1965-03-09 第48回国会 参議院 予算委員会 第7号
それは、大企業中心の政策を、農業、中小企業、零細企業、サービス部門、流通機構、その他広く社会資本の分野にわたってそのウエートを置きかえること、その結果として投資効率の関係で成長率はダウンするかもしれない、しかし個人の生活水準は確実によくなるはずである、こう申して、当時の池田総理も宮澤企画庁長官も、全くそのとおりだと。
それは、大企業中心の政策を、農業、中小企業、零細企業、サービス部門、流通機構、その他広く社会資本の分野にわたってそのウエートを置きかえること、その結果として投資効率の関係で成長率はダウンするかもしれない、しかし個人の生活水準は確実によくなるはずである、こう申して、当時の池田総理も宮澤企画庁長官も、全くそのとおりだと。
また、農業、中小企業、サービス業など生産性の低い部門の近代化、流通機構の合理化、労働力の流動化などの構造対策を推進するとともに、公正な価格形成のための条件整備、生活必需物資の円滑な供給等をはかり、さらに地価の安定について、根本的な対策の検討を進めたいと考えます。
また、農業、中小企業、サービス業など生産性の低い部門の近代化、流通機構の合理化、労働力の流動化などの構造対策を推進するとともに、公正な価格形成のための条件整備、生活必需物資の円滑な供給等をはかり、さらに、地価の安定について根本的な対策の検討を進めたいと考えます。
このため、政府において、三十九年度中に安定基調を回復することを目途に、公共料金の値上げ抑制、財政金融政策の適切な運用、農業、中小企業、サービス業の近代化、流通機構の改善、公正な価格決定を阻害する要因の排除、輸入政策の弾力的な運用、供給不足物資の増産等あらゆる施策を結集してまいり、また今後も実施していくとしておる点に、特に賛意を表するものであります。
○国務大臣（大橋武夫君） 私は、経済学的にコスト・インフレの定義を自信を持って御説明するだけの力はございませんで、先ほど来私の申し上げておる趣旨によりまして御理解を得たいと存ずるのでありますが、それは中小企業、サービス業等においては、賃金の引き上げによって価格、料金の引き上げがどうしても避けられなくなっておるという事実は、これはある程度認めざるを得ないと思います。
それから中小企業、サービス業につきましては、全般的に趣が変わっておりまして、御承知のとおりサービス業並びに中小企業等におきましては、その性質上、現在までのところ、生産性の向上が一般的には非常に劣っておるのであります。
昨年六月、当委員会で、やはり物価問題で私が質問した際、いま木村委員も触れたことですが、所得倍増計画の一番最初の出発点のときに、いまもお話があったように、農業、それから中小零細企業、サービス部門等は生産性の関係で物価が上昇するかもしれぬと、ただし、卸売り物価は生産性の向上でこれが下がり得るので、プラス、マイナスで平均すれば、物価はおおむね横ばいに推移する、これが出発点です、所得倍増計画の。
○国務大臣（大橋武夫君） 最近におきまする賃金の上昇は、経済成長に伴う労働需給の逼迫から、従来相対的に賃金の低かった中小企業、サービス業において顕著に見られるのであります。これは労働力を確保いたしまするために避けることのできない結果でございまして、これを押えるということになりますると、労働の需給に非常な混乱を免れないと思うのでございます。
中小企業、サービス業、あるいは農業等では、したがってそういう高い給与を生産性の向上で十分にカバーできないのがただいまの現状でございますから、その限りでは物価にも関係がある。
ですから問題は、現在の局面において、本年の経済というこの局面において、非常に賃金が上がっていって、そうしてそこから消費が非常に活発になる、あるいはことに中小企業、サービス業等においてこれは利潤になっておるというお説でございますけれども、それは事業主あるいは家族労働者のいわゆる給与的なものになっておる部分もあると思いますし、一般に資本費の増大になっている部分もあると思いますので、何か利潤というと、勤労者
○国務大臣（大橋武夫君） まずいわゆる賃金インフレあるいはコスト・インフレの問題でございますが、最近における賃金の上昇というものは、従来相対的に賃金の低かった中小企業、サービス業において顕著になっております。
で、それに対しまして、先ほど私の申し述べましたような、この賃金の上昇というものは全般が同じような足取りで上がっておるのではなく、むしろ中小企業、サービス業等、従来特に賃金の低かった部面が上がっておるわけであります。西欧の一部の諸国におきましては完全雇用がすでに国内で成り立っておりまして、したがって、労働組合の力による賃上げの実現ということがかなり強くなってきておる。
最近の消費者物価の上昇の一つの要因は、生産性の低い部門、たとえば農業、中小企業、サービス業における労働力の不足、特に若年労働者の求人難による賃金の急上昇にあるといわれております。したがって、今後労働生産性の向上とともに労働力の流動化と、中高年齢層の活用ということが非常に重要なことであると思われます。
