1950-02-10 第7回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ことに輸入のドル資金が非常な欠乏であり、輸出が思うように進まないという現状、また国内の情勢からいえば、農村に非常な潜在失業状態の人口があり、産業が必ずしも振わないというとさに、なるべく国内のエンプロイメントを多くするという方針、これが予算しおいても強くとられる。同じ金を使うならば、食糧の輸入補給金というようなことではなくて、直接生産を増強する方に金を使うことの方が賢明である。
ことに輸入のドル資金が非常な欠乏であり、輸出が思うように進まないという現状、また国内の情勢からいえば、農村に非常な潜在失業状態の人口があり、産業が必ずしも振わないというとさに、なるべく国内のエンプロイメントを多くするという方針、これが予算しおいても強くとられる。同じ金を使うならば、食糧の輸入補給金というようなことではなくて、直接生産を増強する方に金を使うことの方が賢明である。
そういう意味で私は一つは国内のエンプロイメントを増すという観点から、一つは輸出がなかなかむずかしい、そういう輸出の肩を軽く、する、そういう観点からしまして、日本の経済再建のためには、できるだけ輸入を減らすという大方針、これが予算の中にも盛られなくてはならない。考え方によつては外国の農業恐慌をこちらへ引受ける、そういうことにならないようにしなければならぬ、そういうことを申したつもりであります。
そういうものは農家にとつて非常に圧迫になるわけでありますから、それを解決するために、一方では農業の中でもう少し大きく雇用力を殖やす、つまりエンプロイメントを殖やすという考え方もありますし、併しそれはいろいろな條件を考えますと相当困難な問題だといたしますならば、工業の方におけるエンプロイメントを殖やして吸收して行くという以外にはこれはないのであります。
それから四百五十六億という金は例えば農林予算の方などと比べて見ればよく分るのでございますが、全く国内のエンプロイメントとは殆んど無関係に使われる金になる、貿易業者は無論あれですがエンプロイメントという意味で取上げるに足りないものだ。そういう意味でつまり食糧自給ということで邁進する第二の意義は、今楠見さんのお話の中にもありましたように、潜在的な失業状態になつておる。
今のような非常に少い予算の農事試験場というもので、これで国民の半分にエンプロイメントを與える研究機関かと思うと、実に情ない。これではとても新らしい経営というものは私はできないというふうに思います。
○証人（大槻正男君） ただその問題が一つはエンプロイメントの問題、だからそういうものを沢山作る必要はない。種苗ばかりなくて、いろいろな適生産というものを見つけなければならない。種苗もその一つだから、その種苗というものへ力を注ぐことはいいと思う。併しもう一つ種苗に関しては、今おつしやつたように北海道とか瀬戸内海とか、どちらかと言えば高冷地、乾燥地帶ですね。
で、この日本の農業がこの五百万町歩ばかりの土地でどれだけの人口にエンプロイメントを與えなくちやならんかということがこれは問題だろうと思います。で、これが軽減されれば非常に條件が有利になると思います。併し近く軽減される見込がつかない。都市産業の発展というものもそう人口を吸收して呉れん。農村の全人口を減らす、軽減して呉れるとはちよつと予想がつかない。
併し政策の重点は日本国民がみんな考えておることは、我々は今後どういう生活水準になつて行くのであろうか、どういう生活水準、それで又段々失業者がなくなつて、どういう雇傭水準、エンプロイメントをどういうふうに調節して行くか、こういうことが政策の中心である。それに従つて貿易なり生産なり、そういうものを決めて行くべきであつて、貿易が我我の生活や雇傭を決めるのでは逆になると思う。
復旧建設部会でとり上げたごとく、経済の再建復旧とは、電力とか鉄道或いは港湾、住宅、そういうものの建設、或いは河川の治水、或いは開墾とか都市計画、こういうものを一定の水準に復旧し建設する、これが狹義の意味の経済再建と思うのでありますが、更に広義の経済再建という意味は、これは一定の人口、例えば昭和二十八年における日本の人口が八千七百六十万人になるとすると、この一定の人口を完全雇用させまして、フル・エンプロイメント
目標というものがどの程度に日本の鉄工業、或いはソーダ工業、その他の産業をどの程度の水準に持つて行く、或いは雇用をですね、エンプロイメントをどの程度持つて行く、或いは生産量をどの程度に持つて行くか、こういうような目標というものはなくなると思うのです。
ブルジヨア経済学でも、近代のケインズあたりの経済学は、エンプロイメント即ち雇用を伴わないところの安定はない。（拍手）こういうように言つております。失業者をうんと出したところの安定というものは、近代のブルジヨア経済学でも安定ではないと言つております。（「恐慌だ」と呼ぶ者あり）ケインズの雇用理論はこれを明らかに示していると思います。
