2018-06-08 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国際経済・外交に関する調査会理事、国民生活・経済に関する調査会長及び資源エネルギーに関する調査会長がそれぞれ報告されます。
次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国際経済・外交に関する調査会理事、国民生活・経済に関する調査会長及び資源エネルギーに関する調査会長がそれぞれ報告されます。
去る六日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。 つきましては、本日の本会議において、これらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
日本放送協会平成二十八年度財産目録、 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら に関する説明書 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の 一部を改正する法律案(趣旨説明) 一、日程第一より第八まで 一、国際経済・外交に関する調査の中間報告 一、国民生活・経済に関する調査の中間報告 一、原子力等エネルギー・資源
その内容は、資源エネルギーの安全保障、再生可能エネルギー、資源エネルギーをめぐる諸問題についての参考人からの意見聴取とそれに対する質疑、政府説明に対する質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。 主要論点の主な内容は、次のとおりです。
○議長(伊達忠一君) この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書(中間報告)案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。
我が国は、エネルギー資源に乏しく、隣国と電気のやり取りができない島国である一方、大量で良質の電源を必要とする経済大国かつ京都議定書をまとめた環境責任国であります。その我が国においては、3EプラスSの観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存することのないバランスの取れたエネルギーミックスを実現することが不可欠だと思います。
エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国は、限られた燃料資源の有効な利用を図ることが必要です。平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
また、エネルギー資源等の海上輸送ルートともなっております。それがゆえに、我が国にとっては非常に戦略的重要性が高いというふうに思っております。 そしてまた、太平洋島嶼国は、今回の島サミットにおいても、例えば日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を改めて表明するなど、こうした日本とは友好関係にある、また更に友好関係になる可能性の高い国々であります。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、長期的なエネルギー需給見通しの確実な実現に向け、省エネルギー対策を着実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
本改正案の提案理由にもありますとおり、エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国が、限られた燃料資源の有効な利用を図ることや、省エネ量の目標達成に向けてさらなる省エネを促進することは、私も重要であると考えております。
○世耕国務大臣 エネルギー資源の大部分を海外に頼る日本にとって、やはり限られた資源の有効な利用を図るということが極めて重要だと思っています。 これまで、日本は、第二次石油危機後に制定された省エネ法による規制と、そして省エネ補助金などの支援策、この規制と支援の両輪でエネルギー消費効率の改善を進めた結果、経済成長と世界最高水準の省エネというのを同時に達成してきた国だというふうに思っています。
近年、地球温暖化という気候変動により、北極海では融氷が進んでおり、北極海航路の新たな活用、エネルギー資源の可能性などによる、資源や環境問題、そして安全保障の観点から注目を集める地域となりつつあり、北極をめぐる国際社会の関心が高まっております。 専門家の間では、気候変動と安全保障というテーマはかなり昔から議論されてきており、国際社会においても、ここ二、三年の間で議論が活発になっております。
エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国は、限られた燃料資源の有効な利用を図ることが必要です。平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
小野 洋太君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 村瀬 佳史君 環境省地球環境 局長 森下 哲君 環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事辞任の件 ○理事選任及び補欠選任の件 ○原子力等エネルギー・資源
しかしながら、我が国はどのような状況にあろうとも着実な経済成長を続ける必要があり、そのためのエネルギー資源を安定的に確保していくことが極めて重要となります。 現在、我が国は、エネルギー資源の安定確保のために、自主開発油田の拡大等、石油と天然ガスの自主開発比率向上に努めております。
○会長(鶴保庸介君) 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 本日は、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国の資源エネルギー戦略」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
今後、我が国の排他的経済水域の中でメタンハイドレートなどのエネルギー資源が十分に採掘できるようになればよいのだがと期待していますが、これはもう少し先の話なのかもしれません。こうした視点から原子力発電の安全性と安心の確保策、そして水力発電の利活用について考えていきたいと思っております。
原子力規制技監 櫻田 道夫君 原子力規制委員 会原子力規制庁 原子力規制部長 山田 知穂君 参考人 東京電力ホール ディングス株式 会社代表執行役 社長 小早川智明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○原子力等エネルギー・資源
○会長(鶴保庸介君) 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
北極にありますエネルギー資源、これはまだ未発見の石油また天然ガスがたくさんあるというふうに聞いております。鉱物も、ウラン、レアアース、ダイヤモンドなどが豊富に埋まっているというふうに私自身も聞いております。
○会長(鶴保庸介君) 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国の資源エネルギー戦略」について調査を行うに当たって、本日は「資源エネルギーをめぐる諸問題」について参考人から意見を聴取いたします。
特定非営利活動 法人国際環境経 済研究所理事・ 主席研究員 竹内 純子君 龍谷大学政策学 部教授 大島 堅一君 特定非営利活動 法人日本水フォ ーラム代表理事 竹村公太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源
具体的には、経済産業省が実施いたしました委託調査におきましては、これ土地の用途ですとか法令等の制約要因を考慮せずに、一定の仮定を置きまして理論的に算出したエネルギー資源量であります洋上風力発電の賦存量は、着床式の洋上風力が一兆三百五億キロワットアワー、浮体式洋上風力が四兆一千六十五億キロワットアワー、洋上風力発電合計で五兆一千三百七十億キロワットアワーとされております。
さらに、エネルギー・資源外交、戦略的なビザの緩和と日本の多様な魅力の発信を含むインバウンド観光の促進に尽力します。 二〇一九年、日本はG20サミットを主催します。G20議長国として世界経済におけるリーダーシップを発揮すべく、政府一丸となって準備を進めます。 四つ目として、地球規模課題の解決への一層積極的な貢献をしていきます。
さらに、エネルギー・資源外交、戦略的なビザの緩和と、日本の多様な魅力の発信を含むインバウンド観光の促進に尽力します。 二〇一九年、日本はG20サミットを主催します。G20議長国として、世界経済におけるリーダーシップを発揮すべく、政府一丸となって準備を進めます。 四つ目として、地球規模課題の解決への一層積極的な貢献をしていきます。
さらに、このような予算面での措置に加え、経産省では、関係する団体を集めて、都市における熱エネルギー資源の活用に関するシンポジウムを毎年開催しております。ことしも、二月の二十日に、品川の方で関係者が三百名ぐらい集まってこの会議を開催しております。 今後とも、関係各省あるいは地方公共団体と連携をして、総合的な取組で熱供給の面的な利用を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
平成二十七年九月には、京都府とアラスカ州において、アラスカ州産の天然ガスに関する情報交換を目的とした、エネルギー資源に関する協力の覚書が締結され、京都舞鶴港を核としたエネルギー拠点構想が注目を浴びつつあります。 国土交通省は、平成二十三年に、成長著しいアジア対岸諸国の発展を取り込む目的で、十九の港を日本海側拠点港として選定し、舞鶴港も選定していただきました。
・放射線総括審 議官 片山 啓君 原子力規制委員 会原子力規制庁 原子力規制部長 山田 知穂君 参考人 東京電力ホール ディングス株式 会社代表執行役 社長 小早川智明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源
原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
それは、もう本当にそれでいくんだという考え方をすれば、沖縄も自然に非常に恵まれて、エネルギー資源としても、僕は詳しくはないですけれども、そういう可能性はおありではないかと思うので、是非そういう方向でもう一度御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。