1997-04-15 第140回国会 衆議院 環境委員会 第4号
私、さっき申しましたように、法律家で、専門にずっとやってきたのですが、それでも私は、どの部分が上乗せしていいものか、どの部分は上乗せしたらだめなのか、横出ししていいだとか、そういうことがさつばり、その基準が明確にわからない。これは環境庁長官も全く同じような御意見ではないか、こう思うのです。
私、さっき申しましたように、法律家で、専門にずっとやってきたのですが、それでも私は、どの部分が上乗せしていいものか、どの部分は上乗せしたらだめなのか、横出ししていいだとか、そういうことがさつばり、その基準が明確にわからない。これは環境庁長官も全く同じような御意見ではないか、こう思うのです。
そしたら、やつばりこれは日本がアジアで最初につくるということなものですから、海外からも、特にアジアの各国からも大変注目されている。ですから、我が国が国際社会において占める位置づけという意味からも非常に重要だと思うんです。一千百億ですか、基本施設の建設費が。これからまだまだ要ると思います。それはみんなで応援していかなきゃいけないと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。
現に、五百兆、間もなくこれがどんどんふえていかざるを得ませんから六百兆にもなるでしょうけれども、これをばりとよそに外しておいてということであれば、単年度収支均衡ということだけで実現できるわけでございますが、そういうわけにはまいらない。そういう面から考えますと、やはり経済の活性化に社会資本整備が私は不可欠だと、このように認識をいたしております。
ばり随意契約といってもちゃんと規定があるわけですよ、公団には。どういう規定かというと、原則として二人以上から見積書を出させなきゃいけない、随意のときには。それをやっていないんですよ。見積書を見ても一つしか出ていない、そうでしょう、時間がないから聞かないけれども。
○山本正和君 次は、やりばり木造と関係はするんですが、太陽光から電気をもらって、そしてクリーンなエネルギーで学校内の電力を補っているというところが幾つかあるようですが、ちょっとその状況をお知らせ願えますか。
この一〇〇％とさつばりの違いはどこにあるのか。単なる景気サイクルだけではないと思います。財産が倍にふえた国と全くふえなかった国、その違いはどこにあるのか。 アメリカの大学等でよく教材として使われるのは、レーガンの政策と、そして対照的なのは一九二九年の不況のときにフーバー大統領のとった政策です。
〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕 そういう形になるようにしていかなきゃならないし、今お話しのような上下関係とか主従関係とか、これは絶対おかしな話でございまして、やつばり中央も地方も同じレベルでございます。
ところが、その情報を受け取る国民の側は、どの情報が総理のお考え方に近いのか、これがさつばりわからない、戸惑いを感じております。この問題に対する総理の基本的な考え方をお聞かせ願います。
続きまして、大蔵大臣、それから銀行局長、出ずつばりで御苦労さまですが、もう少しで終わりますから的確な回答をお願い申し上げたいと思います。 今度、住専処理のスキームづくりの仕上げということだろうと思うんですね。それはそれで確かに大事なこと、出発点でありますから。結論は、これは金融というのは何でもお金ですから取り返さにゃいかぬわけです。
板門店でどんぱちはやっていない、停戦ではあるけれども法的には戦争状態であるし、そういう意味でやつばり軍事的対立が続いているわけです。
お答えがさつばりわからないんですよ。私が言っているのは、市長や道知事がそれは当たり前のことですが、実態をどう認識しているのかということです。これはこのままでいったらおさまらないというから私は今御質問申し上げているんです。 本当に賛否両論、例えば滑走路直下の、いわゆる三キロ周辺の方々のいろいろアンケートを見せていただきました。ほとんど多くの方が実害をこうむる。例えば騒音、今でもＹＳの騒音がきつい。
ただ、それがさっばり見えないじゃないかと言われますが、昔、アヒルの水かきなんという言葉がございましたけれども、これは水かきが見えちゃいけませんので、水かきをしているとは申しません。しかし、水かきをする準備といいましょうか、そういった心構えというものは常に持っていなくちゃいけないんだ、こういうふうに考えている次第でございます。
今回の大蔵省、農水省における指導のあり方とかいろんなことを見ておったり、あるいは監督の状況といったふうなことを見ておりますと、やつばり金融行政のあり方が今のままでは十分でないという議論が非常にあるわけです。問題は、金融行政における規制指導的な機能と検査、監督機能というふうなものが私は混在をしている、混合しているというところにやっぱり一つの問題があると思います。
これは大変大きなテーマでありますが、私は個人的にこの問題はやつばり二十一世紀、非常に大きな日本を取り巻く情勢の焦点になってくる可能性があると見ております。 近年、日本において、私が個人的に進めている研究にもそれは非常によく反映しておりますが、やはりアジアに対する日本人の認識がどうも歴史的、根本的に変わってきているところがある。
私たちが調査いたしました春日中学校におきましても、がんばり遠足とかキャンプとか文化祭とか入学当初の宿泊セミナーなどが逐年なくなっていっておるわけでございます。このことは、学習指導要領というものが教科等の授業を重視する結果、学校生活で最も重要と思われます教師と生徒が触れ合う時間とか、あるいは生徒同士の良好な仲間づくりの機会が減ってきておることをあらわしておるわけでございます。
そこで、三分の二条項を撤廃して、政党が国民の税金からそれぞれ助成金を取るということを満額取るようにするということなら、本来のこの筋道に立ち戻って、五年後には企業献金というのはきっばり廃止するということを明確にするということが、私はこれまでの経過から見て国民に対する信義ある態度だと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
だからこそ、日本共産党はこの悪法の制定に強く反対し、政党交付金の受け取りをきっばり拒否するとともに、今もこの制度の廃止を主張しているのであります。 四四・五％という史上最低の投票率であった七月の参議院選挙の結果は、政党助成法の害悪を一層浮き彫りにしました。
○鹿野委員 全く何を答えられたかさっばりわからないのです。
また、二番目に御指摘の基礎の点でございますが、基礎ぐいの状況につきましても、現在同委員会において、基礎ばりにクラックがなかったかどうか、あるいは住棟周辺の液状化、不等沈下の確認等を進めることによりまして、被害の調査を進めている状況でございます。 両テーマとも、この検討の場におきまして、安全性について十分検討が行われますよう指導をしてまいりたいと存じます。