1960-02-12 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
酪農の講習につきましても、さらに府県の職員を講習し、改良普及員や畜産の特技技術員や、中央畜産会その他の団体によりまする経営診断その他の事業についての講習をすることになっております。 酪農対策の細目、第二は、乳牛の導入及び種畜でございまして、その額は来年度三億三千百万円余でございます。
酪農の講習につきましても、さらに府県の職員を講習し、改良普及員や畜産の特技技術員や、中央畜産会その他の団体によりまする経営診断その他の事業についての講習をすることになっております。 酪農対策の細目、第二は、乳牛の導入及び種畜でございまして、その額は来年度三億三千百万円余でございます。
中央畜産会も同然であります。三点お尋ねいたしましたが、次に、四番目といたしましては、消費者団体の中にこの種のことに直接関係する経済的な担当の行政官、地方公共団体における行政官等を入れるということですが、これは学識経験者でないのですか。それが消費者代表だということはどういうことですか。ワクとしては、従前のやり方ならこれは学識経験者の方の範囲に入り得べきものでないのでしょうか。まず、一応この四点。
○島村軍次君 お答え願う前に関連して一つお伺いいたしますが、そういうことになりますと、ただいま政務次官のお話によれば、市場関係は中央から三名ということですね、地方から三名、生産者の方はたとえば全漁連、たとえば中央畜産会というお話でありますが、どうも私どもにはよくわかりませんが、まあ例だろうと思うのですが、一体出荷団体をさすのか、しかも、出荷団体には、たとえば青果でもいろいろある、中央もあるし、地方もあるしということになる
○政府委員（高橋衛君） まあ全国的なそれぞれの代表される方ということになりますと、その団体を申し上げることに相なるわけでございますが、たとえてみれば、全漁連であるとか、または中央畜産会であるとか、まあそういうふうな全国的な機関がございますので、そういうふうな機関からお出しを願うということにいたしたらどうであろうかと、かように考えているのであります。
これは御承知だろうと思いますけれども、農林水産団体で反対しておるのは、全国農業会議所、全国農業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、全国養蚕農業協同組合連合会、全国酪農協会、中央畜産会、消費者の団体では、主婦連合会、日本労働組合総評議会、全国労働組合会議、労働福祉協議会、婦人有権者同盟、婦人民主クラブ、婦人団体連合会、地方婦人団体連合会、さらに中小企業団体では、全国中小企業等協同組合中央会
そうして、たとえば甲の中央畜産に加盟すべき株主が、片一方の、もう一つありまする大阪畜産株式会社の株主になっておるというような、すでに混乱したようなものを聞きますが、当局はそういうことを耳にして、承知をして、許可になられたのではございませんか。
昭和三十年、社団法人中央畜産会が設立せられますや、君は推されてその初代の会長となり、業界の第一人者として各方面の絶大な信望を一身に集めておられました。 君が地方政界に第一歩を踏み出されましたのは大正十四年三本木町会議員に当選されたときでありますが、昭和二年には青森県会議員に当選し自来引き続き十年間県会に在職せられ、地方自治の発展に大いに貢献されたのであります。
これらについて現在はヨーロッパあるいはアメリカの施設を相当取り入れなければならないというので、数日前にも中央畜産会のあっせんによって、肉の卸し、加工それから屠場の関係者がヨーロッパ及びアメリカの方の施設を見に行ったような状況であります。単に生畜の取引だけではなしに、肉の取引まで及んだそういった施設が必要になってくる。
○神田（大）委員 現在はそうすると中央畜産会等がそういう外国の進んだ施設を取り入れ、日本にそれを持ってこようという業界の動きにだけまかせておるようにわれわれ印象づけられるのでありますが、これを国家的な見地に立って、今米や麦やこういう主食は、食糧管理法によって一応生産者の立場も考え、消費者の立場も考えて国家で処理している。
○渡部（伍）政府委員 三十年度の補助金は——質問の趣旨がちょっとわかりませんが、中央畜産会が行う事業には、一部畜産会にいきますが、ほとんど大部分が府県の畜産会の活動費として補助金を出すのであります。
○芳賀委員 ただいまの御説明によると、この中央畜産会は、局長が言われたように今後も技術指導とか畜産振興とかそういう点のみを目的としてやっていくので、事業団体化は絶対にしないという考えなんですね。
○芳賀委員 それから、今畜産会は任意団体ですが、これはあくまでもこういうような任意団体としての姿にとどめて、しかも畜産関係の補助助成等はこの中央畜産会のみに限って国庫から流すという方針ですか。
草資源の問題は、これも大体先ほど御説明をいたしたのでございますが、畜産生産の増強に関しましては、そのほかに畜産経営の改善合理化をはかりますために、中央畜産会及び都道府県畜産会によりまする畜産経営の診断をいたしまする指導体制の確立をはかっていきたいと考えております。さようにいたしまして現在ありまする四百万の有畜農家のうち、約二十万農家について三十五年を最終目標といたしまして経営診断を行なっていく。
従いまして、県におきまして県畜産会、中央におきまして中央畜産会ができまして、かような現存農家にそういう技術指導、サービスをやっております末端職員を持っております団体を糾合いたしまして、その団体職員のうち約六千名でございましたかを、特にこの経営診断事業のために動員をいたし、それによって明年度さしあたり四万戸について経営診断事業をやり、有畜農家の経営の改善を考えておる、その関係の経費であります。