又そのすべての、いわばフル・エンプロイメントと申しますか、完全就業ということを目指して同時に考えて行かなければなりませんので、取敢えず先程もお話がございましたように、出て來た方方をどうしても処理するというようなことに手遅れのないように、お話等に從つてやつて行きたいと考えている次第であります。
産兒制限を單に雇用の問題、エンプロイメントの問題のみから考えようといたしますると、これは十五年先、あるいは二十年先の問題であるということが言われるかもしれません。しかしながら、現在の健康の状態、あるいはまたその生活の問題等、子だくさんの子供がまたできる。もうたくさんだ、しようがないということによつて起きて來るところの社会苦というものも、これはまた相当に考えなければならない。
雇傭、エンプロイメント、雇傭を促進して、その雇傭を高いレべルにおいて維持すること、それから次は國民所得のより均等なる分配及び増大えの考慮がなされなければならないこと、これから衣料及び住宅の改善方策が考えられなければならないこと、衣料というものは無料で支給され、而も衣料内容は高度に高いレべルを保たなければならないということ、一般的及び職業的教育の機会というものが、チヤンス、機会が拡げられなければならない
○田中（源）委員 商工大臣にお伺いいたしますが、かつて第一次吉田内閣当時において、時の大藏大臣石橋君が藏相に就任する前に、わが國の今後の生産増強と並びにインフレを阻止するためには、何といたしてもフル・エンプロイメントで行かなければならぬということを言われた。当時そのことはおそらく当席におられる同僚の苫米地君も御了承しておられることと思う。
当該企業体から失業者を出さず、冗員であつても抱えて置くということを完全雇傭完全雇傭と言つておりますが、これはフル・エンプロイメントの非常な誤解でありまして、我々は國民八千万の完全庸傭を考えているわけであります。即ち万卒枯るどころか、八千万の完全雇傭を図るために企業体の健全性を確立するということが先ず第一でございまして、例えば身体におできができた。
そういう意味においてそういうフル・エンプロイメントのためには財政的な面における考慮が非常に必要なんであつて、その意味における財政的な働きというものを軽く考えてはいけない、むしろ積極的にこの財政と金融、この仮に二つの範疇を考えた場合に絶対に区別しなければならんどころではない。
○米窪國務大臣 たびたびこの委員會で論議されたいわゆる完全雇傭、フル・エンプロイメントというものを理論通り實行に移すことができるかどうかということについて考えますと、例の資本主義國家であるアメリカのルーズヴエルトがニユー・デイールをやつた時でさえ、なおかつ三百萬の常時失業者があつたのでございます。
それからフル・エンプロイメントの考え方は、一人も失業者がないということ、文字を直譯すればそういうことになるのですけれども、完全雇傭といことに私は少し考えが違うので、完全雇傭の中には、たとえ需要がなくとも、國の力でもつて、失業防止ではないけれども、失業救濟ができるようなものがあれば、やはりそれによつて吸收できれば、これは完全雇傭の中へ入れていつてもいい。
のもとにつくられているのでありまして、この貿易憲章案が直接貿易政策の部面に對して、アメリカの考えている自由通商制度を打立てるということを企圖しておるのでありまして、この根本は、第二次世界大戰前にみられましたような、いろいろな貿易に對する障害、ブロツク經濟というようなものを打破して、できる限り貿易を自由にするということから出ておりまして、その構成をみますと、まず政策的な部面におきましては、雇用、エンプロイメント
私はフル・エンプロイメントというものは、いつも在野當時からもこういうことを言つておるので、これはケインズの説においても、ビバーリツジの説においても、外國の失業問題に關する權威が皆意見が一致しない。
しかしながら先ほど申しましたように、失業保險などというものは、これは一種の單なるいわゆる一つの社會政策の現れに過ぎないのでありまして、根本的に國民全體に働くポストを與える、いわゆる國民全體のフル・エンプロイメントというものが、必要だと思うが、政府はそういつたような全般的な、遊んでいる者をなくするというような方法について、先ほどお話のあつた電源開發もその一つでありましようが、社會黨中心の内閣でありますからそういう
完全雇傭——フル・エンプロイメントの理論につきましては、諸外國においても相當いろいろ違つた意見があるのであります。勿論理そとしては我が國の憲法においても規定されておる通り、人たるものは完全なる勞働意思と勞働體力を持つておるものは、皆それぞれ職を得る權利がある。