちょっと低過ぎるんじゃないかということが一つ。
今、住民税非課税プラス住居費というのがどうも条件として厳し過ぎるんじゃないかというようなお話でございましたが、もともと、御承知だと思いますが、これはリーマン・ショックのときに創設した事業でありまして、このときには住居の費用というのは入ってございませんでして、言うなれば住民税非課税というのが一つの基準になっていたわけでありまして、これを平成二十二年四月に要件緩和をいたしました。
そんな中において、我々も状況をいろいろと勘案する中において、一人親家庭において、コロナ禍でございましたから緊急特例の給付金をお出しをさせていただいたり、それから小口の資金等々もいろいろと、これは融資でありまして、住民税非課税世帯で所得が下がっておられればその年は御返済が免除されるようなそういう制度でありますけれども、そういうものをやってきておるわけであります。
残念ながら職を離れられた方々は、マザーズハローワーク等々でしっかりと次の就職へのお手伝いをさせていただいたりでありますとか、また公共職業訓練等もあるんですが、一人親世帯の方々に関しては高等職業訓練促進給付金という制度がございまして、これは住民税非課税ですとたしか十万円、月々しっかりと支援をさせていただきながら、資格、特に看護師でありますとか、いろんな資格を取っていただいて頑張っていただく、こういう制度
その上で、今お尋ねがございました緊急小口支援の特例貸付けにおける償還免除の要件ということでございますけれども、これは、今、要件につきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるという基本的なお考え方をお示しをしておりました。
一年後償還時に住民税の非課税世帯であり収入の減少が見込まれる人は償還免除ですが、それ以外の方々は償還ということになっています。ここ早急に見直していかなくてはいけないと思っています。 というのも、どの給付金にも対象にならなかった方々、これを、この貸付け受けた方々の少なくない方は、まだという言い方します、まだ住民税非課税世帯になっていらっしゃらない方もいらっしゃいます。
アルバイト収入が大幅に減少した学生に対し、学びの継続のための学生支援緊急給付金は、住民税非課税世帯の学生に二十万円、その他の学生には十万円が支給されます。また、大学の授業料の納付猶予や、延納、減免など、そして、各大学独自で支援給付金や奨学金の制度を持っている大学もございます。 さまざまな支援策の中で、大学院生が対象とならないものがあると伺いました。
例えば、一人親家庭で住民税非課税世帯である学生で、自宅通学だが家庭からの支援はもう全くなく、学費も生活費も全てアルバイト収入で支払っていて、今年のバイト収入が五〇％以上減少したという学生が申請に行きましたが、窓口では、自宅外生が優先なので二次募集でも申請してももう受からないよと既に言われてしまったという声があるわけです。
舟山 康江君 吉川 沙織君 西田 実仁君 片山虎之助君 柳ヶ瀬裕文君 伊藤 岳君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○住民税
第八八四号住民税、固定資産税などの税金納付の猶予に関する請願外二十四件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、その定額給付金の対象でない方々については、所得税、住民税のこれ定率減税、平成十一年のときにもこの所得税の減税をやっておりますけれども、この定率減税をやっていく。
特例貸付けの償還免除については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しするとともに、貸付けを受けている方の実態なども踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところであります。
さらに、ショートステイや施設に入所している要介護者の食費の自己負担額、本人の年収が、年金収入が百二十万から百五十五万までの世帯全員が、住民税非課税世帯で毎月二万円から毎月四万二千円と二万二千円引き上げられる動きがあると聞いて、患者の皆さん、患者家族の皆さんも非常に心配しています。
例えば水道料金の引き落とし、住民税の引き落とし、それから児童手当の振り込み。だから、引き落とし口座、振り込み口座で、もう銀行口座は市町村に山のようにある。なぜそれを使わないのか。総務省、なぜそれを。 例えば、それを使っていいですか、承認だけでよかったんですよ。その申請書のフォームを見ると、その三つは書いてあるんです、水道等々、書いてある。
ただ、ＭアンドＡ、事業分割ですとか一部事業譲渡に伴う個人の所得税、住民税そして法人税、こういったところはこれには含まれておりませんので、これが全体像ではないんですけれども。 今回、例えば予備費で十兆円積んでいます。