2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
ハイパーインフレと出口戦略についてのお尋ねもありました。 御懸念のハイパーインフレーションは、戦争などを背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われた状態など、極めて特殊な状況下において発生するものと考えております。
ハイパーインフレと出口戦略についてのお尋ねもありました。 御懸念のハイパーインフレーションは、戦争などを背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われた状態など、極めて特殊な状況下において発生するものと考えております。
実は、インフレ税という言葉を使いましたが、実際はハイパーインフレのことで、税金の形を取っていません。ですから、国会審議も必要ないということなのです。 税金とは、それが後に国民に使われるにしても、当初は国民から国への富の移行です。実はインフレも国民から国への富の移行なのです。 釈迦に説法でしょうけれども、個人タクシーの運転手さんが一千万円借金をしたとします。
○藤巻健史君（続） 量的緩和を継続させれば、バブルは更に大きくなり、ハイパーインフレ必至です。まさに国会審議を経ないハイパーインフレ税という大増税です。 株や不動産価格が順調に上昇するのは日本経済にとって望ましいことですが、単に喜んでいいのでしょうか。国の資金繰り倒産を回避する策はありますか……
やめなければハイパーインフレ間違いないんですから、どこかでできるというお答えをしないと大変なことになると思うんですが、何はともあれ、黒田日銀総裁はできるとおっしゃったんですね。 じゃ、できるならば、次に財務大臣にお聞きしたいんですが、できたとするならば、じゃ、我々の給料、公務員の方の給料、地方交付税、誰がお金を供給してくれるのか。
○藤巻健史君 今日は議事録ができているはずですから、将来的にどういう政策を黒田日銀総裁が取ってくるのかと非常に興味を持って将来的に見てみたいと思いますが、あと二分しかないので、実は麻生大臣とハイパーインフレについてちょっと、いつもおっしゃるので議論したかったんですが、回答を聞いて終わっちゃいそうなのでこれは次回に回しておいて、最後に黒田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、今、国債のボラティリティー
もしテーパリングができないのであるならば、日本銀行は未来永劫に国債を買い続ける、要するにお金を垂れ流し続けますから、これは当然物すごいバブルになるし、物すごいハイパーインフレになってしまうと思うんですが、答えは、今テーパリングができるっておっしゃってくれなかったら、未来永劫に買い続けるということですよ、日銀は。もうハイパーインフレ必至ですよ、間違いなく。できないとお答えになりますか。
ということは、物すごいハイパーインフレが実態的に来るリスクがあるということだと思うんですが、それでも法律に適合しているから日銀はお金を刷るというのは、外国人に言わせればフルサイズのマネタイゼーションをやっていてもいいとおっしゃるんでしょうか、お知らせください。
まさにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、日銀は国債の買いオペなら許されていることを、私の作りました表だと右側の形だったらば許されているわけですが、ということは、右側の国債買いオペならばハイパーインフレを起こす可能性がないというふうに理解されるのでしょうか。日銀総裁、お答えください。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、日本銀行の量的・質的金融緩和の下での国債の買入れというのは、あくまでも金融政策上の目的、つまり二％の物価安定の目標の実現のために行っているわけでありまして、ハイパーインフレをもたらすつもりもありませんし、ハイパーインフレのようなものは全くあり得ない。必ずそういったことにならないように金融政策は運営してまいります。
現状でやっているような財政金融政策がハイパーインフレに行くのかということに関して言えば、これは現状、例えばまだデフレから脱却するかどうかというのを議論しているような状況ですので、しかもその後の目標に関してはインフレ目標二％というのが設定しておりますので、そこから先、急激にインフレが起きるということは考えにくいというふうに考えております。 以上です。
ということは、これは若田部先生、更に買ってもいいということは、マネタイゼーションの、経済学上マネタイゼーションは、皆さん、どの経済学の本を読んでも駄目だと書いてあるんですが、どういうデメリット、それは、当然ハイパーインフレの懸念があるからマネタイゼーションというのは禁止されているし、駄目だというふうになっていると思うんですけれども、若田部先生は、マネタイゼーションをしてもハイパーインフレにならないという
