2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
よって、圧力の部分においてもしっかり対応しながら、一昨年、ストックホルム合意によって一年四カ月ぶりに対話の扉をあけることとなりました。要は、それまで北朝鮮は、拉致問題は解決済みというかたくなな態度をとっていたわけですが、その北朝鮮が、閉ざしていた交渉の扉を開く、こうした意味はあったと考えています。
よって、圧力の部分においてもしっかり対応しながら、一昨年、ストックホルム合意によって一年四カ月ぶりに対話の扉をあけることとなりました。要は、それまで北朝鮮は、拉致問題は解決済みというかたくなな態度をとっていたわけですが、その北朝鮮が、閉ざしていた交渉の扉を開く、こうした意味はあったと考えています。
一昨年五月のストックホルム合意を受けて、我が国は、同年七月に制裁の一部解除を行いました。その際、北朝鮮は拉致問題について、過去の経緯はあるものの、いま一度調査を行ってその結果を通報し、生存者がいる場合には帰国させるという約束を行いました。
二〇一四年五月にストックホルム合意が成立し、政府は北朝鮮に対する独自の制裁措置を解除しました。しかし、拉致問題は何ら進展なく、その間、北朝鮮の核開発は着々と進んでいたのです。他方で、北朝鮮対応において極めて重要な中国、韓国との関係は、首脳会談もままならない状態が続いていました。そういう状況下で、今月六日の北朝鮮の無謀な核実験があったのです。
○青柳委員 最後に一問お伺いしますが、日本独自の制裁を科すということについての検討状況と、その独自制裁を科した場合には、一昨年の日朝ストックホルム合意を破棄することにつながるのかどうかについての見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側に対しましては、ストックホルム合意以降、そして今の御指摘の公式協議以降も様々な形で働きかけ、やり取りを続けてきたところでありますが、その中で具体的な見通しが立っていないということ、遺憾という言葉が弱いというのであれば、残念を始め、大変この現状については問題があると我々は認識をしております。
この課題に取り組むに当たって、政府挙げてオールジャパンで取り組んでいかなければならないと思いますが、全ての拉致被害者の帰国を始めとする日本人に関するこの問題を解決すべく引き続き全力で尽くしていく、こうしたストックホルム合意に基づく我が国の立場、これは引き続き変わらないと考えます。
政府としては、北朝鮮に対して、この拉致された可能性の排除できない方々に対して過去に情報提供し調査を求めた経緯がありますが、現時点、現在も、北朝鮮に対して引き続き調査をし結果を出すように、ストックホルム合意に従って求めてきているということでございます。
今日、ストックホルム合意で一年たったというお話が何度も出てまいりました。このストックホルム合意によって拉致被害者が帰国できるというようにお考えになった方がいたとしたら、それは、北朝鮮との拉致問題について余りにも、何というか、外に知らされていることだけ又は外務省のおっしゃっていることを信じ過ぎているのではないかと、そのくらい残念な思いを込めて考えております。
○有田芳生君 ストックホルム合意以降、日朝交渉の中で、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人たちの名簿を新たに提出されましたでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今回の外相会談、北朝鮮側とのやり取りの中で、北朝鮮側からは、ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履行している、こうした説明はありました。 しかし、我が国としましては、そういった説明はありましたが、調査開始してから一年以上たった時点で具体的な見通しが立っていない、これは誠に遺憾なことであるというように考えます。
今回のストックホルム合意以降のやり取り、一年四か月ほど対話のプロセスが途切れていた中で、ようやく対話のプロセスがスタートいたしました。 我が国は従来から、対話と圧力、この両方の方針で臨んでいます。この対話のプロセスも重要であると思います。
○白眞勲君 いやいや、だから、私は、拉致被害者の一日も、帰国を早く求める、それは分かりますけれども、ストックホルム合意に基づく調査というのはそれだけじゃないですよね。それだけじゃないんですよ。ですから、それに対する途中経過の報告があってしかるべきなんじゃないのかと言っているんです。 私、拉致被害者のことを今ここで、今この時点で話題にしているわけじゃないんです。
