1982-04-09 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
これは私の意見だけではなくて、その人の声などを私読んでみまして、なるほどそういう一面もあるなと思いましたので、ちょっと紹介をしますと、公募増資はありていに言って企業犯罪の最たるものであるという認識なんです。俗に言えば、ぬれ手にアワのつかみ取り、公募値が三百円で一千万株増資をすれば三十億円、これを価格操作をして五百円にすれば五十億円の資金が転がり込んでくる、非常に端的な表現ですな。
これは私の意見だけではなくて、その人の声などを私読んでみまして、なるほどそういう一面もあるなと思いましたので、ちょっと紹介をしますと、公募増資はありていに言って企業犯罪の最たるものであるという認識なんです。俗に言えば、ぬれ手にアワのつかみ取り、公募値が三百円で一千万株増資をすれば三十億円、これを価格操作をして五百円にすれば五十億円の資金が転がり込んでくる、非常に端的な表現ですな。
さらに、「企業犯罪を許す素材をつくりだす省側」という見出しがついています。そこでは、「銀行ではそんなことはやっていない。コピーをどんどんしていけば暗証番号が大事であるという認識がうすまり、感覚もマヒしていく。警戒心はゆるまり、扱いもズサンになっていく。こんなことがお客さんに知れたらどうなるか。」こう言っているのですね。 組合の主張は至極当然もっともだと思いますが、局長さんの見解はどうですか。
こういうようなことで企業犯罪がますますふえるとするならば、これはまた別の事件で重要な話だと思うのです。警察庁の方もお見えになるので、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
同じ席で、安原検事総長も、悪質な汚職、大規模な脱税、企業犯罪等に対し厳正に対処することで、国民の期待と信頼にこたえるとしております。まことにもっともなことでございます。 しかし、今日、国と地方とを問わず、汚職事件は連日マスコミをにぎわしております。こんなことでは国民の共感と合意を得ることはできません。
そして今度、実際横行する企業犯罪とか、あるいは企業支配、そういうものに対しても厳正な態度で臨むように求めまして、質問を終わります。
いま御質問のありましたような、前段の部分の詐欺とか横領とか背任とか、いわゆる企業犯罪と称する分野の防遏に関する部分について、警察として意見を申し述べたことはございません。
しかし、政治を巻き込む企業犯罪が一向に後を絶たない今日、会社の経営が一握りの者の恣意、身勝手さによって左右されることがないよう、経営内容をできるだけガラス張りにすべきではないですか。そして株主や従業員はもちろん、一般の人たちからも監視の目が行き届くような仕組みを新たな立法措置で確立させるのもやむを得ないことではないでしょうか。
○小山一平君 ひとつ大蔵省としても、法務省としても、いまいろいろお話をしてきたように、日本の企業における使途不明金というものが、一面では社会悪に手を借りたり、あるいは企業犯罪の温床となっている、こういう具体的事実にかんがみまして、改善措置について、積極的に取り組んでほしいということを強く要望をいたしておきたいと思います。
それで法務省は、こういう企業犯罪を一体どういうふうにこれから対処をされようとしていらっしゃるのか。法制審議会商法部会が去年十一月打ち出した会社法改正の方向に沿って、商法の改正が検討されていると聞いております。
この使途不明金という問題は、いま日本経済や、日本人のすぐれた能力が、高く国際的にも評価されている中で、企業犯罪を内蔵した大変暗い法人経理だと私は思うのです。こういうものがまかり通っている姿というのは、私は社会的病理とも言うべきものだ、こう思います。また、汚職など企業犯罪の温床ともなっている。
そういう点で本当にこの問題に対して、地名総鑑というのは全く悪質な、国民の一個人が犯す、そういうことではなしに、そういう差別を利用してもうけていく企業犯罪ですね、そういうものを許してきたということに対して、私は激しい怒りを感じると同時に、やはり政府を糾弾したい、このように思うわけであります。 次に、さらにもう一つの点についてお伺いして、ひとつ各大臣の意見を賜りたい。