これは、速水総裁、やっぱりハイパーインフレになることを懸念して、五十兆持っているとそういうリスクがある、インフレになっちゃうリスクがあるよと心配されて発言しているのに、今、二百六十一兆円なんですから、これをどういうふうに理解したらよろしいんですか。速水さんは杞憂だったんでしょうかね、発言は。
やめないということであれば、日銀は未来永劫にヘリコプターで紙幣をばらまくということでハイパーインフレは必至だと思うんですが、やめられるかどうか、お答えください。
そのお金が将来のハイパーインフレ、超インフレにつながるかもしれない。 また、負担ということでいえば、先ほど申し上げました金融緩和によって円安が進んだ結果、本来恩恵を受けるべき原油の価格の下落による恩恵が小幅にとどまった。 それから、今示したのは家計の利子所得と長期金利の推移ということでありますが、一貫して低金利のもとで利子所得は下がっています。
過去、お金をじゃぶじゃぶにした国でハイパーインフレを回避できた国はほぼ皆無です。それが歴史的現実です。資金の吸収手段がないからです。 どうやってインフレをコントロールするのか、是非教えていただければと思います。それは日銀の仕事だとおっしゃらないでください。アベノミクスで量的緩和を第一の矢に据えた以上、その弊害やリスクは政府も分析しているはずです。
その上で、ハイパーインフレのリスクという点でありますれば、私どもは、この二％の物価安定ということを達成し、それを安定的に維持するために金融政策を運営しておりますので、そうした心配は御無用かというふうに申し上げさせていただきたいと存じます。
要するに、円は暴落するし、日本の通貨の価値、お金の価値がなくなっちゃう、すなわち物すごいハイパーインフレが来ちゃうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
我が党の藤巻議員などはハイパーインフレということをおっしゃるわけなんですけれども、その理論の正確性はともかくとして、このマリグナントなインフレが進行したとして、いかにして進行をとめることができるのかという、そういったリスク対策もされていますでしょうか。
したがいまして、御指摘のような悪性インフレあるいはハイパーインフレというような状況になるとは考えておりませんし、そういうような懸念がありますれば、当然のことながら、適切な措置をとって二％の物価安定の目標を実現していくということに尽きると思います。
要するに、ハイパーインフレ、出口を言えないような量的緩和政策をやったというのは極めてミステークだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
これはなぜ出口が必要かというと、これ、歴史の示すところ、お金をじゃぶじゃぶにした中央銀行若しくは政府は必ずやハイパーインフレになっているわけですね。これは歴史を無視すれば話は別なんですけれども、なぜハイパーインフレになったかというと、出口がなかったからなんです。ブレーキがなかったからなんです。
○藤巻健史君 まあハイパーインフレにならないと思われるのは勝手なんですけれども、その方法を是非教えていただきたいなというふうに思っています。 出口の戦略が時期尚早、時期尚早なんておっしゃっていたら、誰も信用しないですよ、それはやっぱり。だって、簡単なことで、頭の体操を教えてくれと言っているだけなんですから。
それは、だからこそ、かつてドイツでも日本でも、お金をじゃぶじゃぶにした結果としてハイパーインフレになったと思うんですが、どうやって金利を上げることができるのかというのをひとつ教えていただきたい。 もう一つ言うと、バランスシート、先ほどどんどん膨れ上がっていると言いましたけど、バランスシートを引き下げるというのはどういう方法で引き下げるのか。
○参考人（黒田東彦君） ハイパーインフレになるとは思いませんし、日本銀行の物価安定目標というのは、二％の消費者物価上昇率というものを実現し、それを安定的に維持するということを目的としておりますので、ハイパーインフレになるということはございません。
先ほどハイパーインフレの話をしておられましたけれども、ハイパーインフレというのは、私はそのハイパーインフレというのを実際に、藤巻先生どれくらい経験されたか知りません。私、そのハイパーインフレのときに、ブラジルのデルフィン・ネットのときの時代でしたので、そのときブラジルに住んでいましたので、ハイパーインフレがどんなものか知っていますよ、間違いなく。午前中と午後の値段とは違いますから。
なことしゃべるなと言われる話だけですから控えさせていただきますが、いずれにしても、このハイパーインフレーションというのは、私もこの間も答弁しましたが、私、まさに、あれはデルフィン・ネットが財務大臣でしたかね、あのときブラジルでハイパーインフレーションで、一三〇〇％ぐらいのハイパーインフレーションで、住んでいたことがありますので、どのようなものかというのはかなり経験者として、経営者していましたので、ハイパーインフレ
○藤巻健史君 ただ、昭和二十一年のときも自国通貨でしか国債発行していなかったんじゃないかと思いますけれども、ハイパーインフレになったと思う。