○政府参考人(伊原純一君) ストックホルム合意では、全ての日本人に関わる調査をするということで合意をしておりますし、それらは同時並行的に行うという合意がございますが、その意味するところは、日本としては拉致が最重要であるということで、拉致の問題を置き去りにした形での調査はあってはならないと、こういう立場を従来から言ってきているということでございます。
○白眞勲君 そうしますと、今、伊原局長が、先ほど、外務大臣会合で向こうからは、これは外務省のホームページで見たところによりますと、先方からは、ストックホルム合意に基づき調査は誠実に履行している旨の説明があったということ、これは外務省のホームページに出ていたと思うんですが。
これに対しまして、先方から、ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履行している旨の説明はありましたが、調査開始から一年以上たった時点で具体的な見通しが立っていないこと、これは誠に遺憾なことだと感じております。 大切なのは、この働きかけに対して先方がどのような反応を示すのか、これをしっかり確認することだというふうに考えております。
現在、ストックホルム合意によりまして北朝鮮と対話を行っています。確かに、まだ結果は出ていないわけでありますが、我々はつかんだこの対話の糸口をしっかりとつかみつつ、行動対行動、対話と圧力の原則に基づいてこの問題の解決に当たっていきたい。核、ミサイル、国際社会とともに、そして拉致問題は国際社会の理解を得つつ、国連の人権委員会等の理解と圧力も得つつ、我が国の独自の力でもって完全解決を目指していきたい。
○渡辺(周)委員 ということは、北朝鮮が今回のことで日本人の遺骨を引き渡すに当たって、北朝鮮政府がストックホルム合意に基づいて誠実に対応しているといって、恐らく北朝鮮側は発表するでしょう。当然、国際社会に向かって言ってくるでしょう。
それから、これはいわゆるストックホルム合意に基づいて、拉致と同列に並べられたこの遺骨収集。私、遺骨収集のことについて、先ほどお話があった人道的な問題、当然、異国の地で祖国を思いながら亡くなられた方々が、そこに無念の思いで倒れられた、その方の遺骨が残っている。だとすれば、それは御遺族としてはやはり懇ろに祭ってあげたい、祖国の地に帰したい、それは当たり前のことです。
ただ、一方で、委員から御指摘のありましたように、ストックホルム合意というのは政府と北朝鮮との間の合意でありまして、今回の御遺族の方たちの北朝鮮訪問というのは政府の事業として行われるわけではないということですので、ストックホルム合意に基づいて行われるものではないというふうに御理解いただければと思います。
しかし、残念ながら、この間一年間、ストックホルム合意以降、交渉を持ってもいまだに拉致被害者の帰国につながる報告もなされていない、これが現状であります。まさにこの一年が経過した今、北朝鮮から何も回答がない、極めて遺憾な状況だと私は思います。 我々自由民主党も、こうした状況の中で、新たな制裁も含めた政府への提言を総理に行わせていただきました。
我が国は、昨年五月のストックホルム合意を誠実に履行してきています。調査について、日朝間に合意された具体的な期間があるわけではございませんが、調査開始から一年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことはまことに遺憾であります。
本気でやる気が北朝鮮に伝わっていないから、伊原さん、日本はストックホルム合意の履行においても非常に安直な扱いを受けているんじゃないですか。それを今みたいなことを言ってちゃ、これをまた聞いたら、北朝鮮がこれをどこかで見たら、ああ、これは大丈夫だ、何もやらなくて日本は大丈夫だと思いますよ。 伊原さん、僕は余り言いたくはないんだけれども、もう少し気合いを入れてやってもらわないと。
この拉致問題に関して時間が余りなくなってしまったんですが、今回の延長に際して、なぜストックホルム合意において制裁緩和した人道支援目的の船は緩和されたままなのか、簡単にお答えください。
ストックホルム合意だって、それから何も進んでいない。このことに関して、本当はもっと掘り下げて、きょうは拉致対からも来ているので質問したかったが申しわけない、時間がなくて。 これは、もうちょっときちっとした、例えば民主党が出した申し入れは、向こうに対して、期限を設定しろ、ストックホルム合意の破棄も含めて検討しろと。
ストックホルム合意から一年が経過した日です。あえてこの問題を取り上げさせていただきました。 時間が来ましたので、最後に一点伺いたいと思います。政権交代のリスクについて伺いたいと思います。 今まで、この新三要件を満たすかどうか、これは個別の事情の判断になるとお答えされております。これは明確な歯どめになるのか、政権交代してもしっかりとこの要件は守られていくことになるのか。
