1970-04-08 第63回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
そこで、行政勧告の中では、「建設省直轄道路に準じて緊急度等の検討を行なうなど安全施設整備事業等の推進と並行して道路における交通事故防止策を推進する必要がある。」のだという行政勧告の内容になっているので、この地方公共団体が管理している道路事業についてどういうお考えなのか、これをお伺いしたいのです。
そこで、行政勧告の中では、「建設省直轄道路に準じて緊急度等の検討を行なうなど安全施設整備事業等の推進と並行して道路における交通事故防止策を推進する必要がある。」のだという行政勧告の内容になっているので、この地方公共団体が管理している道路事業についてどういうお考えなのか、これをお伺いしたいのです。
したがいまして、道路公団の関係者あるいは首都高速道路の関係者等も呼びまして、道路局長その他関係者とともに、これらに対する事故防止策をどうすべきかという、また高速道路の維持管理がどうあるべきかというような問題点を解明いたしまして、過日発表もいたしましたごとく、建設省の高速道路に対するところの事故防止及び管理事項に対する問題点を周知徹底いたしまして、これらの措置を講じておるような次第でありますとともに、
上妻 尚志君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○横断歩道橋設置のための予算大幅増額に関する 請願（第三五三号） ○児童、生徒に対する交通安全対策の推進に関す る請願（第五四五号）（第六三〇号） ○公害対策基本法制定等に関する請願（第六〇五 号） ○交通事故防止のための抜本対策確立に関する請 願（第七五〇号）（第八四八号）（第八五六号） ○罰則強化による交通事故防止策反対並
なお、本委員会におきましては、銃砲による危害予防の一そうの徹底を期するため、銃砲の保管についての十分な指導措置、精神障害者に対する事故防止策の推進、さらに、狩猟用及び射撃用のいずれにも使用されることのない銃砲の発生防止につとめることを要望する旨の附帯決議を、全会一致をもって可決いたしました。 以上報告を終わります。（拍手）
政府は、今回の惨事を契機として、航空機をはじめ、すべての交通機関を包含する抜本的な事故防止策を確立し、そのために画期的な予算を投入し、日常不断の努力を傾注し、事故絶滅に万遺憾なきを期することこそ、今回の犠牲者に対する責務であると考えるのであります。 これらの点について、総理大臣並びに大蔵、運輸、通産各大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わります。
本年三月十三日には交通安全国民会議を発足させ、国をあげて交通事故の絶滅を期そうとしている次第でありまして、法務省としても全力をあげてこれに協力し、その所掌事項に関する限りにおきまして有効適切な交通事故防止策を推進していく、こういう体制になっておるわけであります。
本小委員会といたしましては、現在まで国鉄の事故防止策について調査をいたしてまいりましたが、次回の委員会において小委員長よりこれまでの調査の経過を報告いたしたいと存じますので、御了承をいただきたいと存じます。 なお、その際に、ただいまの懇談会で決定いたしました小委員会の結論事項をあわせて報告いたしたいと存じます。 その案文を朗読いたします。 一、人命尊重の精神を更に徹底させること。
結論として、事故防止策は設備に金をかけることはもちろんでありますが、この過密ダイヤと、赤信号、車警ベル無視の無理な運転のもつれた関係にメスを入れて、ほんとうの安全輸送を実現できるような条件をつくり出すということだと思います。
それだけに自主的に運送業者にまかせておくということは非常にそういう危険が伴うわけですから、その点はやはり臨時特発車をふやすなり何なりその路線に適合した行政指導をやるということが、私は事故防止策として当然じゃないかと思われるわけです。ですから、そういう点についてひとつ御研究を願って、適切な御指導を願いたい、こういうふうに思いますので、ひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○福田参考人 事故防止策について法制化したらどうかというお話なんですが、大体この事故防止策というのは証券業者自体の問題でありまして、事故が起こるようでは証券業が成り立っていかない、事故がどんどん起こっていったら成り立っていかないのですから、業界自体の信用の問題ですから、自分自身で事故防止を積極的にやっていくという、これは営業上、経営上当然なことだと思う。
もちろん、この点につきましては、弟に全日空のみならず、関係各社全部に対しまして、具体的な今後の事故防止策についての具体計画というものを出していただきまして、これを徹底的に実施していく、こういうふうな方向で努力いたしたいと思っております。
○相澤重明君 大体時間が来てしまいましたので私も終わりますが、最後に、大臣が先ほど御報告されました中の第三に、自動車事故防止策の一環として自動車の車両検査登録機能の充実をはかるため、二億二千有余の支出をいたしましたと、たいへん今自動車が多いので、車両検査登録事務というものは私はたいへんだと思うのです。
この交通緩和策、事故防止策としていろいろなものが論じ尽くされてきているわけですよ。それで当面可能なものから、しかも、緊急性を帯びているものから、何をいつやるかということが問題の段階にきていると思うのですね。で、先般閣僚懇議会で車種別の規制をやるということを方針としてきめられた。本委員会でも、関係大臣から答弁があった。それで、警視庁のほうで一つの試案なるものを発表した。
事故防止策が出るまでという一つの条件をつけているのです。これはだれが聞いてもあたりまえなんです。もう一つは、福岡市上空における飛行訓練を中止してくれ、遠いところへ行って、海の上ででもなさるのならばけっこうです、こういうまことに妥当な要求が、それすらできないとすれば、全く日本政府としてはおかしいじゃないですか。もうそれでは対等性も独立性もないじゃないですか。
そこで、防衛庁の長官にもお伺いしたいのですが、事故原因がまだはっきりしない、従って的確なる事故防止策が出てこない、それまでは福岡市の上空における飛行訓練の中止を日本政府として要求してもらいたいという点について、防衛庁の長官は、日本政府としてそういう条件付の——明確な方針が出るまでは、福岡市の上空における飛行訓練を中止してもらいたい、こういうまことに妥当な要求すら、日本政府として米軍に出せないのかどうか
板付の場台は違う、だから明確な事故防止策は出てこない、再発の危険は絶えずある、そこに焦点を合わせて、事故防止策が出るまでは、市の上空における飛行訓練を中止して下さいという要求すら、日本政府は米軍に対してできないのですか。安保条約は対等でしょう。どうしてできないのですか。防衛庁長官に……。
に関しまして昭和二十九年に建設省の方から提案がございまして、その場合には現在すでに免許され運行しておりまする道路につきましても、バスが通れなくなるような状況にもなりますので、この場合には運輸省といたしまして反対をし、延ばして参ったわけでありますが、しかし最近におきましてはやはり道路と自動車の大型化の問題に関しまして、非常に危険であるというような話も出ておりますので、これらの点に関しまして具体的な事故防止策