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144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-07-18 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

大久保政府委員 海上保安庁は、朝鮮事件が勃発いたしますと同時に、諸般の起り得べき問題を考え合せまして、ただちに必要なる海域警戒指令を発しておつたのでございますが、その後マツカーサー書簡を頂戴をした次第で、海上保安庁といたしましては、御承知のようにきわめて乏しき船艇と、きわめて装備不十分の現況におきまして、日本の沿岸一万海里になんなんとするこの海域を哨戒警備いたしますためには、きわめて困難なる條件下

大久保武雄

1950-03-17 第7回国会 参議院 人事委員会 第9号

この理念は民主主義社会においては完全に理解せられ実現せられているのであつて、それ故にこそ公職が威厳と権威永続性とを備えており、公職に就き得る機会が広く一般から好ましい特権として認められ、かつ求められているのである」  こういうマツカーサー書簡言葉増田官房長官といえどもお忘れでないと思うのでございますが、憲法によるところの第二十五條の、文化生活を営む権利、最低の生活をする権利というものが国家公務員

千葉信

1950-03-09 第7回国会 衆議院 予算委員会 第25号

従いまして、私が今質問をいたしたい点は、マツカーサー書簡ではゼネストは禁止されておる。しかるに全国を麻痺状態に陷れ、一地域を麻痺状態に陷れるようなストライキは、單産ストでも禁止するのだというような見解を持ちますと、ゼネストの範囲をずつと広く解釈をなさつて、なるべく争議権を圧しよう、抑圧しようというような考え方が強くなつて参りまして、今後の日本の政治の運用から見て、私ははなはだおもしろくない。

川崎秀二

1950-03-08 第7回国会 衆議院 人事委員会 第12号

結局いつもいわれておりますように、保護的な機能を発揮せずに、取締的、彈圧的な機能だけが発揮せられておるということは、申すまでもなくマツカーサー書簡の中にしるされておる公務員あり方、及び公務員人事行政あり方について、非常な大きな変革を来しているというふうに私どもは考えているのであります。

松澤兼人

1950-03-08 第7回国会 衆議院 法務委員会 第13号

猪俣委員 なお質問漏れの点をお尋ね申し上げまして、私の質問を終りたいと思うのでありますが、それは今のストライキゼネストの問題にからみまして、ある單産ストライキをやることが、マツカーサー書簡に表示されましたところのゼネストに該当するやいなやという判定は、日本政府が独自になさるのであるか、あるいはマツカーサー書簡に関し、ポツダム政令に関することであるから、GHQ方面の指示に従つて決定されるのであるか

猪俣浩三

1950-02-17 第7回国会 衆議院 労働委員会 第6号

私はこの法律成立当時の論議、あるいは経過、マツカーサー書簡等から見まして、すなおにこの法律を解釈すべきだと思うのであります。今回の裁定のごときは、三十五条で拘束されている、そうして「但し」という問題からもどつて、十六条にかえつて参りますが、一体「公共企業体予算上」という、この「予算上」という文字には、今まで国会の承認を得ておりますところの既定の予算が、この中に含まれておるかどうか。

前田種男

1950-02-11 第7回国会 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号

賀来政府委員 先はどもお答えを申し上げましたのですが、この公共企業体労関係法を立案いたしますときは、マツカーサー書簡に基きまして、公共企業体労働者に対しましては争議権をとる、すなわち争議行為に入ることを禁止するということになつておりますので、それに相対しまして、できる限り公正な機関による調停または仲裁によつて解決をつけて行くようにいたしたい。

賀来才二郎

1949-12-21 第7回国会 衆議院 本会議 第7号

しかし現在、諸君マツカーサー書簡にある、公務員生活を保障しなければならないという條項を思い起すならば、さらに公務員法によつて規定された公務員給與を、世間並あるいはそれより少し高いものにあげるということを、はつきりと考えるならば、断じてかかる欺瞞によつて片づけるべき問題ではないと思う。