そうなってきますと私たちは、いまいろいろな意味での、グラマンにしろロッキードにしろ企業犯罪と目されるようなあるいは表現されるようなことがたびたびいろいろな形で起こっているときに、これは予算委員会でもわが党の川崎委員から指摘をしたのでありますけれども、もっと権限を持った証券局の下部機構と申しますか、あるいは独立した機関でもいいわけでありますけれども、日本版のSECのようなものをつくったらどうかという提案
建設業者は違反を承知で手抜き工事を行い、また発注者のマンション業者も自己の利益確保のため納期に厳しい制限をつける、法規違反が時間の手抜きという買い主にとり購入後確たる立証がしがたい形で行われ、しかも住宅という高価で簡単に買いかえ、契約解除のできない商品についてであれば、これは悪らつな企業犯罪である。
企業犯罪とまで言われて大変な厳しい批判を受けたわけでありますが、その三菱石油の責任を一切不問に付したこの検察の処分に対して、その当時世論がどう反応しておったか、あなた覚えておりますか。覚えておったら言ってください。
きのう法務省の方で、安原刑事局長でありますけれども、ロッキード事件の捜査活動の経験から、日米犯罪人引き渡し条約の改定をやらなくてはいかぬ、そしてそれに、いろいろ犯人引き渡しの犯罪の類型について、いままで述べられておりますものに加えて贈収賄、多国籍企業犯罪、テロなど、あるいはハイジャックとかそういうようなものを加える必要があるというようなことを述べておられるのでありますが、その中に外務省とも調整を急ぐというように
○河上委員 いまアメリカ局長からお話がありましたが、新しいタイプの国際犯罪に対応するためにということでありますけれども、いま考えられておりますことは、どういう類型が挙げられておって、いまの交渉の過程で大体こういうものはもちろん問題なく合意されておる、しかしこの点がまだお互いに検討中であるというようなこともあろうと思うのでありますけれども、特にいま問題になっております多国籍企業犯罪とかあるいは贈収賄について
○横路委員 その相談に乗ったのは、大体この辺にあるようだとか、皆さんの方も、そういういわば総会屋と言うのですか、こういうような情報、企業犯罪の関係を担当されているセクションもあるようでありますから、どの辺にこういうものがあるというような、何かアドバイスでも与えたりされたわけですか。
また、営業姿勢につきましては、紛議発生件数が非常に重要かと思いますが、紛議を起こしているかいないかということ、それから脱税、企業犯罪等、信用業務を行うにふさわしい社会的信用の失墜行為があったかどうかというようなことを監視いたしたいと思うわけでございます。
次に、営業姿勢につきましては、紛議の発生件数が一番重要であろうかと存じますが、そのほか脱税、企業犯罪等、信用業務を行うにふさわしい社会的信用の失墜行為のないということが判断材料になろうかと存じます。 許可の更新の審査に当たりましては、更新制をとった趣旨にかんがみまして、委託者保護に遺憾のないように万全な審査を行いたいというふうに存じております。
また、その捜査に要する費用などというようなものも、これは俸給の問題とはだいぶ離れますが、額が押えられておって、とても大企業犯罪を追及していくには機械力その他で太刀打ちできないような機構になっているんだというふうにマスコミの報ずるところでございますが、そのあたりの実情はどうなのか、お答えいただきたい。
そういう悪質な企業犯罪を野放しにしておきながら、そのことについてはほとんど論及しない。確かに中日新聞では、法務大臣がちょっとおっしゃられたように、被害者の意見も聞きたいというようなことを述べております。「公害問題は詳しくないので、これから勉強したい。一部で、公害問題は反体制運動に利用されているのではないか。被害者の意見をよく聴き、悪質なものはどんどん起訴し、経営者に反省を促す。」
○岡沢委員 きのうの関田参考人の意見の一番最後に、企業犯罪、その多様性、特に企業内部の複雑性、特に転任の問題あるいはいわゆる責任者の転任の問題、企業内部での責任細分化の問題等を考えた場合に、いわゆる第一線の現場職員だけが犯罪の対象にされて、企業そのものは、あるいは企業の最高責任者らが犯罪を免れるというおそれがなきかという点が一つと、それから一般にこの公害罪法案がいわゆるざる法的に、運の悪い者だけが処罰