また、財政金融政策の適切な運用、農業、中小企業、サービス業等の近代化、流通機構の改善等をはかるほか、労働力の流動化、公正な価格決定を阻害する要因の排除、供給不足物資の増産、輸入政策の弾力的な運用等の施策を一段と強化し、これらの総合的な推進により消費者物価の安定を期する決意であります。
また、財政金融政策の適切な運用、農業、中小企業、サービス業の近代化、流通機構の改善等をはかるほか、労働力の流動化、公正な価格決定を阻害する要因の排除、供給不足物資の増産、輸入政策の弾力的な運用等の施策を一段と強化し、これらの総合的な推進により消費者物価の安定を期する決意であります。
また、総理も、本会議で、農業、中小企業、サービス業の近代化については革新的な方策を講ずるとか、特に低生産部門の生産性の向上に努力するとか、このようにお述べになっていらっしゃるわけです。 私が総理にお聞きしたいことは、所得倍増計画がただ失敗であったか成功であったかということをお聞きしているのではなくて、こういうような面を引き上げるための倍増政策であったのではないかと思うのです。
したがいまして、私といたしましては、この上がっている原因が、やはり農業あるいは中小企業、サービス部門での生産性の向上が十分でないのでございますから、こういう方面にもっと力を入れて、そして先ほど来申し上げますように、二両年において一応の安定を見るという方向にいま努力をしておる次第でございます。
とりわけ、立ちおくれの目立つ農業、中小企業、サービス業の近代化については、革新的な方策を講ずるため、財政金融の総力をあげてこれに立ち向かう決意であります。（拍手） 消費者物価については、今後とも財政金融政策の適切な運用をはかり、低生産性部門の生産性の向上、労働力流動化の促進等、各般の措置を強力に講じ、成長過程の中で基本的な解決をはかってまいります。
（拍手）とりわけ、立ちおくれの目立つ農業、中小企業、サービス業の近代化については革新的な方策を講ずるため、財政金融の総力をあげてこれに立ち向かう決意であります。（拍手） 消費者物価については、今後とも財政金融政策の適切な運用をはかり、低生産性部門の生産性の向上、労働力流動化の促進等各般の措置を強力に講じ、成長過程の中で基本的な解決をはかってまいります。
○国務大臣（大橋武夫君） 最近におきまする賃金上昇の内容を分析いたしてみますると、従来わりあいに賃金が低かった中小企業、サービス業などにおきまする賃金が目立って上昇を示しておるのであります。これは、経済成長に伴う需要に見合う労働力の確保のためには、避けることのできない結果でございまして、また、賃金格差の縮小という観点から見ましても、望ましい方向に進んでいるものと考えておるのでございます。
すなわち、若年労働者、技術者を中心とした労働力の需給が逼迫し、賃金が大幅に上昇した中で、中小企業、サービス業等の部門において、格差の是正も加わって、より大幅に賃金が引き上げられ、業主、家族労働者の所得も、ともに増大したのでありますが、これらの部門では、生産性の向上が困難な上、その合理化がおくれたため、価格、料金の引き上げに転嫁されたのであります。
すなわち、若年労働者、技術者を中心とした労働力の需給が逼迫し、賃金が大幅に上昇した中で、中小企業、サービス業等の部門において、格差の是正も加わって、より大幅に賃金が引き上げられ、業主、家族労働者の所得も、ともに増大したのでありますが、これらの部門では生産性の向上が困難な上、その合理化がおくれたため、価格、料金の引き上げに転嫁されたのであります。
この十二もある法律の中には、当然、中小企業、零細企業、サービス業等々、必要な立法措置であり、これはどうしてもやむを得ない内容も多々あること、特にまた、不況産業等に対する措置のために出てきた法律等、この必要性は率直に認めますが、しかし、公正取引の確保とか独占禁止をあくまでも守っていこうとする公取委の権限というものは、時代の経過とともに縮小されてきたというのが、私は事実だとこう思うのです。
まあこの場合、野菜や畜産物等も、この中小零細企業、サービス部門等とともに問題検討の対象となることは当然であります。もしこれらの問題をこのままにとどめておく場合には、ある種の物価を一時押えましても、条件そのものが解消しない限り、再び値上がりが表面化することは避けられない状態であります。高度成長のテンポそのものも、この物価問題とともに、国際均衡の面で問題になることは当然であります。
特に、労働面では、第一に、それが労働力の不足を深刻化し、第二に、そのために賃金水準の上昇、ことに中小企業、サービス業において、それをもたらしております。第三に、消費者物価の異常な、しかも大幅な上昇で実質賃金を低下せしめておるわけです。まあ、こういう傾向は、先進諸国にも見られる傾向であるとはいいましても、しかし、この二、三年来の日本の消費者物価の上がり方というものは、世界第一という姿であります。
それから、これはあとからまた詳しく触れるつもりでありますが、結局中小零細企業、サービス部門では値上がりが招来するかもしれないが、しかし大企業中心に生産性が上がって物価を下げ得るから、それでプラス・マイナス平均して物価上昇は大した変動がないものと見るという、そういう想定に立って所得倍増計画というものが出発しておる。