それで、ちょっと方向を変えまして、財務大臣、麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、実は、私はかなりハイパーインフレを怖がっているんです。千十八兆円という借金がありますと、明日から消費税四〇％ぐらいにすれば大丈夫だと思うし、年金四分の一ぐらいにすれば大丈夫かと思いますけれども、そうじゃない限り到底財政破綻は避けられない。となると、残る手段というのはハイパーインフレしかないと思うんですよ。
したがいまして、私は、この解決策としては、残念ながら財政破綻か若しくはハイパーインフレにならざるを得ないというふうに考えています。 インフレになってハイパーインフレになれば、確かに財政再建はできます。千十八兆円の借金が、例えばタクシー初乗り一兆円になれば、これはごみのような数字になりますから、財政再建にはなります。
これは私にとってみるととんでもない考え方であって、先人のハイパーインフレを防ごうという知恵をまさに無視しているというか、先人の知恵を無視していることだと思うんですけれども、それに関してちょっとお聞きしたいんですが、その国債費なんですけれども、その財政の問題に関しての国債費、大臣、当然御存じのように償還費と元本償還があるわけで、その元本償還というのは前年度末の六十分の一を計上するということでございますね
そのときに、為替の問題そのものは、元々、七十円とかそういうようなお話も全部含めていろいろ考えていったときに、ハイパーインフレみたいなのが起こったり、すごいめちゃくちゃな乱高下が起こったときにどこまで対処できるかは別ですけれども、例えばドルでの売り買いの入りと出をバランス取っておくとか、それはもうこの破綻の問題とはちょっと違う、為替対応の問題でちゃんとしっかりやっていますので、そういうものの延長線上で
デフォルト、ハイパーインフレのときの両社の、どのような形で準備をされているのか、これもお聞かせ願いたいと思います。 それから三つ目は、これはチャイナ・リスクであります。商社、メーカー、何千億まで、何百億まで等々においてのしっかりとリスクを定めているというのはよく私も知っておりますし、私の会社も実はそうしておりました。
特にアベノミクスがインフレを目標としているわけで、インフレを目標としているということは預金なんかどんどんどんどん価値がなくなっていくというわけで、それこそ本当のハイパーインフレになれば一番リスキーな商品というのは預金なわけですよね、実質的に何もなくなっちゃう。
金融のプロを自認しておられるようでしょうけど、ハイパーインフレの国に住まれたことはあるかと。私、住んでいました、ブラジルに。だから、どんなものだか、ハイパーインフレーションがどんなものかはあなたよりよっぽど詳しいと、私はそう思っています。実体験があるから、私の場合は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 議論のために藤巻委員も大分極端な例を出されているんだろうと、このように思うわけでございますが、ハイパーインフレというのは、例えば戦後のドイツのように、戦争によって生産施設を破壊された中において紙幣を発行すれば、これは物ができないんですから、当然ハイパーインフレになるということになるわけでございますが、先進国においてハイパーインフレになった国はどこもないんだろうと、このように
私も実際、今回の日本がこれほどのハイパーインフレになるとは思っておりませんけれども、別に決してむちゃくちゃに過激な例ではないというふうに思います。
財政破綻若しくはハイパーインフレを引き起こし、国民を地獄に突き落とす、そんなことは絶対にしないというお約束です。 質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
財政破綻やハイパーインフレの懸念についてのお尋ねがありました。 我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあります。万が一国の信認が損なわれることにより金利が急激に上昇するようなことがあれば、経済、財政、国民生活に重大な影響を及ぼすと考えられます。
これ黒字化しないことには財政再建にならないと思うんですけれども、そのためには方法は考えられるのは三つぐらいで、歳入をぼんと増やすか歳出をぼたっと落とすか、私は結果としてハイパーインフレにならざるを得ないと思っていますけれども。建設的な意見をすると、歳入を上げるということになると、所得税、ちょっと今数字を忘れましたけれども、十何兆円ですよね。
そうなりますと、今年度の予算も、まさに政府支出を日銀が紙幣を刷ってファイナンスしている、まさにマネタイゼーション予算、若しくはハイパーインフレ誘導予算というふうにも言えるのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
これ、財政法第五条そして財政法第四条、まさに大臣が先ほどおっしゃったように、昔ハイパーインフレを起こしたときの反省に鑑み、先人が今度こそハイパーインフレを起こすまいということで作った条文だと思うんですが、まさに第五条に抵触するような国債引受けと、そしてとんでもないとされていた赤字国債を発行して、まさにハイパーインフレへの先人の知恵をことごとく無視しているような予算編成に思えるんですけれども、いかがでしょうか