2020-04-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（西村康稔君） まさに御指摘のとおり、窓口に殺到して人が三密の状態になるのは最も避けなきゃいけない今状態でありますし、そもそも中小企業者の負担から考えて、オンラインで、ワンストップで、しかも一回で終われば、それは一番いいことでありますので。
8233件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでおりまして、未曽有の状態となっておりますので、先月、三月三十日に高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減についての検討の御要請がありました。
2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
他方、適用範囲の拡大に伴い、特に中小企業者の社会保険料の負担が増加することが懸念されます。したがって、短時間労働者への被用者保険の適用範囲の拡大に当たっては、これらの中小企業者の負担に配慮する必要があると考えています。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
第一に、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、令和四年十月一日以降は五十人超規模の事業所まで適用し、令和六年十月一日以降は企業規模要件を撤廃するとともに、政府は、被用者保険の適用範囲の拡大が中小企業者に与える影響に鑑み、これにより新たに適用対象となる事業所に対する支援について、必要な措置を講じなければならないこととすること。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
三 特定デジタルプラットフォームに係る苦情処理及び紛争解決については、中小企業者等の利用者にとって過度な負担とならない、簡便かつ迅速な苦情処理及び紛争解決のための体制の整備を図るとともに、当事者間の苦情処理や紛争解決の適切性、妥当性が客観的に評価できるようなシステムの構築を検討すること。
2020-04-16 第201回国会 衆議院 本会議 第19号
これに加え、政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子無担保の融資制度を創設し、また、従業員の休業手当を国が支援する雇用調整助成金を拡充、公共料金、社会保険料、国税、地方税について、ことし一年間納付を猶予し、固定資産税については、今年度は納税を猶予した上で、来年度分は、苦しい経営環境にある中小企業者等に対して二分の一又はゼロに減免、入居するビル等の賃料に対しても、国土交通省から業界団体へ支払い猶予
2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○後藤（祐）委員 あの中小企業への二百万というお金はワンショットなのか何だかわかりませんし、このコロナが何カ月続くかわかりませんし、やはりフローで毎月出ていく家賃というのは、非常にこの中小企業者、特にお店にとっては大変な不安だと思うんですね。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
特に、多くの中小企業者のビジネスがデジタルプラットフォームなしには成り立たない場合には、なおさらのことになります。 こうした経緯を踏まえると、以下の二つの点が指摘できると思います。 一つは、我が国の事業者は、プラットフォームに依存してビジネスを行っている者ほど、ビジネスの継続性を優先して、プラットフォーム事業者に対して契約上あるいは取引上の問題点を指摘しにくい状況にある。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
また、売上高が大幅に減少した中小企業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置を講じることとしており、そのような資産を所有し、要件を満たす場合には、当該措置の対象になることとなります。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
サイバー空間であっても、中小企業者とそして大手の企業とのやりとりに関しては、やはりしっかりと五分の契約を結ばなくてはならない、サイバー空間だから特別だということではなくて、本来の契約のあり方というものをしっかりと考えていかなければならないと考えております。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
デジタルプラットフォーマーというものは、消費者それから中小企業者に対して、イノベーションによりまして多大な利便を与えているものだと評価しております。 ただ、こうしたデジタルプラットフォーマーは、ネットワーク効果により大変なマーケットパワーを有することになる傾向がございます。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
今、七日に取りまとめました対策において、当面、個人事業者に百万を上限、そして中堅・中小企業者に二百万ということは、当面の固定費の支払いということの足しにしていただくという意味も含んでいるわけでありますけれども、この状況が長期化、また長く続くことも含めて、しっかりと検討していかなければならない事項であると私自身も認識しております。
2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
この認定を受けるに当たりましては、第三者、かつ地域の中小企業者の実態を十分に把握している市町村又は特別区長の認定を行うことになってございます。 その上で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者の緊急的な資金需要に応えられるよう、市町村等に対し、認定に係る事務について円滑な処理を実施し、認定手続におくれが生じることがないよう、配慮要請を発出しているところでございます。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
さらに、とりわけ、旅館やホテルを始めとする中小企業者の経営に対する影響が深刻化していることに鑑みまして、三月三十日に、受信料負担の軽減についてＮＨＫの会長に検討をお願いいたしました。これを受けて、ＮＨＫでは前向きに検討したいと国会でも答弁をしておられます。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
貸付けのセーフティーネット保証につきましても、また雇用調整助成金についても、何段かに分けまして、その内容の要件緩和ですとか補助率の拡大ですとか、そうしたことを伝えながら、加えて、中小企業の皆さんは特に、債務を更にふやしたくないということもありますので、既存債務の返済の猶予ですとか、あと公租公課、公共料金、こうしたものの減免ですとかまた支払い猶予といったもの、できるだけ今の事業者が傷まないような、中小企業者
2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
保証した債務の弁済が不能となった場合には、信用保証協会が中小企業者にかわって金融機関に弁済を行う、そして回収をするということでございます。代位弁済を行った一部については、日本政策金融公庫から信用保険によって填補されるということになっております。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
信用保証制度は、中小企業者に対する事業資金の融通ということを円滑にすることを目的とする、法律上そうなっているわけでございます。 したがいまして、事業資金については信用保証の対象となるわけでございますけれども、生活資金ということですと法律上対象にはならないということでございます。
2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況となっていることも踏まえまして、高市総務大臣から要請がございました旅館やホテルなど中小企業者向けの受信料負担の軽減につきましては、前向きに検討をさせていただきます。
2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状態となっていることも踏まえまして、高市総務大臣から御要請がありました旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減につきましては、前向きに検討をいたしております。
2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
また、消費税の関係は、昨年十月から一〇％に消費税が上がったことに伴いまして、公取の方で事業者に悉皆調査をやっておられるというふうに伺っておりますし、円滑、適正な転嫁を進めるための説明会や相談にも応じておられるということでありますので、競争当局としての措置を踏まえながら、円滑、適正な転嫁を中小企業者がやれるように公取として監視をしていくということが重要だと考えております。
2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
先ほど分配という話をしましたけれども、この日本という国の非常に特徴的なところが、中小企業者というものが分配の一端を担ってきたということであります。 ただ、バブル崩壊からこちらの四半世紀以上、その中小企業に利益が公正に分配されているというふうに正直私には思えておりません。
2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この内容、セーフティーネット保証、中小企業者を一般保証とは別枠で保証の対象としますということで、セーフティーネット保証四号と五号があって、四号については、売上高が前年同月比マイナス二〇％以上の場合、二〇％以上減少等の場合ということですね。もう一つ、五号の方は、それが五％以上減少等の場合と。もうこれは軽々と今超え始めています。
2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
経済産業省では、一月の二十九日から全国千五十か所に経営相談窓口というのを開設して、中小企業者の皆様方からの相談を今受け付けております。インバウンドの減少、サプライチェーンへの影響から資金繰りに関する御相談がほぼほぼ全部という形でございまして、九八％でございます。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
そして、最後にこの新型コロナについて、オリンピックとの関連でお尋ねをしたいと思いますが、既にアンケートでは七割近くの方がオリンピック開催困難というような答えをされているようでありますが、それは現時点では当然難しい判断でありますし、それは日本政府が決めることじゃないのかもしれませんが、一つ私が申し上げたいのは、決断を先送りすればするほど、また、オリンピックに備えて固定費をかける中小企業者がたくさん出てくるということですよ