1976-08-04 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
だから官業が民業を圧迫するなんということをいわれてもそういうことにこだわることなく、もっと積極的にデータ通信サービスを拡大し、そして中小業者がコンピューターメーカーの売り込み作戦に乗せられる、大人のおもちゃみたいなものを持たされてしまっている、コンピューターをステータスシンボルだ何だかんだ言って買わされてしまっているわけですが、そういうふうなかわいそうな中小業者のためにもっと積極的に活動するということが
だから官業が民業を圧迫するなんということをいわれてもそういうことにこだわることなく、もっと積極的にデータ通信サービスを拡大し、そして中小業者がコンピューターメーカーの売り込み作戦に乗せられる、大人のおもちゃみたいなものを持たされてしまっている、コンピューターをステータスシンボルだ何だかんだ言って買わされてしまっているわけですが、そういうふうなかわいそうな中小業者のためにもっと積極的に活動するということが
しかもその投資の中でノーハウ的なものをつくり出していく、あるいは世界の通信機メーカーやあるいはコンピューターメーカーと対抗する意味で、日本の技術開発を促進する一つの拠点、ベースになっているわけでありますから、そういうところでの研究投資を大幅に拡大して、ＩＢＭの国際寡占の支配に対して挑戦する力をわれわれはここに一つ持っているわけです。
しかもＮＢＳ米標準局の発表によると、少なくとも一九八〇年にはＩＢＭ以外のコンピューターメーカーは地球上から姿を消しているであろう、こういうふうに出しておるわけですね。ですから、ＩＢＭそのものは一九八〇年までに、要するに全世界からＩＢＭ以外の電算機はもう駆逐してしまうんだ、こういうことをいっておるわけです。
その考え方の線に沿いまして、通産省さんが主宰されております国産の主要なコンピューターメーカーさんを対象にいたしました超大型の国産計算機の技術の開発、それの成果を十分連絡しながら私どもの研究所でやはりＤＩＰＳ計画というのを推進しておるわけでございまして、やはり通産省さん、郵政省さんとの調整のもとに、私ども国の方針に従って国産の超大型の、将来外国機に十分対抗し得る超高性能のコンピューターの実用化に着々と
この構成を見ますと、国産のコンピューターメーカー六社、日立、東芝、富士通、日電、それに沖、三菱、松下、これが加わりまして合計七社、それから古河電工など電線メーカーが三社、第一勧業銀行、都市銀行七行。そのほかに、日本興業銀行と日本長期信用銀行、これを加えて大体十九社が、この開発協会のメンバーになっております。
会計検査院よりいろいろ御注意がありまして、われわれといたしまして、従来やりましたいわゆるコンピューターメーカーを通じて買っているという方法を今回改めまして、いわゆる資格のあるメーカーから指名競争入札をもってやるというふうな方針を資材局に指示いたしまして、とりあえずことしから、その資格のあるものは現在のところ二社しかないようでございますが、今後これができるメーカーがふえれば、さらに指名競争入札の範囲を
また、アメリカでは有力なコンピューターメーカーでございますユニバクという会社は現在日本の沖電気と合弁会社をつくってこれまた製造販売をいたしております。日本の全体の設置金額の半分はアメリカの電子計算機によって占められておるというのが現状でございます。
日本のコンピューター・メーカーがどうかすると群雄割拠したような形で、何となくそれぞれの立場に立って自分の秘密は他に知らせまいということになっている。これでいいのか、もっと思い切った施策を国として立てる必要があるのではなかろうか、私はそういうふうに思います。
ですからしていまのようにコンピューターメーカーがそれぞれの立場に立ってばらばらの取り組みではいけないと思う。ですからソフトにしても、ハードについても、もっと協力体制をしいて、そうしてその資金的な援助も国がやるものはやって、そうして相手方に対抗できるような実力をつくることなんですよ。そういう実力をつくっておけばおそろしいことはないんですよ。
これは今後の問題に移ると思いますが、またＩＢＭを最初ＮＨＫは使われたんですけれども、日本でも大型のハードはアメリカに負けていますけれども、中型から小型になりますとアメリカに負けないものを持っていますけれども、残念ながら大型は少しおくれておりますからＩＢＭを買わざるを得なかったわけですけれども、コンピューターメーカー五社ですか、大型についてはハードの面では研究開発に努力されておりますから、更改にはできれば
といいますのは、現在コンピューターメーカー六社ございまして、こういった六社のままの体制であのジャイアンツのようなＩＢＭに対抗できないじゃないか、もう少し何か集約化の方向はないかということが、私どもの常に念頭にある課題でございます。ところが、よくよく考えてみますると、現在まだコンピューター関係につきましては、物の面の自由化も資本の面の自由化もいたしておりません。ある程度防波堤を設けております。
こういったような企業がある一方におきまして、日本のコンピューターメーカー六社が、それぞれ過去十数年にわたって、ある面では外国の技術を導入し、またある面ではそれを改良をし、またある面では自社特有の技術を発展をさしていくということで、営々として努力をしてまいったわけであります。
いまの競争場裏にあるコンピューターメーカーをそのままの競争をさせておくということですか。業界に対して何か指導をするのですか。あるいはもう少し各社の、名前は必要ないですが、機種によって大別して分けようとか、何か指導方針があるはずですね。
そういう意味から申しますと、アメリカは大きなメーカーＩＢＭを含めまして八社、その他のメーカーが十八社、アメリカにおけるコンピューターメーカーは計二十六社でございます。イギリスは数個の会社が合併をしましていわゆる国産技術のメーカーが一社と、それからＩＢＭの会社が一社でございますので三社でございます。
また、コンピューターメーカーの体制の問題でございますが、何ぶんにもこういった関係の技術は日進月歩と申すよりも非常なスピードで進んでおります。同時にまた、日本は、昨日も大臣からお答えがございましたように、まだ資本、物、両面にわたりまして自由化をいたしておりません。
先ほども御説明申し上げましたように、こういったレンタル資金というものは、やはり国産機を育てていく場合に非常に重要な役割りを果たしておりまして、特にＩＢＭというような世界最大のコンピューターメーカーが非常に豊富な資金をもって世界じゅうに、その製造しております機械を売り込んでおりますことからいたしましても、なお今後このＪＥＣＣ資金の確保、あるいはこの融通の円滑化につきましては、私どもできる限りの努力をしたいと
したがってユーザーが、自分でこれと思うものについてそういった専業者に頼む、あるいはユーザー自身が自分の持っておる技術者でもってプログラムを組み立てる、それをもとにいたしまして、いわゆるコンピューターメーカーにそれを発注をする、こういうことにはなかなかまいっておりません。
○近江委員 それから通産省にお聞きしますが、このコンピューターメーカーを見ますと、プログラマー教育が中心になっていて、システムエンジニアの教育というものはほとんど行なわれていない。しかもワンコースの平均の教育期間は非常に短い、平均七日程度だ、このようにも聞いておるわけですが、このコンピューターメーカーにおける特にシステムエンジニアの教育、これの現状についてお聞きしたいと思います。
ＩＢＭがそういう制度をとっておる以上、どうしてもコンピューターメーカーは、対抗上そういうレンタル制度をとらざるを得ない。そのためにその資金の負担というものは、売り渡す代金をいただくということじゃなしに、サービスの料金はいただくわけでございますけれども、コンピューターの投資に必要な資金は全部メーカーが負担しなければならぬというようなのが、レンタル制度の特徴になっておるわけであります。