先週の金曜日、五月二十九日は、日朝政府間協議、いわゆるストックホルム合意で北朝鮮が拉致被害者の再調査について約束した日から一年が経過した日です。安倍政権は、拉致問題の解決を最重要課題として取り組むんだ、これを何遍も述べられている。そして、誰よりも真剣に拉致問題に取り組んできたと言っています。
○北村経夫君 日朝のストックホルム合意から間もなく一年を迎えるわけでありますけれども、この間、北朝鮮は調査結果を報告しないと、極めて不誠実な態度を続けているわけであります。
○伊原政府参考人 今、岸田大臣からもお答えしたとおり、徐大河が委員長を務める特別調査委員会は、北朝鮮の中で特別の権限を与えられて、ストックホルム合意に基づいて調査をしておりますので、私どもとしては、この徐大河以下特別調査委員会のメンバーに対して直接日本の考えを伝えて強く働きかけるということが、一番、その時点で考えられる最善の対応であったというふうに考えておりますし、一刻も早く調査の結果の通報を得るべく
○松原委員 今、本村議員の質問にもありましたが、拉致、遺骨、日本人配偶者、妻ですね、これを同列に置いた、同時並行というふうに書いたストックホルム合意というのは、先ほどの外務大臣の発言を聞いても、極めて、実は拉致が最優先だと言っているわけであって、ちょっとそこにそごがあると思っておりますが、なぜこのような合意に同意をしたのか。
その中で、特定失踪者問題調査会の荒木さんが、昨年五月のストックホルム合意以降の再調査にかかわる交渉は明らかに失敗という発言があったようでありますが、そもそも昨年、平成二十六年五月のストックホルム合意協議を始めたのはなぜか、また、成果が見込める見当があったのか、そして、なぜ一年を目途としたのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣(赤澤亮正君) ストックホルム合意は、拉致の問題も含め、日本人妻の問題も含め、日本人に関するあらゆる問題を対象にはしています。その中で、犯罪行為である拐取といったような行為を前提として、それを判断基準として認定する拉致行為が最優先と山谷大臣は申し上げているので、不明確なところはないと思います。
山谷大臣が、日本人妻とかストックホルム合意に書いてあるにもかかわらず、拉致問題が最優先だと言ったということは、北朝鮮に残された日本人妻は優先でない理由は何なのか、それを聞いているんですよ。ちゃんと答えてください。
○白眞勲君 だったら、何でストックホルム合意のところに……
○有田芳生君 ストックホルム合意について、荒木さんと西岡さんにお聞きをしたいんですけれども、私の考えでは、やはりストックホルム合意の問題点というのは、日朝間で拉致問題の解決とは何かというところが詳細に詰められていないまま速く走り過ぎたという点もあるというふうに考えているんですけれども、荒木さんが失敗だという評価をされている中で、じゃ、今の日朝交渉合意を破棄するということをすべきなのか、そうではないのか
今回のストックホルム合意について、調査委員会は立ち上がったものの、その後実りある成果が残念ながら出ていないという部分が現在一番のポイントだというふうに思っております。
○参考人(平岩俊司君) ストックホルム合意は、やはり日朝平壌宣言が大前提になっているわけですから、日朝平壌宣言というのは日朝二国間の問題と国際社会の問題を解決して国交正常化というゴールが設定されるわけで、その最終的なゴールまで行くためには当然核問題というのは解決しなければいけないということが大前提として含まれているという、恐らくそういう判断があったんだろうと思いますし、やはりこのストックホルム合意、
○岸田国務大臣 拉致問題が最優先課題であるという我が国の考え方については、昨年三月に一年四カ月ぶりに対話を再開してから後、五月のストックホルム合意、そしてその後のさまざまな北朝鮮とのやりとりの中で、毎回、我が国としてしっかり強調し、確認をしてきたところであります。こうした認識については、北朝鮮側にしっかり伝わっているものと考えております。
去年のストックホルム合意から五月で丸一年となります。この間、菅官房長官は、去年の七月に北京で行われた北朝鮮との局長級会談の後、夏の終わりから秋の初め頃に最初の通報があるとおっしゃった。その後は、今度は、常識的には年内だろうというのをお話しされていますね。ところが、実際問題、何にも拉致問題は動いていない。 これは一体、今までの根拠は一体何だったんですか。これ、伊原局長、お答えください。
○白眞勲君 もう一つ、今皆さんのお手元に文書があるかと思うんですが、この二ページ目に、これは北朝鮮側とのストックホルム合意での文書なんですけれども、第二にということで、調査は一部の調査のみを優先するのではなくて、全ての分野において、同時並行的に行うこととしたと。日本政府のスタンスは、拉致被害者の帰国を最優先ということだったのに、何でこんな文書を作っちゃったんですか。