春日正一

1949-12-21 第7回国会 衆議院 労働委員会 第4号

そこで、第二番の問題としては、この公共企業体労働関係法の十六条ということをたてにとりまして、政府は今度の態度に出て来ておりますが、しかしこの法律成立のいきさつを考えてみますと、御承知のようにマツカーサー書簡でもつて公共企業体労働者あるいは公務員は公務に服するものであるから、ストライキというようなことはやらしてはならぬということで、この公労法が出て来ておる。

春日正一

1949-12-18 第7回国会 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第1号

もう一度あのマツカーサー書簡を記憶に呼び起していただきたい。こういうふうに考えるのであります。国有鉄道自身の本質から申しますと、一般民間公益事業性質上異なるところがないのでありますが、その規模の大から見ましても、またその使命を果しております性質から申しましても、やはり公共企業体というものが一般公務員から切り離されて、特別なる法律によつてでき上つたという点であります。

堀木鎌三

1949-05-07 第5回国会 参議院 本会議 第22号

この点に関しまして九原則指令マツカーサー書簡の中には、目的を弁えぬところの労働紛爭、破壊的な思想の圧迫の結果による復興の妨害を除去しなければならぬということが示されておるのであります。そのために、自由の社会に與えられておるところの特権と、自由の一部の一時的な放棄も亦止むを得ないということが示されておるのであります。

早川愼一

1949-04-12 第5回国会 衆議院 人事委員会 第8号

松澤委員 そういたしますと、地方公務員法というものが制定せられなければならない法律的な根拠と申しますか、その点はわかりましたが、しかし御承知のように地方公務員國家権力と申しますか、あるいは行政権力と申しますか、いわゆるマツカーサー書簡の中における國家主権國民という関係と、まつた違つた立場に置かれておると考えますので、少くとも地方公務員に対しましては、國家主権に対して脅威を與えるとか、あるいはまた

松澤兼人

1949-03-30 第5回国会 衆議院 人事委員会 第3号

それでマツカーサー書簡の勤勉というような抽象的な意味は、しからばあの当時は一般公務員は勤勉でなかつたというようなお考えであつたでございましようか。そうでなくて、四十八時間制をしかなくても十分であるということで、あの給與法案に規定されておりまするような勤務時間を、人事院総裁の責任において勧告されたと思います。そうだといたしまするならば、あなたは後に至つて公務員は勤勉でない。

赤松勇

1949-03-25 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第5号

ドッヂ声明、九原則、これはデレクテイブであつてマツカーサー書簡にも書いてある通り、デレクテイプである。その趣旨を体してでき上つたものが予算内示案である。内示案そのものはもとよりデレクテイブでもなければ、メモランダムでもない。しかし内示案そのもの基礎の九原則デレクテイブである。日本國政府並びに各関係者に対するデレクテイブで、この九原則基礎を置いておると私どもは了承しておるのであります。

増田甲子七

1948-12-11 第4回国会 衆議院 本会議 第9号

現業官吏公共企業体職員罷業権を禁止されるということは、基本的な人権の上から見ても、また労調法制定趣旨から見ても、まことに遺憾なことでありまするが、マツカーサー書簡のよつて來りまするところのゆえんは、過去二年間における極左労働運動に対するところのきびしい反省を加えておるのであります。

川崎秀二

1948-12-09 第4回国会 衆議院 本会議 第7号

もし動とか反動とかいう言葉を使うならば、私は、去年の一月一日のマツカーサー書簡諸君に再び想起していただきたいと思う。どう書いてあるか。すなわち、過去一年間において、自由主義勢力とこれに対する反動勢力とが互いに基盤を爭うたと書いてあります。もし動、反動というならば、自由主義勢力が動であるということを、マツカーサー書簡は、去年の一月われわれに明示しております。

増田甲子七

1948-12-08 第4回国会 衆議院 人事委員会 第4号

すでにお読みになつて承知だろうと思いますが、マツカーサー書簡は、政府職員の福祉並びに利益のために、常に十分な保護の手段を講じなければならぬ義務を負うているということと、それゆえにこそ公職威嚴権威永続性とを具えており、公職につき得る機会が廣く一般から好ましい特権として認められ、かつ求められていると言つているのでありますが、私はこういうものから解釈しますれば、民間賃金水準と比べて、これと同じもの

島上善五郎

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