2014-03-11 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取組、車体課税の見直し等を行うことといたしております。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。
こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取組、車体課税の見直し等を行うことといたしております。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
また、平成二十六年度の税制改正におきましては、中小企業投資促進税制、これを、中小企業にとってよりインセンティブが高い、またより広い範囲をカバーするものに拡充をいたしたところであります。 また、この国会には、全国三百八十五万の中小企業の九割を占める小規模事業者、これを振興するための基本法、これも提出をする予定であります。
また、本改正案では、中小企業投資促進税制の拡充等も盛り込まれておりますが、厳しい中小企業の現状を踏まえれば、十分とは言えません。 次に、民主党提出の修正案につきましては、復興特別法人税の前倒し廃止案を削除するという点では評価できるものでありますが、消費増税を前提とした規定が盛り込まれていることから、我が党としては反対をいたします。
また、具体的な施策といたしましても、いわゆるマル経融資につきまして補助上限を上げる、あるいは、中小企業投資促進税制におきましても、資本金三千万以下の小規模事業者につきましては税額控除の割合を一〇％に上げる、あるいは、ものづくり・商業・サービス革新補助金につきましても、小規模事業者のみが申請できる類型をつくる、あるいはまた、小規模事業者の方が地道にやっておる販路開拓を支援する補助事業を新たにつくる、こういったことで
ちょっと医薬品は個別過ぎるので次に行きますが、同じ租特〇・九兆円の中で、今度、中小企業の方にも、資料だと、中小企業等の法人税率の特例九百四十二億円、中小企業投資促進税制五百十四億円、これにもちょっと触れたいんです。 中小企業に対する特例が千五百億円程度あります。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
○麻生国務大臣 今のお話のポイントは、中小企業の中に、一千七百八十二億円の中で、中小企業等の法人税率の特例が九百四十二億円で、中小企業投資促進税制が五百十四億円、少額減価償却資産の取得価額の損金の算入が二百三十八億円ということで、トータルで一千七百八十二億円なんだと思うんです。
さらには、中小企業投資促進税制も、資本金三千万円以下の小規模事業者に対しましては、税額控除の割合を、通常七％のところを一〇％まで拡充したところでございます。 こうした予算あるいは税制などの制度を通じて、ぜひとも全国の企業に活用していただきたく、取り組んでまいります。
こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取り組み、車体課税の見直し等を行うことといたしております。 続いて、現下の金融行政について申し述べさせていただきます。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うこととしております。
こうした中小・小規模事業者支援策として、ものづくり補助金を商業、サービス業にも広げるとともに、中小企業投資促進税制を拡充します。あわせて、個人保証偏重の慣行を改めてまいります。 外国人にとってもビジネスをしやすい環境をつくるとの観点からは、世界で一番企業が活動しやすい国を実現し、対日直接投資を促進していくことが重要です。
こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取組、車体課税の見直し等を行うことといたしております。
こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取り組み、車体課税の見直し等を行うことといたしております。
まず、この生産性向上を促す設備投資促進税制において、中小企業投資促進税制のような税額控除の上限額は、その当該年度の法人税額の二〇％を上限とするような、そういった上限規定は設けられているのか。また、一年間に限っての繰越し、中小企業の方は認められておりますが、それが今回の生産性向上も認め得るのか。また、即時償却については損金経理のほかに準備金方式による処理も認められているのか。
また、中小企業投資促進税制の延長、拡充の部分については二百五十億円ということもお伺いしました。この減収額をどういうふうな前提で計算をされているのか、その概要についてお伺いいたします。
先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資の額を推計した上で、大法人や中小法人の利益法人割合、それから税額控除割合等を勘案いたしまして減税額を見積もっているところでございまして、その金額は、先生御指摘のとおり、生産性向上設備投資減税としては全体四千四百億円、そのうち中小企業投資促進税制
この補助金というサイドと、もう一つは税制面で、委員既に御承知かと思いますが、中小企業投資促進税制、これ、現在年間三万七千社が御活用いただいておりますけれども、これを更に高めてまいります。
このため、現時点でその定量的な効果について、定量的な効果を今示すことは少々困難ですが、かつてのように目先の景気を押し上げるための一過性のものではなくて、長期にわたって効果の出ます投資減税、また政労使の連携によります賃上げへの取組、また中小企業、投資補助金等々を含みます新たな経済対策などを盛り込むことにいたしておりまして、これらによって、現在だけではなくて未来への投資として、また賃金の上昇とか雇用の拡大
この産業競争力強化法におきまして、さっき御指摘のありました設備投資への期待というか対策でございますが、これまでにも中小企業投資促進税制というのはありました。これは一年間に三万七千件、中小企業や小規模事業の皆さんが使ってこられましたが、これを一段と拡充してまいります。 どのような拡充かと申しますと、一つは即時償却というのを初めてこれを可能にする。
さらに、税制ということに限って申し上げますと、今既に存在いたします中小企業投資促進税制、これも年間約三万七千社に御利用いただいているという非常に使いやすい、まあ自分たちで言うのも何ですが、使いやすい税制でございます。
それでは、お聞きしたいんですけれども、日本でいわゆる大手と言われているようなベンチャーキャピタル、ベンチャーファンド、ジャフコさんとかＪＡＩＣさんであったり、若しくは大和企業投資、こういったところは対象先にもちろんなっていますよね。
これに基づきます調査を見てみますと、研究開発税制であったりとか中小企業投資促進税制など広く利用されている税制もある一方、グリーン投資減税のように当初の見込みよりも利用が低調な税制も存在することが明らかになりました。 これは、御案内のとおり、ことし初めて報告をされた事案でありまして、今後も調査を行ってまいります。そこの中でさらなる検討を進めていきたいと思っております。
今回措置するベンチャー企業投資促進税制は、事業会社等によるベンチャーファンドへの出資を促進するものであり、投資先ベンチャー企業がベンチャーファンドを通じて投資元の事業会社とより身近な存在となるなど、ベンチャー企業と事業会社のＭアンドＡなどの事業提携、資本提携が進むことも期待がされております。
例えば、経済産業省といたしましても、中小企業向けに、コンピューター、ソフトウエアなども広く対象とした中小企業投資促進税制を実施しております。
これまで中小企業の皆様に大変評判のよかった中小企業投資促進税制も拡充して、よりインセンティブが高く、より多くの中小企業をカバーするという目的で、具体的には、資本金三千万円以下の小規模企業には従来の七％の税額控除を一〇％に拡充するほか、資本金三千万円から一億円の中小企業にもその対象を拡大するなど、これまでにない大胆かつ使い勝手のよい投資減税を決定しているところでございます。
我々も、中小企業投資促進税制の拡充を公明党として大変に重視して主張してきたわけでございます。その結果として、今回、中小企業の設備投資促進税制を大幅に拡充することができました。 今後はやはり、わかりやすい制度にしていくことと、また中小企業投資促進税制を広く多くの中小企業の皆さんに周知徹底していくことが大事だと思われます。
今御答弁いただいていない中にも、例えば東京中小企業投資育成、これは大阪にも名古屋にもありますし、まだ私が調べ切れていないファンドもあるかもしれません。 こうした政府系のファンドを含めて、そこの役員に省庁の出身者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。